# AI政策の詳細年表：6か国・158件

対象期間：2022年1月1日〜2026年10月9日。

日本：69件 ／ アメリカ：23件 ／ ドイツ：15件 ／ イギリス：21件 ／ ロシア：12件 ／ 中国：18件

法律、計画、白書、政党提言等の種類と日付の意味を区別し、確認方法を各項目に記載しています。

## 2022年

### 2022-01-04　中国：推薦アルゴリズム管理規則を公表

- 区分：国内
- 出来事の種類：規則公表
- 分野：推薦アルゴリズム
- 発表・実施主体：国家インターネット情報弁公室CAC等

ネットサービスの推薦アルゴリズムについて、利用者保護、情報管理、事業者の責任などを定めた規則を公表。

注意点：署名は2021年12月31日、公表は2022年1月4日、施行は3月1日。2022年の公表として収録。

出典：[CAC：互联网信息服务算法推荐管理规定](https://www.cac.gov.cn/2022-01/04/c_1642894606364259.htm)

確認方法：公式サイトの検索索引

### 2022-01-28　日本：AI原則実践のためのガバナンス・ガイドラインVer.1.1

- 区分：国内 ／ 本期間
- 出来事の種類：改訂公表
- 分野：安全・ガバナンス
- 発表・実施主体：経済産業省

AI原則を企業の組織・運用に落とし込むため、ガバナンス上の取組を整理。

注意点：自主的な取組を支える指針。2024年のAI事業者ガイドラインに統合される前の文書。

出典：[AI事業者ガイドライン検討会（旧検討会の公表履歴）](https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/ai_shakai_jisso/)

確認方法：公式検索索引・e-Gov結果公示で照合

### 2022-02-15　日本：AIを用いたクラウドサービスに関するガイドブック

- 区分：国内 ／ 本期間
- 出来事の種類：公表
- 分野：クラウド・ガバナンス
- 発表・実施主体：総務省

AIを使うクラウドサービスの提供事業者に、自主的な管理・運用の取組を具体例とともに提示。

注意点：公表日は内閣府の公式会議資料で確認。生成AI専用の指針ではない。

出典：[人間中心のAI社会原則会議資料（国内の取組）](https://www8.cao.go.jp/cstp/ai/ningen/r4_1kai/siryo3.pdf)

確認方法：公式検索索引（他省庁の公式資料で照合）

### 2022-03-01　中国：推薦アルゴリズム管理規則を施行

- 区分：国内
- 出来事の種類：規則施行
- 分野：推薦アルゴリズム
- 発表・実施主体：CAC等

推薦アルゴリズム管理規則が施行され、対象サービスの運営に規則が適用される段階へ。

注意点：1月の公表と3月の施行を分けて採録。生成AIだけを対象にした制度ではない。

出典：[CAC：推薦アルゴリズム管理規則の施行条項](https://www.cac.gov.cn/2022-01/04/c_1642894606364259.htm)

確認方法：公式サイトの検索索引

### 2022-03-17　ロシア：AI分野の修士課程拡充を発表

- 区分：国内
- 出来事の種類：人材育成方針発表
- 分野：教育・人材
- 発表・実施主体：政府・副首相

政府が2022年にAI関連の新たな修士課程83プログラムを開設する計画を発表。

注意点：計画の公表。83プログラムがこの日にすべて開講したという意味ではない。

出典：[Rospatent：政府のAI教育施策紹介](https://rospatent.gov.ru/ru/news/pravitelstvo-rossii-20220317)

確認方法：公式サイトの検索索引

### 2022-04-22　日本：AI戦略2022を決定

- 区分：国内 ／ 本期間
- 出来事の種類：戦略決定
- 分野：国家戦略
- 発表・実施主体：統合イノベーション戦略推進会議

災害・感染症等の危機対応、AIの社会実装、人材・研究開発・データ基盤、安全性と信頼性の確保を推進。

注意点：統合イノベーション戦略推進会議の決定。閣議決定とは区別する。

出典：[AI戦略2022（本文）](https://www8.cao.go.jp/cstp/ai/aistrategy2022_honbun.pdf)

確認方法：公式PDF本文

### 2022-06-03　日本：統合イノベーション戦略2022

- 区分：国内 ／ 本期間
- 出来事の種類：閣議決定
- 分野：国家戦略・研究開発
- 発表・実施主体：政府・内閣府

AI・量子の新戦略等を通じて先端技術を育てる方針を、科学技術政策の年次戦略に位置付け。

注意点：科学技術全般の戦略。4月22日のAI戦略2022の決定とは別の出来事。

出典：[統合イノベーション戦略2022](https://www8.cao.go.jp/cstp/tougosenryaku/2022.html)

確認方法：公式本文

### 2022-06-15　イギリス：Defence Artificial Intelligence Strategy

- 区分：国内
- 出来事の種類：政府戦略公表
- 分野：防衛
- 発表・実施主体：国防省

防衛分野でAIの能力開発、導入、人材・組織整備を進める戦略を公表。

注意点：防衛分野の政府戦略。国民一般へのAI規制法ではない。

出典：[GOV.UK：Defence AI Strategy](https://www.gov.uk/government/publications/defence-artificial-intelligence-strategy)

確認方法：公式サイトの検索索引

### 2022-07-18　イギリス：国家AI戦略の行動計画

- 区分：国内
- 出来事の種類：政府計画公表
- 分野：国家戦略の実行
- 発表・実施主体：政府・デジタル担当省

2021年の国家AI戦略を実行するための行動計画を公表し、研究・利用・ガバナンスの施策を整理。

注意点：2021年の国家AI戦略そのものを2022年に初策定したとはしない。

出典：[GOV.UK：National AI Strategy AI Action Plan](https://www.gov.uk/government/publications/national-ai-strategy-ai-action-plan)

確認方法：公式サイトの検索索引

### 2022-07-18　イギリス：AI規制に関する提案を公表

- 区分：国内
- 出来事の種類：規制方針提案
- 分野：ガバナンス
- 発表・実施主体：政府

革新と公共の信頼を支えるAI規制の方向性を示し、分野ごとの規制機関を活用する考え方を提示。

注意点：政府提案であり、包括的なAI法の成立ではない。翌年の白書へつながる段階。

出典：[GOV.UK：Proposals for a new AI rulebook](https://www.gov.uk/government/news/uk-sets-out-proposals-for-new-ai-rulebook-to-unleash-innovation-and-boost-public-trust-in-the-technology)

確認方法：公式サイトの検索索引

### 2022-08-17　ロシア：AI開発センターの設置予定を発表

- 区分：国内
- 出来事の種類：組織設立予定発表
- 分野：政策推進体制
- 発表・実施主体：政府・副首相

国のAI開発を支えるセンターを9月初めに稼働させる予定と発表。

注意点：8月17日は設置予定の発表日。実際の開所日や後の組織改編とは区別する。

出典：[Rospatent：AI開発センターの発表](https://rospatent.gov.ru/ru/news/centr-razvitiya-iskusstvennogo-intellekta-17082022)

確認方法：公式サイトの検索索引

### 2022-08-31　ドイツ：Digitalstrategieを決定

- 区分：国内
- 出来事の種類：政府戦略決定
- 分野：デジタル化・AI活用
- 発表・実施主体：連邦政府

社会・経済・行政のデジタル化に関する戦略を決定。AIの開発・利用を含む政策の背景となる。

注意点：AI専用の新法ではなく、広範なデジタル戦略。AI国家戦略の初策定は2018年で本期間外。

出典：[連邦政府：2022年8月31日の閣議結果](https://www.bundesregierung.de/breg-de/aktuelles/bundeskabinett-ergebnisse-2080294)

確認方法：公式サイトの検索索引

### 2022-10-04　アメリカ：AI権利章典のブループリント

- 区分：国内
- 出来事の種類：指針公表
- 分野：権利・安全性
- 発表・実施主体：大統領府OSTP

安全性、差別防止、データ保護、説明、人による代替手段という原則を示した。

注意点：行政の政策指針。名称に権利章典とあるが、これ自体は拘束力のある法律ではない。

出典：[NITRD：AI Bill of Rights](https://www.nitrd.gov/ai-bill-of-rights/)

確認方法：公式サイトの検索索引

### 2022-10-07　アメリカ：対中国の先端計算・半導体輸出管理

- 区分：国内
- 出来事の種類：輸出管理規則公表
- 分野：半導体・安全保障
- 発表・実施主体：商務省BIS

先端計算用半導体、製造関連品目等に対する輸出管理を強化。AIの計算資源にも関係する。

注意点：AI全般を規制する法律ではない。公表日を採録。措置ごとに10月7日・12日・21日から段階的に発効。

出典：[BIS：Commerce Implements New Export Controls](https://www.bis.gov/press-release/commerce-implements-new-export-controls-advanced-computing-semiconductor-manufacturing-items-peoples)

確認方法：公式サイトの検索索引

### 2022-10-12　イギリス：AI Standards Hubの開始

- 区分：国内
- 出来事の種類：官民基盤開始
- 分野：標準化
- 発表・実施主体：政府支援AI Standards Hub・Alan Turing Institute等

AI標準の情報提供、参加促進、能力形成を支援するハブを開始。

注意点：政府支援の官民・研究機関による標準化基盤。新たな強制規制の施行ではない。

出典：[AI Standards Hub：Launch event](https://aistandardshub.org/events/ai-standards-hub-launch/)

確認方法：公式サイトの検索索引

### 2022-11-24　ロシア：AI JourneyでAIの導入加速を表明

- 区分：国内
- 出来事の種類：大統領演説
- 分野：AI導入・国家戦略
- 発表・実施主体：プーチン大統領

AI Journey会議で、AIの幅広い導入を進める政策方針を示した。

注意点：演説・政策方針。新たな包括的AI法の成立ではない。公式本文の直接取得ができず、公的研究資料で開催日・内容を照合。

出典：[大統領府：AI Journeyでの演説](https://kremlin.ru/events/president/news/69927)

確認方法：公式参照先・ロシア科学アカデミー系研究資料で照合

### 2022-12-06　ドイツ：EU AI法案の一般的アプローチ

- 区分：EU
- 出来事の種類：理事会交渉方針
- 分野：法制度
- 発表・実施主体：EU理事会

EU理事会がAI法案の交渉上の共通方針を採択した。

注意点：ドイツ国内の単独法ではない。この段階は法成立ではなく、EU立法交渉の方針。

出典：[EU理事会：AI法の立法経緯](https://www.consilium.europa.eu/en/policies/artificial-intelligence-act/timeline-artificial-intelligence/)

確認方法：公式本文

### 2022-12-11　中国：深度合成サービス管理規則を公表

- 区分：国内
- 出来事の種類：規則公表
- 分野：深度合成・偽情報
- 発表・実施主体：CAC等

AI等による合成コンテンツのサービスについて、責任、本人情報の保護、表示等を定める規則を公表。

注意点：規則への署名は11月25日、公表は12月11日、施行は2023年1月10日。

出典：[CAC：互联网信息服务深度合成管理规定](https://www.cac.gov.cn/2022-12/11/c_1672221949354811.htm)

確認方法：公式サイトの検索索引

### 2022-12-21　日本：デジタルスキル標準を公開

- 区分：国内 ／ 本期間
- 出来事の種類：初版公表
- 分野：人材育成・データ活用
- 発表・実施主体：経済産業省・IPA

データサイエンティストを含むDX推進人材の役割と必要なスキルを体系化。学習・人材育成の指針を提供。

注意点：AIに限定しない関連基盤政策。生成AIに対応した改訂は2023年以降。

出典：[デジタルスキル標準を公開（IPAプレス発表）](https://www.ipa.go.jp/archive/press/2022/press20221221.html)

確認方法：公式検索索引

## 2023年

### 2023-01-10　中国：深度合成サービス管理規則を施行

- 区分：国内
- 出来事の種類：規則施行
- 分野：深度合成・偽情報
- 発表・実施主体：CAC等

AI等を使う深度合成サービスに関する管理規則が施行。

注意点：2022年12月の公表と区別。対象事業者・サービスの範囲は規則本文による。

出典：[CAC：深度合成サービス規則の施行条項](https://www.cac.gov.cn/2022-12/11/c_1672221949354811.htm)

確認方法：公式サイトの検索索引

### 2023-01-26　アメリカ：AIリスク管理フレームワーク1.0

- 区分：国内
- 出来事の種類：自主的枠組み公表
- 分野：リスク管理
- 発表・実施主体：NIST

AIの信頼性を高めるため、ガバナンス、リスクの把握・測定・管理の枠組みを提示。

注意点：AI RMFは自主的な利用を想定する技術的枠組み。法律とは区別する。

出典：[NIST：AI Risk Management Frameworkの公表](https://www.nist.gov/news-events/news/2023/01/nist-risk-management-framework-aims-improve-trustworthiness-artificial)

確認方法：公式サイトの検索索引

### 2023-02-16　ロシア：AI関連発明の特許審査対応を検討

- 区分：国内
- 出来事の種類：政策対応発表
- 分野：知的財産
- 発表・実施主体：連邦知的財産局Rospatent

AI関連の技術・発明について、審査実務の改善等を進める作業を紹介。

注意点：官庁の取り組みの発表。AIの発明者性等に関する新法が成立したとはしない。

出典：[Rospatent：AI技術と特許審査](https://rospatent.gov.ru/ru/news/frolov-shag-v-budushee-16022023)

確認方法：公式サイトの検索索引

### 2023-03-29　イギリス：AI規制白書を公表

- 区分：国内
- 出来事の種類：白書公表
- 分野：規制・革新
- 発表・実施主体：政府

既存の分野別規制機関を生かし、安全性、透明性、公平性、責任などの原則を示す規制方針を公表。

注意点：白書・政策提案。EU AI法と同じ構造の法律がこの日に成立したわけではない。

出典：[GOV.UK：AI regulation a pro-innovation approach](https://www.gov.uk/government/publications/ai-regulation-a-pro-innovation-approach)

確認方法：公式サイトの検索索引

### 2023-04-11　中国：生成AIサービス管理規則案を公表

- 区分：国内
- 出来事の種類：規則案・意見募集
- 分野：生成AI
- 発表・実施主体：CAC

生成AIサービスの管理規則案を提示し、一般から意見を募集。

注意点：草案段階。7月に公表された暫定規則の最終内容と同一とは限らない。

出典：[CAC：生成式人工智能服务管理办法の意見募集](https://www.cac.gov.cn/2023-04/11/c_1682854275475410.htm)

確認方法：公式サイトの検索索引

### 2023-04-24　日本：AI戦略チームが初会合

- 区分：国内 ／ 本期間
- 出来事の種類：初会合
- 分野：国家戦略・体制
- 発表・実施主体：AI戦略チーム・関係府省庁

関係府省庁がAI政策の方向性・課題を共有し、連携して検討を進める体制を始動。

注意点：関係省庁の実務連携の会合。5月11日の有識者によるAI戦略会議とは別。

出典：[第1回AI戦略チーム会合議事要旨](https://www8.cao.go.jp/cstp/ai/ai_team/1kai/giji.pdf)

確認方法：公式PDF本文・掲載一覧

### 2023-04-24　イギリス：基盤モデル・タスクフォースに初期1億ポンド

- 区分：国内
- 出来事の種類：体制・資金方針発表
- 分野：基盤モデル・安全性
- 発表・実施主体：政府

次世代の安全なAIの構築・利用を支える専門タスクフォースへの初期資金方針を発表。

注意点：資金確保・体制整備の発表。将来のAI Safety Instituteと名称・段階を区別する。

出典：[GOV.UK：Initial £100 million for expert taskforce](https://www.gov.uk/government/news/initial-100-million-for-expert-taskforce-to-help-uk-build-and-adopt-next-generation-of-safe-ai)

確認方法：公式本文

### 2023-05-11　日本：AI戦略会議が初会合

- 区分：国内 ／ 本期間
- 出来事の種類：初会合
- 分野：国家戦略・体制
- 発表・実施主体：AI戦略会議・内閣府

有識者がAIの利用促進、開発力、懸念・リスク等の主な論点を検討。

注意点：会議の開催日。暫定的な論点整理の公表は5月26日。

出典：[AI戦略会議（第1回）](https://www8.cao.go.jp/cstp/ai/ai_senryaku/1kai/1kai.html)

確認方法：公式本文

### 2023-05-22　ロシア：AIの可能性と脅威を国会で議論

- 区分：政治・国会議論
- 出来事の種類：議会ラウンドテーブル
- 分野：機会・リスク・制度
- 発表・実施主体：国家院の共産党会派・Rospatent等

国家院の会派による円卓会議でAIの機会・リスクを議論し、Rospatentが知的財産等の論点を紹介。

注意点：政治・国会議論の例。政党の会合や提言と、政府決定・法律成立を区別する。

出典：[Rospatent：国家院でのAI発展の議論](https://rospatent.gov.ru/ru/news/razvitie-iskusstvennogo-intellekta-rf)

確認方法：公式サイトの検索索引

### 2023-05-26　日本：AIに関する暫定的な論点整理

- 区分：国内 ／ 本期間
- 出来事の種類：論点整理
- 分野：国家戦略・リスク対応
- 発表・実施主体：AI戦略会議

生成AIの開発・利用を進めるため、リスク対応、利用環境、開発力の強化、既存指針の見直しを提案。

注意点：暫定的な整理であり、法律の制定ではない。国際協調も日本の政策課題として扱う。

出典：[AIに関する暫定的な論点整理](https://www8.cao.go.jp/cstp/ai/ronten_honbun.pdf)

確認方法：公式PDF本文・公式掲載一覧

### 2023-06-02　日本：生成AIサービスの利用について注意喚起

- 区分：国内 ／ 本期間
- 出来事の種類：注意喚起
- 分野：個人情報
- 発表・実施主体：個人情報保護委員会

事業者・行政機関・一般利用者に、個人情報の入力等に関する注意事項を提示。OpenAIにも注意喚起。

注意点：全国一律の利用禁止ではない。一般利用者向けの資料と提供事業者への注意喚起を同じ発表として収録。

出典：[生成AIサービスの利用に関する注意喚起等について](https://www.ppc.go.jp/news/careful_information/230602_AI_utilize_alert/)

確認方法：公式本文・添付資料の日付

### 2023-06-09　日本：統合イノベーション戦略2023

- 区分：国内 ／ 本期間
- 出来事の種類：閣議決定
- 分野：国家戦略
- 発表・実施主体：政府・内閣府

AIの利用促進とリスクへの対応、国内の開発力強化等を科学技術政策の年次戦略に位置付け。

注意点：AI以外の科学技術政策も含む。個別施策の開始日・予算措置とは区別する。

出典：[統合イノベーション戦略2023](https://www8.cao.go.jp/cstp/tougosenryaku/2023.html)

確認方法：公式検索索引・大臣会見で照合

### 2023-07-04　日本：学校向け生成AIの暫定ガイドライン

- 区分：国内 ／ 本期間
- 出来事の種類：暫定指針公表
- 分野：教育
- 発表・実施主体：文部科学省

初等中等教育での生成AI利用について、情報活用能力の育成、限定的な利用、課題提出や個人情報等の留意点を提示。

注意点：文書の日付は7月4日。リンク先のファイル名にある7月12日は文書の策定日として扱わない。

出典：[初等中等教育段階における生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン](https://www.mext.go.jp/content/20230712-mxt_syogai01-000024670_01.pdf)

確認方法：公式資料・7月4日の大臣会見で照合

### 2023-07-13　中国：生成AIサービス暫定管理弁法を公表

- 区分：国内
- 出来事の種類：暫定規則公表
- 分野：生成AI・権利保護
- 発表・実施主体：CAC等7部門

公衆向け生成AIサービスについて、安全性、知的財産、個人情報等の要件を定める暫定規則を公表。

注意点：文書への署名は7月10日、公表は13日。中国国内の公衆向けサービスが中心で、すべての内部研究を一律に対象にするものではない。

出典：[CAC：生成式人工智能服务管理暂行办法](https://www.cac.gov.cn/2023-07/13/c_1690898327029107.htm)

確認方法：公式サイトの検索索引

### 2023-07-21　アメリカ：AI企業の自主的な安全対策への合意

- 区分：国内
- 出来事の種類：自主的合意発表
- 分野：生成AI・安全性
- 発表・実施主体：大統領府・主要AI企業

主要企業が、モデルの安全性評価、サイバー対策、生成物を識別する技術などに自主的に取り組むことを発表。

注意点：政府と企業の自主的合意。一般に義務を課す法律ではない。

出典：[旧政権公式アーカイブ：Voluntary Commitments](https://bidenwhitehouse.archives.gov/briefing-room/statements-releases/2023/07/21/fact-sheet-biden-harris-administration-secures-voluntary-commitments-from-leading-artificial-intelligence-companies-to-manage-the-risks-posed-by-ai/)

確認方法：公式アーカイブ本文

### 2023-08-07　日本：生成AI時代のDX人材・スキルの考え方

- 区分：国内 ／ 本期間
- 出来事の種類：報告書公表
- 分野：人材育成・企業利用
- 発表・実施主体：経済産業省

生成AIを適切かつ積極的に利用するため、デジタルリテラシーと人材育成の対応を整理。

注意点：人材政策の報告書。デジタルスキル標準そのものの改訂日とは区別する。

出典：[生成AI時代のDX推進に必要な人材・スキルの考え方](https://www.meti.go.jp/press/2023/08/20230807001/20230807001.html)

確認方法：公式検索索引（本文取得は403）

### 2023-08-15　中国：生成AIサービス暫定管理弁法を施行

- 区分：国内
- 出来事の種類：暫定規則施行
- 分野：生成AI
- 発表・実施主体：CAC等7部門

7月に公表した生成AIサービスの暫定管理規則を施行。

注意点：公表日と施行日を分けて採録。対象となるサービスは最終規則本文の範囲による。

出典：[CAC：生成AI暫定規則の施行条項](https://www.cac.gov.cn/2023-07/13/c_1690898327029107.htm)

確認方法：公式サイトの検索索引

### 2023-08-23　ドイツ：AI行動計画を発表

- 区分：国内
- 出来事の種類：省庁計画発表
- 分野：研究・人材・社会実装
- 発表・実施主体：連邦教育研究省BMBF

研究、人材、基盤、社会実装等のAI施策を強化する省庁の行動計画を発表。

注意点：既存の連邦AI戦略を補強する省庁計画。8月23日の紹介・発表を採録。

出典：[政府支援プラットフォーム：BMBFのAI行動計画](https://www.plattform-lernende-systeme.de/aktuelles-newsreader/ki-aktionsplan-aus-bundesforschungsministerium.html)

確認方法：公式サイトの検索索引

### 2023-10-04　日本：AI時代の知的財産権検討会が初会合

- 区分：国内 ／ 本期間
- 出来事の種類：初会合
- 分野：知的財産
- 発表・実施主体：内閣府知的財産戦略推進事務局

生成AIと知的財産権を巡る課題・リスクと対応策について検討を開始。

注意点：会合は10月4日。関連する意見募集の開始日10月5日と混同しない。

出典：[AI時代の知的財産権検討会 開催実績及び今後の検討スケジュール](https://www.cas.go.jp/jp/seisakukaigi/titeki2/ai_kentoukai/gijisidai/dai4/sankou.pdf)

確認方法：公式検索索引・官邸の開催実績資料で照合

### 2023-10-30　アメリカ：AI大統領令14110

- 区分：国内
- 出来事の種類：大統領令
- 分野：安全性・権利・行政
- 発表・実施主体：バイデン大統領

高度なAIの安全性評価、政府機関のAI利用、人権・消費者保護などについて連邦政府に対応を指示。

注意点：2025年1月20日に撤回された。当時の政策として採録し、現行制度と混同しない。

出典：[旧政権公式アーカイブ：Executive Order on AI](https://bidenwhitehouse.archives.gov/briefing-room/presidential-actions/2023/10/30/executive-order-on-the-safe-secure-and-trustworthy-development-and-use-of-artificial-intelligence/)

確認方法：公式アーカイブ本文

### 2023-11-01　アメリカ：米国AIセーフティ・インスティテュート設立方針

- 区分：国内
- 出来事の種類：組織設立方針発表
- 分野：安全性評価
- 発表・実施主体：商務省・NIST

商務省がNIST内にAIセーフティ・インスティテュートを設け、先端AIの評価・標準整備を進めると発表。

注意点：この日は設立方針の公表。2025年6月にCAISIへの再編・改称が発表された。

出典：[商務省：U.S. Artificial Intelligence Safety Institute](https://www.commerce.gov/news/press-releases/2023/11/direction-president-biden-department-commerce-establish-us-artificial)

確認方法：公式サイトの検索索引

### 2023-11-01　イギリス：ブレッチリー宣言

- 区分：国際協調
- 出来事の種類：共同宣言
- 分野：先端AI・安全性
- 発表・実施主体：英国主催AI安全サミット・参加国

先端AIの安全性について、参加国がリスクの理解と国際協力を進める共同宣言を発表。

注意点：英国の開催・外交施策として採録。参加国の共同宣言であり、英国の国内法ではない。

出典：[GOV.UK：Bletchley Declaration](https://www.gov.uk/government/news/countries-agree-to-safe-and-responsible-development-of-frontier-ai-in-landmark-bletchley-declaration)

確認方法：公式サイトの検索索引

### 2023-11-02　イギリス：AI Safety Instituteを発表

- 区分：国内
- 出来事の種類：組織設立発表
- 分野：先端AI・安全性評価
- 発表・実施主体：首相・政府

先端AIの評価と安全性研究を担うAI Safety Instituteを発表。

注意点：2025年2月にAI Security Instituteへ改称。設立発表と改称を別に採録。

出典：[GOV.UK：Prime Minister launches new AI Safety Institute](https://www.gov.uk/government/news/prime-minister-launches-new-ai-safety-institute)

確認方法：公式サイトの検索索引

### 2023-11-24　ロシア：AI研究・国産技術の強化方針

- 区分：国内
- 出来事の種類：大統領演説
- 分野：国産モデル・研究基盤
- 発表・実施主体：プーチン大統領

AI Journey会議で、国産AI技術や研究、計算基盤等を強化する政策方向を示した。

注意点：大統領の政策発言。ロシア科学アカデミーの同日記事で会議と研究基盤への言及を確認。

出典：[ロシア科学アカデミー：大統領のAI Journey演説](https://new.ras.ru/press-center/prezident-rossii-vladimir-putin-segodnya-vystupil-na-plenarnom-zasedanii-konferentsii-puteshestvie-v/)

確認方法：公式サイトの検索索引

### 2023-11-27　イギリス：安全なAIシステム開発の共同指針

- 区分：国際協調
- 出来事の種類：技術指針公表
- 分野：AI・サイバーセキュリティ
- 発表・実施主体：NCSC・米国CISA・国際パートナー

AIの設計、開発、導入、運用・保守にわたるサイバーセキュリティの共同指針を公表。

注意点：英国・米国等による国際共同指針。英国の国内法の制定ではない。英国の主導施策として一度採録。

出典：[NCSC：Guidelines for secure AI system development](https://www.ncsc.gov.uk/collection/guidelines-secure-ai-system-development)

確認方法：公式サイトの検索索引

### 2023-12-08　ドイツ：EU AI法案に暫定合意

- 区分：EU
- 出来事の種類：政治的暫定合意
- 分野：法制度
- 発表・実施主体：EU理事会・欧州議会

リスクに応じてAIを規制する法案について、EUの立法機関が暫定的な政治合意に達した。

注意点：暫定合意であり、最終採択や施行の日ではない。ドイツに適用されるEU制度として収録。

出典：[EU理事会：AI法の立法経緯](https://www.consilium.europa.eu/en/policies/artificial-intelligence-act/timeline-artificial-intelligence/)

確認方法：公式本文

### 2023-12-20　日本：AIの安全性確保と活用促進に関する緊急提言

- 区分：国内 ／ 政党・国会議論
- 出来事の種類：提言・政府申入れ
- 分野：安全性・政治提言
- 発表・実施主体：自由民主党デジタル社会推進本部

国内指針の活用、AI安全研究所、予算・安全性技術、政策推進体制の拡充を提言し、担当大臣に申し入れ。

注意点：政党の提言。政府による決定・機関設立と区別する。

出典：[AIの安全性確保と活用促進に向け緊急提言](https://www.jimin.jp/news/policy/207268.html)

確認方法：政党公式本文

### 2023-12-21　日本：AIセーフティ・インスティテュートの設立方針を表明

- 区分：国内 ／ 本期間
- 出来事の種類：設立方針表明
- 分野：安全性評価・体制
- 発表・実施主体：内閣総理大臣・AI戦略会議

AIの安全性に関する評価手法や基準を検討・推進する機関を設立する方針を表明。

注意点：方針表明の日。IPAでの実際の設立は2024年2月14日。

出典：[経済産業省のIPA業務実績評価資料（AISI設立経緯）](https://www.meti.go.jp/intro/koueki_houjin/downloadfiles/jisseki_r5_07.pdf)

確認方法：公式検索索引・AI戦略会議開催日で照合

## 2024年

### 2024-01-19　日本：AI事業者ガイドライン案を公表

- 区分：国内 ／ 本期間
- 出来事の種類：案公表・意見募集予告
- 分野：安全・ガバナンス
- 発表・実施主体：総務省・経済産業省

既存のAI関連指針を統合・更新した事業者向け指針案を提示。意見募集を案内。

注意点：案の公表は1月19日。意見募集は1月20日～2月19日。初版確定は4月19日。

出典：[AI事業者ガイドライン検討会（公表履歴）](https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/ai_shakai_jisso/)

確認方法：公式検索索引・第1.0版の発表で照合

### 2024-01-24　アメリカ：国家AI研究資源NAIRRの試行開始

- 区分：国内
- 出来事の種類：試行開始発表
- 分野：研究基盤
- 発表・実施主体：NSF・関係省庁

研究者等が計算資源、データ、モデルなどにアクセスできる研究基盤のパイロットを開始。

注意点：試行事業の開始。全国の研究者への提供がすべて完了した日ではない。

出典：[NSF：NAIRR Pilotの開始](https://www.nsf.gov/news/democratizing-future-ai-rd-nsf-launch-national-ai-research)

確認方法：公式サイトの検索索引

### 2024-02-02　日本：GENIACを開始

- 区分：国内 ／ 本期間
- 出来事の種類：事業開始公表
- 分野：開発・産業支援
- 発表・実施主体：経済産業省・NEDO

国内の生成AI基盤モデル開発を支える計算資源と、開発者同士の連携・知見共有を支援。

注意点：発表は暦年2024年。出典URLの2023は年度区分。民間企業による製品発表とは区別する。

出典：[生成AI開発を支援するGENIACを開始](https://www.meti.go.jp/press/2023/02/20240202003/20240202003.html)

確認方法：公式検索索引・同日の大臣会見で照合

### 2024-02-06　イギリス：AI規制白書への政府回答

- 区分：国内
- 出来事の種類：政府回答・支援発表
- 分野：規制機関・研究
- 発表・実施主体：政府

白書の意見募集を踏まえた政府方針を示し、規制機関のAI対応能力や研究を支える施策を発表。

注意点：意見募集への政府回答と支援の発表。白書がそのまま法律として施行されたとはしない。

出典：[GOV.UK：Strengthening regulators and AI leadership](https://www.gov.uk/government/news/uk-signals-step-change-for-regulators-to-strengthen-ai-leadership)

確認方法：公式サイトの検索索引

### 2024-02-14　日本：AIセーフティ・インスティテュート設立

- 区分：国内 ／ 本期間
- 出来事の種類：機関設立
- 分野：安全性評価
- 発表・実施主体：IPA・AISI

AI安全性評価等の知見を集約する機関をIPAに設置。

注意点：2023年12月21日の方針表明を受けた実際の設立日。

出典：[AISIについて](https://aisi.go.jp/about/)

確認方法：公式検索索引

### 2024-02-15　ロシア：2030年までの国家AI戦略を更新

- 区分：国内
- 出来事の種類：大統領令
- 分野：国家戦略・技術主権
- 発表・実施主体：プーチン大統領

大統領令第124号により既存の国家AI戦略を更新し、研究・開発・利用と技術主権を重視する方向を強化。

注意点：国家AI戦略の最初の策定は2019年。本項目は2024年の更新。公式法令ポータルは直接取得できず、公的機関掲載資料で照合。

出典：[法令公開ポータル：2024年2月15日大統領令124号](https://publication.pravo.gov.ru/document/0001202402150063)

確認方法：公式参照先・公的機関掲載資料の検索索引で照合

### 2024-03-05　中国：政府工作報告で「AI＋」行動を提示

- 区分：国内
- 出来事の種類：政府報告・政策表明
- 分野：産業・社会実装
- 発表・実施主体：李強首相・国務院

政府工作報告でAIの研究・応用を進め、「人工智能＋」行動を展開する方針を提示。

注意点：3月5日は全国人民代表大会での報告日。報告全文の転載・掲載日は別。

出典：[国家データ局：2024政府工作報告のデジタル経済施策](https://www.nda.gov.cn/sjj/swdt/mtsy/0902/20240902140723602301430_pc.html)

確認方法：公式サイトの検索索引

### 2024-03-15　日本：AIと著作権に関する考え方

- 区分：国内 ／ 本期間
- 出来事の種類：考え方の整理
- 分野：著作権
- 発表・実施主体：文化審議会著作権分科会法制度小委員会

生成AIと著作権の関係について、当時の考え方を整理。

注意点：資料自体に法的拘束力があるものではない。

出典：[AIと著作権について（文化庁）](https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/aiandcopyright.html)

確認方法：公式検索索引

### 2024-03-28　アメリカ：連邦政府のAI利用管理M-24-10

- 区分：国内
- 出来事の種類：行政機関向け覚書
- 分野：行政利用・権利
- 発表・実施主体：OMB

連邦機関にAI責任者の設置や、権利・安全性に影響するAI利用のリスク管理を求めた。

注意点：民間一般に適用されるAI法ではない。2025年4月のM-25-21で置き換えられた。

出典：[OMB：M-24-10](https://bidenwhitehouse.archives.gov/wp-content/uploads/2024/03/M-24-10-Advancing-Governance-Innovation-and-Risk-Management-for-Agency-Use-of-Artificial-Intelligence.pdf)

確認方法：公式サイトの検索索引

### 2024-04-08　ロシア：AI実証導入への助成募集を紹介

- 区分：国内
- 出来事の種類：助成・公募発表
- 分野：産業導入
- 発表・実施主体：政府・経済発展省・Skolkovo

連邦AIプロジェクトの下で、産業分野への国産AIの試験導入を支える助成を案内。

注意点：公的機関の紹介記事の公表日。2024年の支援予定総額5億5,400万ルーブルで、当日の支出実績ではない。

出典：[連邦運輸監督庁：AI導入助成](https://rostransnadzor.gov.ru/news/8910)

確認方法：公式本文

### 2024-04-11　日本：AIホワイトペーパー2024

- 区分：国内 ／ 政党・国会議論
- 出来事の種類：提言取りまとめ
- 分野：開発・安全性・政治提言
- 発表・実施主体：自由民主党デジタル社会推進本部・AIの進化と実装に関するPT

AIの競争力強化と安全性確保を一体で進め、利用促進や国際的なルール形成等を提言。

注意点：合同会議での取りまとめは4月11日。公式紹介記事の掲載日は4月12日。政府の基本計画とは別。

出典：[世界一AIフレンドリーな国へ AIPTがホワイトペーパー取りまとめ](https://www.jimin.jp/news/information/208025.html)

確認方法：政党公式本文

### 2024-04-19　日本：AI事業者ガイドライン第1.0版

- 区分：国内 ／ 本期間
- 出来事の種類：初版公表
- 分野：安全・ガバナンス
- 発表・実施主体：総務省・経済産業省

AIの開発者・提供者・利用者が自主的にリスク対策を進めるための指針を公表。

注意点：以後の第1.01・1.1・1.2版の起点。

出典：[AI事業者ガイドライン検討会](https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/ai_shakai_jisso/)

確認方法：公式検索索引

### 2024-05-21　ドイツ：EU AI法を理事会が最終承認

- 区分：EU
- 出来事の種類：理事会最終承認
- 分野：法制度
- 発表・実施主体：EU理事会

AI法について理事会が最終承認し、EUのリスク別規制の制定手続きを進めた。

注意点：最終承認日。発効日は2024年8月1日で、個別義務は段階的に適用。

出典：[EU理事会：AI Act final green light](https://www.consilium.europa.eu/en/press/press-releases/2024/05/21/artificial-intelligence-ai-act-council-gives-final-green-light-to-the-first-worldwide-rules-on-ai/)

確認方法：公式サイトの検索索引

### 2024-05-28　日本：AI時代の知的財産権検討会の中間とりまとめ

- 区分：国内 ／ 本期間
- 出来事の種類：中間整理公表
- 分野：知的財産
- 発表・実施主体：内閣府・AI時代の知的財産権検討会

AIの技術進歩と知的財産保護の両立に向け、法・技術・契約を組み合わせた主体ごとの取組を整理。

注意点：文化庁の3月15日の著作権整理とは別。新たな法律の施行を意味しない。

出典：[高市大臣記者会見（2024年5月28日）](https://www.cao.go.jp/minister/2309_s_takaichi/kaiken/20240528kaiken.html)

確認方法：公式本文

### 2024-06-04　日本：統合イノベーション戦略2024

- 区分：国内 ／ 本期間
- 出来事の種類：閣議決定
- 分野：国家戦略・安全性
- 発表・実施主体：政府・内閣府

AI分野の競争力強化と安全・安心の確保を、科学技術政策の強化方策に掲げる。

注意点：AI以外の政策も含む年次戦略。後続のAI制度研究会の検討につながる。

出典：[統合イノベーション戦略2024](https://www8.cao.go.jp/cstp/tougosenryaku/2024.html)

確認方法：公式本文

### 2024-06-28　日本：生成AI時代のDX人材・スキルの考え方2024

- 区分：国内 ／ 本期間
- 出来事の種類：報告書公表
- 分野：人材育成・企業利用
- 発表・実施主体：経済産業省

生成AIの業務利用を前提に、DX推進人材に求める役割、批判的思考、ビジネス・デザイン等のスキルを整理。

注意点：2023年8月の報告書の続編。7月8日のデジタルスキル標準改訂と分けて収録。

出典：[生成AI時代のDX推進に必要な人材・スキルの考え方2024](https://www.meti.go.jp/press/2024/06/20240628006/20240628006.html)

確認方法：公式検索索引

### 2024-07-02　日本：防衛省AI活用推進基本方針

- 区分：国内 ／ 本期間
- 出来事の種類：方針策定・公表
- 分野：防衛・安全保障
- 発表・実施主体：防衛省

防衛分野でのAI活用を進める基本方針を提示。重点的な活用分野や体制、導入に伴うリスクへの対応を整理。

注意点：防衛省の政策文書。同日公表のサイバー人材総合戦略は別文書。

出典：[防衛省AI活用推進基本方針と防衛省サイバー人材総合戦略の策定について](https://www.mod.go.jp/j/press/news/2024/07/02a.html)

確認方法：公式検索索引・同日の大臣会見で照合

### 2024-07-02　中国：AI産業総合標準化体系建設指南2024

- 区分：国内
- 出来事の種類：標準化方針公表
- 分野：産業標準
- 発表・実施主体：工業情報化部等

AI産業の基盤、技術、製品・サービス、応用、安全性等の標準体系を整備する方針を公表。

注意点：文書作成日は6月5日、公式掲載日は7月2日。標準体系の方針であり、すべての個別標準の施行日ではない。

出典：[工業情報化部：国家人工智能产业综合标准化体系建设指南](https://www.miit.gov.cn/jgsj/kjs/jscx/bzgf/art/2024/art_87c0ceb25bea473ea732ea4a6fb5e470.html)

確認方法：公式本文

### 2024-07-08　日本：デジタルスキル標準Ver.1.2

- 区分：国内 ／ 本期間
- 出来事の種類：標準改訂
- 分野：人材育成・企業利用
- 発表・実施主体：経済産業省・IPA

DX推進人材向けの標準に、生成AIを利用・開発・提供する際の行動例や学習項目等を追加。

注意点：人材・スキルの指針。AI事業者ガイドラインの版番号とは別。

出典：[DX推進スキル標準に生成AIに関する補記などを追加](https://www.ipa.go.jp/pressrelease/2024/press20240708.html)

確認方法：公式検索索引

### 2024-07-26　アメリカ：生成AI向けリスク管理プロファイル

- 区分：国内
- 出来事の種類：技術指針公表
- 分野：生成AI・リスク管理
- 発表・実施主体：NIST

AI RMFを生成AIに適用するため、生成AI固有のリスクと対策を整理したNIST AI 600-1を公表。

注意点：自主的な技術指針であり、生成AIの利用を一律に禁止する制度ではない。

出典：[NIST：Generative AI Profile](https://www.nist.gov/publications/artificial-intelligence-risk-management-framework-generative-artificial-intelligence)

確認方法：公式サイトの検索索引

### 2024-07-31　日本：AIと著作権に関するチェックリスト＆ガイダンス

- 区分：国内 ／ 本期間
- 出来事の種類：公表
- 分野：著作権
- 発表・実施主体：文化庁

AI開発者・提供者・利用者・権利者に向け、リスク低減や権利保全の取組を紹介。

注意点：2024年3月の考え方を踏まえた実務資料。

出典：[AIと著作権に関するチェックリスト＆ガイダンス](https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/pdf/94097701_01.pdf)

確認方法：公式検索索引

### 2024-08-01　ドイツ：EU AI法が発効

- 区分：EU
- 出来事の種類：規則発効
- 分野：法制度
- 発表・実施主体：EU

AI Act（規則2024/1689）が発効。禁止対象、高リスクAI、汎用AIモデルなどを扱う制度が始動。

注意点：発効と各義務の適用開始は別。2026年の改正により高リスクAIの適用日程は変更された。

出典：[欧州委員会：AI規制枠組み](https://digital-strategy.ec.europa.eu/en/policies/regulatory-framework-ai)

確認方法：公式本文

### 2024-08-02　日本：AI制度研究会の初会合

- 区分：国内 ／ 本期間
- 出来事の種類：初会合・総理指示
- 分野：法律・国家戦略
- 発表・実施主体：AI戦略会議・AI制度研究会

リスク対応と革新の両立、柔軟な制度、国際的整合性、政府の適正な調達・利用の4原則で制度検討を開始。

注意点：研究会の設置は2024年7月。8月2日は第1回の合同会合であり、法律成立日ではない。

出典：[高市大臣記者会見（2024年8月2日）](https://www.cao.go.jp/minister/2309_s_takaichi/kaiken/20240802kaiken.html)

確認方法：公式本文・会合掲載一覧

### 2024-09-09　中国：AI安全ガバナンス枠組み1.0

- 区分：国内
- 出来事の種類：安全性枠組み公表
- 分野：AIガバナンス
- 発表・実施主体：全国ネット安全標準化技術委員会TC260

AIの技術・利用に関するリスクを整理し、技術的対策、ガバナンス、社会的対応の枠組みを提示。

注意点：安全性ガバナンスの枠組み。これ自体を行政規則や法律の施行と同一に扱わない。

出典：[CAC：人工智能安全治理框架1.0の公表](https://www.cac.gov.cn/2024-09/09/c_1727567886199789.htm)

確認方法：公式サイトの検索索引

### 2024-09-18　日本：AIセーフティに関する評価観点ガイド第1.00版

- 区分：国内 ／ 本期間
- 出来事の種類：初版公表
- 分野：安全性評価
- 発表・実施主体：AISI

AIシステムの安全性を評価する際に参照する基本的な考え方と評価観点を提示。

注意点：公表日と版番号を対応付ける。9月25日のレッドチーミング手法ガイドとは別。

出典：[AIセーフティに関する評価観点ガイド](https://aisi.go.jp/output/output_framework/guide_to_evaluation_perspective_on_ai_safety/)

確認方法：公式検索索引

### 2024-09-25　日本：レッドチーミング手法ガイド第1.00版

- 区分：国内 ／ 本期間
- 出来事の種類：初版公表
- 分野：安全性評価
- 発表・実施主体：AISI

AIのリスク対策を攻撃者の視点から評価する方法の基本事項を整理。

注意点：2025年3月31日の第1.10版改訂の起点。

出典：[AIセーフティに関するレッドチーミング手法ガイド](https://aisi.go.jp/output/output_framework/guide_to_red_teaming_methodology_on_ai_safety/)

確認方法：公式検索索引

### 2024-10-24　アメリカ：国家安全保障分野のAIに関するNSM-25

- 区分：国内
- 出来事の種類：国家安全保障覚書
- 分野：AI・安全保障・権利
- 発表・実施主体：バイデン大統領

安全保障分野でのAI利用と米国の主導権を進める一方、人権、プライバシー、安全性を確保する政府方針を示した。

注意点：2024年時点の政府方針として採録。2026年6月のNSPM-11と区別し、現行のすべての運用要件が本覚書のままとはしない。

出典：[米国政府刊行局：2024年10月24日NSM-25](https://www.govinfo.gov/content/pkg/DCPD-202400945/pdf/DCPD-202400945.pdf)

確認方法：公式サイトの検索索引

### 2024-11-22　日本：AI・半導体産業基盤強化フレーム

- 区分：国内 ／ 本期間
- 出来事の種類：閣議決定
- 分野：開発・産業支援
- 発表・実施主体：政府・経済産業省

2030年度までの7年間に、AI・半導体分野へ10兆円以上の公的支援を行う枠組み。

注意点：10兆円はAIと半導体の合計。AI単独の予算額ではない。

出典：[AI・半導体産業基盤強化フレーム](https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/ai_semiconductor_frame/ai_semiconductor_frame.html)

確認方法：公式検索索引

### 2024-11-22　日本：AI事業者ガイドライン第1.01版

- 区分：国内 ／ 本期間
- 出来事の種類：改訂公表
- 分野：安全・ガバナンス
- 発表・実施主体：総務省・経済産業省

AIの開発・提供・利用に関する事業者向け指針を更新。

注意点：第1.0版の初公表は2024年4月19日。法律の制定とは区別する。

出典：[AI事業者ガイドライン検討会](https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/ai_shakai_jisso/)

確認方法：公式検索索引

### 2024-12-17　イギリス：AIと著作権の制度案について意見募集

- 区分：国内
- 出来事の種類：意見募集開始
- 分野：著作権・学習データ
- 発表・実施主体：政府

AI学習への著作物利用、権利者の管理、透明性等について制度の選択肢を提示し、意見募集を開始。

注意点：相談・検討段階。著作権例外がこの日に成立したとは扱わない。意見募集は2025年2月25日まで。

出典：[GOV.UK：Copyright and artificial intelligence](https://www.gov.uk/government/consultations/copyright-and-artificial-intelligence)

確認方法：公式サイトの検索索引

### 2024-12-26　日本：学校向け生成AIガイドラインVer.2.0

- 区分：国内 ／ 本期間
- 出来事の種類：改訂
- 分野：教育
- 発表・実施主体：文部科学省

初等中等教育の学校現場における生成AIの利活用と留意点を整理。

注意点：人間中心の利活用と情報活用能力の育成を重視。

出典：[生成AIの利用にあたって](https://www.mext.go.jp/zyoukatsu/ai/about.html)

確認方法：公式検索索引

### 2024-12-27　日本：AI制度の中間とりまとめ案を意見募集

- 区分：国内 ／ 本期間
- 出来事の種類：意見募集開始
- 分野：法律・国家戦略
- 発表・実施主体：内閣府

AI制度研究会の案について、2025年1月23日まで意見募集を実施。

注意点：この時点は案。確定版は2025年2月4日。

出典：[AI戦略会議・AI制度研究会 中間とりまとめ（案）の意見募集](https://www8.cao.go.jp/cstp/stmain/20241227ai.html)

確認方法：公式検索索引

## 2025年

### 2025-01-13　イギリス：AI Opportunities Action Planへの政府回答

- 区分：国内
- 出来事の種類：政府計画・回答公表
- 分野：計算資源・成長・行政
- 発表・実施主体：政府

AIによる成長を目指し、計算基盤、AI成長区域、データ、公共サービスへの導入等の行動方針を公表。

注意点：政府の行動計画と提言への回答。各事業の完了日ではない。

出典：[GOV.UK：AI Opportunities Action Plan government response](https://www.gov.uk/government/publications/ai-opportunities-action-plan-government-response)

確認方法：公式サイトの検索索引

### 2025-01-20　アメリカ：バイデン政権のAI大統領令を撤回

- 区分：国内
- 出来事の種類：大統領令による撤回
- 分野：政策転換
- 発表・実施主体：トランプ大統領

初期の大統領令撤回措置にAI大統領令14110を含め、前政権の政策を見直した。

注意点：撤回対象を公式本文で確認。AIに関係する既存の法律すべてが無効になったという意味ではない。

出典：[大統領府：Initial Rescissions](https://www.whitehouse.gov/presidential-actions/2025/01/initial-rescissions-of-harmful-executive-orders-and-actions/)

確認方法：公式本文

### 2025-01-23　アメリカ：米国のAI主導権に関する大統領令14179

- 区分：国内
- 出来事の種類：大統領令
- 分野：産業振興・政策転換
- 発表・実施主体：トランプ大統領

AIの開発・利用を促進する政策を示し、AI行動計画の策定と関連施策の見直しを指示。

注意点：2023年の大統領令の単なる継続ではなく、政権交代後の方針。行動計画は7月に公表。

出典：[大統領府：Removing Barriers to American Leadership in AI](https://www.whitehouse.gov/presidential-actions/2025/01/removing-barriers-to-american-leadership-in-artificial-intelligence/)

確認方法：公式本文

### 2025-01-31　イギリス：AI Cyber Security Code of Practice

- 区分：国内
- 出来事の種類：自主的指針公表
- 分野：サイバーセキュリティ
- 発表・実施主体：科学・革新・技術省DSIT

AIの設計、開発、導入、運用を通じたサイバー対策の実務指針を公表。

注意点：自主的な行動規範。すべてのAI開発者に新たな法的義務を一律に課す法律ではない。

出典：[GOV.UK：AI Cyber Security Code of Practice](https://www.gov.uk/government/publications/ai-cyber-security-code-of-practice)

確認方法：公式サイトの検索索引

### 2025-02-02　ドイツ：禁止対象とAIリテラシー規定の適用開始

- 区分：EU
- 出来事の種類：段階的適用開始
- 分野：禁止行為・AIリテラシー
- 発表・実施主体：EU

AI法の禁止対象となる行為およびAIリテラシーに関する初期規定が適用開始。

注意点：当初の段階的適用を採録。企業のAIリテラシー義務は2026年のAI Omnibusで簡素化された。

出典：[欧州委員会：AI法の適用日程](https://digital-strategy.ec.europa.eu/en/policies/regulatory-framework-ai)

確認方法：公式本文

### 2025-02-03　日本：DeepSeekの個人情報の取扱いを情報提供

- 区分：国内 ／ 本期間
- 出来事の種類：情報提供
- 分野：個人情報・安全保障
- 発表・実施主体：個人情報保護委員会

個人情報を含むデータの中国所在サーバへの保存、中国法の適用などを周知。

注意点：全国一律の利用禁止を発表したものではない。3月5日の更新日と初公表日を分ける。

出典：[DeepSeekに関する情報提供](https://www.ppc.go.jp/news/careful_information/250203_alert_deepseek/)

確認方法：公式検索索引

### 2025-02-04　日本：AI制度の中間とりまとめ

- 区分：国内 ／ 本期間
- 出来事の種類：とりまとめ
- 分野：法律・国家戦略
- 発表・実施主体：AI戦略会議・AI制度研究会

イノベーション促進とリスク対応を両立し、司令塔・基本計画等の法制度化を提言。

注意点：2月7日の大臣会見は、この2月4日の決定を説明したもの。

出典：[中間とりまとめ](https://www8.cao.go.jp/cstp/ai/interim_report.pdf)

確認方法：公式検索索引

### 2025-02-06　日本：政府機関の生成AI利用に注意喚起

- 区分：国内 ／ 本期間
- 出来事の種類：注意喚起
- 分野：行政利用・安全保障
- 発表・実施主体：デジタル社会推進会議幹事会

サーバ所在地や外国法の適用等を認識し、利用可否を判断するよう注意喚起。

注意点：2月7日の内閣府大臣会見が、2月6日付の発出を説明。

出典：[城内大臣記者会見要旨（2025年2月7日）](https://www.cao.go.jp/minister/2411_m_kiuchi/kaiken/20250207kaiken.html)

確認方法：公式検索索引

### 2025-02-14　イギリス：AI Security Instituteへ改称

- 区分：国内
- 出来事の種類：組織改称・方針発表
- 分野：国家安全保障・安全性評価
- 発表・実施主体：政府・DSIT

AI Safety InstituteをAI Security Instituteへ改称し、AIの悪用や国家安全保障上のリスクへの対応を強調。

注意点：組織名称と重点方針の変更。2023年の設立発表と区別する。

出典：[GOV.UK：Tackling AI security risks](https://www.gov.uk/government/news/tackling-ai-security-risks-to-unleash-growth-and-deliver-plan-for-change)

確認方法：公式サイトの検索索引

### 2025-02-18　日本：AIの利用・開発に関する契約チェックリスト

- 区分：国内 ／ 本期間
- 出来事の種類：公表
- 分野：契約・権利保護
- 発表・実施主体：経済産業省

AIの契約当事者間で利益・リスクを適切に分配するための確認事項を提示。

注意点：契約実務の支援資料。新たな法律の施行ではない。

出典：[AIの利用・開発に関する契約チェックリスト](https://www.meti.go.jp/press/2024/02/20250218003/20250218003.html)

確認方法：公的機関の紹介で確認（AISI）

### 2025-02-28　日本：AI法案を閣議決定・国会提出

- 区分：国内 ／ 本期間
- 出来事の種類：閣議決定・国会提出
- 分野：法律・国家戦略
- 発表・実施主体：政府・内閣府

人工知能戦略本部、基本計画、適正性確保の指針、調査等を規定する法案を提出。

注意点：法案提出日。成立日は5月28日。正式名称は人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案。

出典：[AI法案の議案審議情報（参議院）](https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/217/meisai/m217080217029.htm)

確認方法：公式本文

### 2025-03-14　中国：AI生成・合成コンテンツの表示規則

- 区分：国内
- 出来事の種類：規則公表
- 分野：生成物の表示・透明性
- 発表・実施主体：CAC等

生成・合成コンテンツについて、利用者に見える表示とメタデータ等の表示を管理する規則を公表。

注意点：施行は9月1日。関連する強制国家標準も同日施行。例外・対象範囲があるため、すべての生成物に同じ表示義務があると単純化しない。

出典：[CAC：人工智能生成合成内容标识办法](https://www.cac.gov.cn/2025-03/14/c_1743654684782215.htm)

確認方法：公式サイトの検索索引

### 2025-03-28　日本：AI事業者ガイドライン第1.1版

- 区分：国内 ／ 本期間
- 出来事の種類：改訂公表
- 分野：安全・ガバナンス
- 発表・実施主体：総務省・経済産業省

AI事業者向けの指針と付属資料を更新。

注意点：版番号と公表日を対にして記録する。

出典：[AI事業者ガイドライン第1.1版 概要](https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/ai_shakai_jisso/pdf/20250328_2.pdf)

確認方法：公式検索索引

### 2025-03-31　日本：レッドチーミング手法ガイド第1.10版

- 区分：国内 ／ 本期間
- 出来事の種類：改訂公表
- 分野：安全性評価
- 発表・実施主体：AIセーフティ・インスティテュート（AISI）

攻撃者の視点によるAIの安全性検証について、RAGシステムの実施例等を追加。

注意点：法律ではなく、実務的な安全性評価の資料。

出典：[レッドチーミング手法ガイド第1.10版の公開](https://aisi.go.jp/output/output_information/250331_1/)

確認方法：公式検索索引

### 2025-04-03　アメリカ：連邦政府のAI利用方針M-25-21

- 区分：国内
- 出来事の種類：行政機関向け覚書
- 分野：行政利用
- 発表・実施主体：OMB

AI導入の加速、ガバナンスと公共の信頼の確保を柱に連邦機関向けの方針を更新。

注意点：前のM-24-10を置き換える覚書。URL内の2025/02は発行日ではなく、文書日付は4月3日。

出典：[OMB：M-25-21](https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2025/02/M-25-21-Accelerating-Federal-Use-of-AI-through-Innovation-Governance-and-Public-Trust.pdf)

確認方法：公式サイトの検索索引

### 2025-04-24　日本：AI法案が衆議院本会議で可決

- 区分：国内 ／ 本期間
- 出来事の種類：衆議院可決
- 分野：法律・国家戦略
- 発表・実施主体：衆議院

AI法案を衆議院で可決し、参議院へ送付。

注意点：この日には法律はまだ成立していない。

出典：[AI法案の議案審議情報（参議院）](https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/217/meisai/m217080217029.htm)

確認方法：公式本文

### 2025-04-25　中国：AI発展と管理に関する政治局学習

- 区分：政治方針
- 出来事の種類：党指導部の政策発言
- 分野：技術自立・AI管理
- 発表・実施主体：中国共産党中央政治局・習近平総書記

AI分野での自立・研究開発を進めるとともに、健全な発展とガバナンスを重視する方針を表明。

注意点：学習会は4月25日、官庁転載は4月26日。政治方針の発言であり、新規則の公布ではない。

出典：[国家衛生健康委員会：政治局のAI学習に関する報道転載](https://www.nhc.gov.cn/wjw/mtbd/202504/d25b62c5bc8347e3a6c60f6931fdd659.shtml)

確認方法：公式サイトの検索索引

### 2025-05-16　日本：AI法案に対し人間中心のAI等を質問

- 区分：国内 ／ 政党・国会議論
- 出来事の種類：代表質問
- 分野：権利保護・法制度
- 発表・実施主体：立憲民主・社民・無所属会派／杉尾秀哉議員

人間中心の原則、国民の責務、規制の実効性などを参議院本会議で問う。

注意点：党公式サイト掲載の質問予定原稿を要約。政府の決定・法律の内容と区別する。政党動向は代表例であり全党比較ではない。

出典：[杉尾秀哉議員 AI新法の代表質問](https://cdp-japan.jp/news/20250516_9238)

確認方法：党公式検索索引（予定原稿）

### 2025-05-27　日本：政府の生成AI調達・利活用ガイドライン

- 区分：国内 ／ 本期間
- 出来事の種類：ガイドライン決定
- 分野：行政利用・リスク管理
- 発表・実施主体：デジタル社会推進会議幹事会・デジタル庁

政府での生成AI利用促進とリスク管理、各府省庁のガバナンス・調達ルールを整備。

注意点：事業者向けガイドラインとは対象が異なる。初版の決定日。

出典：[行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン](https://www.digital.go.jp/news/3579c42d-b11c-4756-b66e-3d3e35175623)

確認方法：公式検索索引

### 2025-05-28　日本：AI法が成立

- 区分：国内 ／ 本期間
- 出来事の種類：法律成立
- 分野：法律・国家戦略
- 発表・実施主体：国会

参議院本会議で可決し、AIの研究開発・活用を推進する法律が成立。

注意点：成立・公布・全面施行を別の行で記録する。法律は国の施策、事業者等の責務、指針、調査、基本計画、本部を規定。

出典：[AI法案の議案審議情報（参議院）](https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/217/meisai/m217080217029.htm)

確認方法：公式本文

### 2025-06-03　日本：知的財産推進計画2025を決定

- 区分：国内 ／ 本期間
- 出来事の種類：計画決定
- 分野：知的財産
- 発表・実施主体：知的財産戦略本部

AI時代の知的財産を含む、知的財産の創造・保護・活用の施策を計画化。

注意点：AI以外の知財政策も含む計画。個別施策の実施日は別途確認する。

出典：[知的財産戦略本部会合（2025年6月3日）](https://www.cas.go.jp/jp/seisakukaigi/titeki2/250603/gijisidai.html)

確認方法：公式検索索引

### 2025-06-03　アメリカ：AIセーフティ機関をCAISIへ再編

- 区分：国内
- 出来事の種類：組織再編発表
- 分野：標準・安全保障
- 発表・実施主体：商務省・NIST

AIセーフティ・インスティテュートをCenter for AI Standards and Innovationへ再編し、標準、革新、国家安全保障を重視。

注意点：改称・任務の見直しの発表。2023年の設立方針と別の出来事として採録。

出典：[商務省公式配信：CAISI発表](https://content.govdelivery.com/accounts/USDOC/bulletins/3e381fb)

確認方法：公式サイトの検索索引

### 2025-06-04　日本：AI法の公布・一部施行

- 区分：国内 ／ 本期間
- 出来事の種類：公布・一部施行
- 分野：法律・国家戦略
- 発表・実施主体：政府

令和7年法律第53号として公布。一部規定を同日施行。

注意点：全面施行は9月1日。

出典：[AI法（内閣府）](https://www8.cao.go.jp/cstp/ai/ai_act/ai_act.html)

確認方法：公式本文

### 2025-06-13　日本：デジタル社会の実現に向けた重点計画

- 区分：国内 ／ 本期間
- 出来事の種類：閣議決定
- 分野：行政利用・国家戦略
- 発表・実施主体：政府・デジタル庁

政府AI基盤の構築と、AI利活用に資する政府保有データの整備・普及の方針を決定。

注意点：当時の決定を、デジタル庁の源内説明ページでも確認。

出典：[ガバメントAI源内（重点計画の説明）](https://www.digital.go.jp/policies/genai)

確認方法：公式本文

### 2025-07-17　イギリス：UK Compute Roadmap

- 区分：国内
- 出来事の種類：政府計画公表
- 分野：計算基盤
- 発表・実施主体：政府・DSIT

AI研究・開発・導入を支える計算資源の整備・利用について、中長期の政府方針を公表。

注意点：ロードマップの公表日。整備予定の計算基盤がすべて稼働した日ではない。

出典：[GOV.UK：UK Compute Roadmap](https://www.gov.uk/government/publications/uk-compute-roadmap)

確認方法：公式サイトの検索索引

### 2025-07-23　アメリカ：America’s AI Action Plan

- 区分：国内
- 出来事の種類：政府計画公表
- 分野：産業・基盤・外交
- 発表・実施主体：大統領府

AIの革新、インフラ整備、国際外交・安全保障を柱とする政府の行動計画を公表。

注意点：計画に書かれた各措置がこの日すべて実施されたとは限らない。

出典：[大統領府：America’s AI Action Plan公表](https://www.whitehouse.gov/releases/2025/07/white-house-unveils-americas-ai-action-plan/)

確認方法：公式サイトの検索索引

### 2025-07-23　アメリカ：データセンターの連邦許認可迅速化

- 区分：国内
- 出来事の種類：大統領令
- 分野：計算資源・インフラ
- 発表・実施主体：トランプ大統領

AIを支えるデータセンターや関連インフラについて、連邦の許認可・支援手続きを迅速化するよう指示。

注意点：インフラに関する行政措置。施設の完成日や個別案件の許可日とは区別する。

出典：[大統領府：Accelerating Federal Permitting of Data Center Infrastructure](https://www.whitehouse.gov/presidential-actions/2025/07/accelerating-federal-permitting-of-data-center-infrastructure/)

確認方法：公式本文

### 2025-07-23　アメリカ：米国AI技術一式の輸出促進

- 区分：国内
- 出来事の種類：大統領令
- 分野：国際競争・輸出
- 発表・実施主体：トランプ大統領

AIのハードウエア、モデル、ソフトウエア等を含む米国の技術の海外展開を促す取り組みを指示。

注意点：輸出促進策であり、輸出管理規則すべてを解除するという意味ではない。

出典：[大統領府：Promoting the Export of the American AI Technology Stack](https://www.whitehouse.gov/presidential-actions/2025/07/promoting-the-export-of-the-american-ai-technology-stack/)

確認方法：公式本文

### 2025-07-23　アメリカ：連邦政府調達LLMの中立性・真実性方針

- 区分：国内
- 出来事の種類：大統領令
- 分野：政府調達・モデル評価
- 発表・実施主体：トランプ大統領

連邦政府が調達する大規模言語モデルについて、真実性や政治的・思想的中立性を重視する方針を指示。

注意点：公式名称はPreventing Woke AI in the Federal Government。政府調達の方針として採録し、政治的評価を加えない。

出典：[大統領府：Preventing Woke AI in the Federal Government](https://www.whitehouse.gov/presidential-actions/2025/07/preventing-woke-ai-in-the-federal-government/)

確認方法：公式サイトの検索索引

### 2025-07-30　ドイツ：Hightech Agenda Deutschlandを決定

- 区分：国内
- 出来事の種類：政府計画決定
- 分野：技術・産業振興
- 発表・実施主体：連邦政府

AIを含む重点技術に投資し、研究・技術革新、競争力、技術主権を高める政府計画を決定。

注意点：AIは重点分野の一つ。個別の助成公募やAI法の制定と同一の出来事ではない。

出典：[連邦政府：2025年7月30日の記者会見](https://www.bundesregierung.de/breg-de/aktuelles/pressekonferenzen/regierungspressekonferenz-vom-30-juli-2025-2374154)

確認方法：公式サイトの検索索引

### 2025-08-02　ドイツ：汎用AIモデル・ガバナンス規定の適用開始

- 区分：EU
- 出来事の種類：段階的適用開始
- 分野：汎用AI・監督体制
- 発表・実施主体：EU

汎用AIモデルに関する義務と、AI法の監督体制に関する規定などが段階的に適用開始。

注意点：既存モデル等には経過措置がある。すべてのAIシステムへの義務がこの日に一斉適用されたわけではない。

出典：[欧州委員会：AI法の適用日程](https://digital-strategy.ec.europa.eu/en/policies/regulatory-framework-ai)

確認方法：公式本文

### 2025-08-26　中国：「AI＋」行動の実施意見を公表

- 区分：国内
- 出来事の種類：国務院方針公表
- 分野：産業・民生・行政
- 発表・実施主体：国務院

科学、産業、消費、民生、行政・社会ガバナンス、国際協力等にAIを広く取り入れる方針を公表。

注意点：文書日付は8月21日、政府サイト公表は26日、CAC転載は27日。将来目標は発表時点の目標として扱う。

出典：[中国政府網：国務院のAI＋実施意見](https://www.gov.cn/zhengce/content/202508/content_7037861.htm)

確認方法：公式繁体字版検索索引・CAC転載本文・国家発展改革委員会の同日資料で照合

### 2025-09-01　日本：AI法が全面施行

- 区分：国内 ／ 本期間
- 出来事の種類：全面施行
- 分野：法律・国家戦略
- 発表・実施主体：政府

人工知能戦略本部の設置に関する規定等も含めて全面施行。

注意点：本部の第1回会合は9月12日。

出典：[AI法（内閣府）](https://www8.cao.go.jp/cstp/ai/ai_act/ai_act.html)

確認方法：公式本文

### 2025-09-01　中国：AI生成・合成コンテンツ表示制度を施行

- 区分：国内
- 出来事の種類：規則・標準施行
- 分野：生成物の表示・透明性
- 発表・実施主体：CAC等

3月に公表した表示規則と、関連する強制国家標準が施行。

注意点：規則と標準の施行を一つの節目として採録。3月の公表と区別。

出典：[CAC：AI表示規則に関する公式解説](https://www.cac.gov.cn/2025-03/14/c_1743654685896173.htm)

確認方法：公式サイトの検索索引

### 2025-09-12　日本：第1回人工知能戦略本部

- 区分：国内 ／ 本期間
- 出来事の種類：本部初会合・総理指示
- 分野：国家戦略・体制
- 発表・実施主体：人工知能戦略本部・内閣総理大臣

AIを使う・創る・信頼性を高める・協働する、の4方針で基本計画策定を指示。

注意点：全閣僚を構成員とする政府の司令塔。基本計画の閣議決定は12月23日。

出典：[人工知能戦略本部（首相官邸・2025年9月12日）](https://www.kantei.go.jp/jp/103/actions/202509/12jinkoutchinou.html)

確認方法：公式検索索引

### 2025-09-12　ロシア：国家プロジェクト管理へのAI導入を発表

- 区分：国内
- 出来事の種類：行政導入発表
- 分野：国家プロジェクト管理
- 発表・実施主体：政府・グリゴレンコ副首相

国家プロジェクトの活動や指標を分析し、リスクを把握するためのAI利用を政府が紹介。

注意点：政府による導入状況の発表。効果を独立に検証した評価ではない。公的大学の転載で日付・内容を照合。

出典：[RANEPA公的大学：政府のAI管理導入の紹介](https://alt.ranepa.ru/pressroom/news/dmitriy_grigorenko_pravitelstvo_vnedrilo_iskusstve_10866.html)

確認方法：公的大学の検索索引・官庁系転載索引で照合

### 2025-09-26　イギリス：医療AI規制の国家委員会を発足

- 区分：国内
- 出来事の種類：諮問組織発足
- 分野：医療AI
- 発表・実施主体：医薬品・医療製品規制庁MHRA

医療AIの規制・保証、責任、透明性などを検討する専門家の諮問委員会を発足。

注意点：非法律上の諮問組織。提言の公表は2026年9月10日。

出典：[GOV.UK：National Commission into the Regulation of AI in Healthcare](https://www.gov.uk/government/groups/national-commission-into-the-regulation-of-ai-in-healthcare)

確認方法：公式本文

### 2025-10-02　日本：ガバメントAIに向けたOpenAIとの連携協力

- 区分：国内 ／ 本期間
- 出来事の種類：連携発表
- 分野：行政利用
- 発表・実施主体：デジタル庁

ガバメントAIの具体化に向けたOpenAI社との連携協力を掲載。

注意点：発表の記録。全省庁への導入完了や有償契約の成立を意味しない。

出典：[ガバメントAIの具体化に向けたOpenAI社との連携協力](https://www.digital.go.jp/news/e950673b-73eb-4f65-bf6a-339e4f0e7ef1)

確認方法：公式掲載一覧・ページ見出し

### 2025-11-19　ドイツ：AI Omnibusの改正案を提案

- 区分：EU
- 出来事の種類：改正案提出
- 分野：制度簡素化
- 発表・実施主体：欧州委員会

AI法の手続き・日程等を調整する簡素化案をデジタル・オムニバスの一環として提案。

注意点：この日は提案日。改正の発効は2026年7月27日。

出典：[欧州委員会：AI Omnibus発効記事の経緯](https://digital-strategy.ec.europa.eu/en/news/ai-omnibus-enters-force)

確認方法：公式本文

### 2025-11-24　アメリカ：Genesis Mission開始を指示

- 区分：国内
- 出来事の種類：大統領令
- 分野：科学研究
- 発表・実施主体：トランプ大統領・エネルギー省

連邦の科学データ、計算資源、AIを結び付け、科学研究を加速するGenesis Missionの構築を指示。

注意点：大統領令による開始・構築指示。全国の研究基盤がこの日に完成したという意味ではない。

出典：[大統領府：Launching the Genesis Mission](https://www.whitehouse.gov/presidential-actions/2025/11/launching-the-genesis-mission/)

確認方法：公式サイトの検索索引

### 2025-11-24　ロシア：AI研究基盤の強化と取り組みを紹介

- 区分：国内
- 出来事の種類：政策・進捗紹介
- 分野：研究・計算基盤・人材
- 発表・実施主体：政府・チェルヌイシェンコ副首相

AI Journeyに関連して、国内の研究、人材、基盤の重要性と連邦AIプロジェクトによる研究支援を紹介。

注意点：採録日は官庁系機関の転載記事の公表日。会議・演説の実施日をこの日と断定しない。

出典：[天然資源省系RFI：AI Journey科学の日](https://rfi.mnr.gov.ru/news/news-rfi/dmitriy-chernyshenko-otkryl-den-nauki-na-forume-ai-journey)

確認方法：官庁系機関の転載本文

### 2025-12-02　日本：ガバメントAIで試用する国内LLMを公募

- 区分：国内 ／ 本期間
- 出来事の種類：公募開始
- 分野：行政利用・国産AI
- 発表・実施主体：デジタル庁

源内等で試用し、行政実務での実用性・課題を評価する国内開発モデルを募集。

注意点：公募開始の段階。選定・試験導入・本格調達と分ける。

出典：[ガバメントAIで試用する国内大規模言語モデルの公募](https://www.digital.go.jp/news/1b093bba-a4c8-4001-8a92-ff3667a69198)

確認方法：公式本文

### 2025-12-11　アメリカ：全国的なAI政策枠組みに関する大統領令14365

- 区分：国内
- 出来事の種類：大統領令
- 分野：連邦・州の権限
- 発表・実施主体：トランプ大統領

州のAI規制が米国のAI政策を妨げるとの観点から、訴訟等の検討や全国的枠組みの形成を指示。

注意点：命令の日付は12月11日、連邦官報掲載は12月16日。議会が包括的なAI法を成立させたという出来事ではない。

出典：[米国政府刊行局：Executive Order 14365](https://www.govinfo.gov/content/pkg/FR-2025-12-16/pdf/2025-23092.pdf)

確認方法：公式サイトの検索索引

### 2025-12-19　日本：AIの適正性確保に関する指針

- 区分：国内 ／ 本期間
- 出来事の種類：本部決定
- 分野：安全・権利保護
- 発表・実施主体：人工知能戦略本部

AI法第13条に基づき、人間中心・公平性・安全性・透明性等の取組を示す。

注意点：基本計画とは別の文書で、決定日も異なる。

出典：[人工知能関連技術の研究開発及び活用の適正性確保に関する指針](https://www8.cao.go.jp/cstp/ai/ai_guideline/ai_guideline.html)

確認方法：公式本文・PDF本文

### 2025-12-23　日本：初の人工知能基本計画

- 区分：国内 ／ 本期間
- 出来事の種類：閣議決定
- 分野：国家戦略
- 発表・実施主体：政府・内閣府

AI法に基づく初の基本計画を策定。活用、開発力、ガバナンス、社会変革を推進。

注意点：内閣府の2026年2月6日の紹介記事の掲載日と混同しない。以前にもAI戦略2019・2022等は存在する。

出典：[人工知能基本計画（2025年12月23日決定分）](https://www8.cao.go.jp/cstp/ai/ai_plan/aiplan_g_20251223.pdf)

確認方法：公式本文・PDF本文

### 2025-12-26　日本：生成AIの知財・透明性プリンシプル・コード案

- 区分：国内 ／ 本期間
- 出来事の種類：意見募集開始
- 分野：知的財産・透明性
- 発表・実施主体：内閣府知的財産戦略推進事務局

生成AI事業者による知的財産保護と透明性確保の原則案を意見募集。

注意点：この時点は案。確定版の公表は2026年8月25日。

出典：[プリンシプル・コード（仮称）（案）への意見募集](https://www.cas.go.jp/jp/seisakukaigi/titeki2/ikenboshu_20251226.html)

確認方法：公式検索索引

### 2025-12-27　中国：人間らしく応答するAIサービスの規則案

- 区分：国内
- 出来事の種類：規則案・意見募集
- 分野：対話AI・感情的交流
- 発表・実施主体：CAC

人間の人格等を模倣し、感情的な交流を提供するAIサービスに関する暫定管理規則案を公表。

注意点：草案段階。2026年4月の最終規則、7月の施行とは区別する。

出典：[CAC：人工智能拟人化互动服务管理暂行办法の意見募集](https://www.cac.gov.cn/2025-12/27/c_1768571207311996.htm)

確認方法：公式サイトの検索索引

## 2026年

### 2026-01-29　イギリス：AI行動計画の1年後の進捗報告

- 区分：国内
- 出来事の種類：進捗報告公表
- 分野：AI行動計画
- 発表・実施主体：政府

AI Opportunities Action Planについて、実施状況と今後の取り組みを政府が報告。

注意点：政府による進捗報告。政策効果を独立に実証した評価ではない。

出典：[GOV.UK：AI Opportunities Action Plan One Year On](https://www.gov.uk/government/publications/ai-opportunities-action-plan-one-year-on/ai-opportunities-action-plan-one-year-on)

確認方法：公式サイトの検索索引

### 2026-02-11　ドイツ：EU AI法の国内実施法案を決定

- 区分：国内
- 出来事の種類：法案閣議決定
- 分野：AI法の国内実施
- 発表・実施主体：連邦政府

EU AI法を国内で実施するための法案を閣議決定し、監督等の制度整備を進めた。

注意点：法案の閣議決定を採録。これだけで議会成立・公布・施行を確認したとはしない。

出典：[連邦政府：2026年2月11日の記者会見](https://www.bundesregierung.de/breg-de/aktuelles/regierungspressekonferenz-vom-11-februar-2026-2406846)

確認方法：公式本文

### 2026-02-26　ロシア：大統領直属のAI技術開発委員会を設置

- 区分：国内
- 出来事の種類：大統領令・組織設置
- 分野：政策推進体制
- 発表・実施主体：プーチン大統領

大統領令第116号により、AI技術の開発・導入政策を連邦機関、地方政府、関係組織の間で調整する委員会を設置。

注意点：公式法令ポータルの2026年2月23日〜3月1日の週次紹介で日付・令番号・設置目的を確認。法令全文は直接取得できず。

出典：[公式法令ポータル：週次新規法令紹介（2026-02-23〜03-01）](https://pravo.gov.ru/novye-postupleniya/index.cgisection/1137/section/1140/%D0%A0%D0%B0%D1%81%D0%BF%D0%BE%D1%80%D1%8F%D0%B6%D0%B5%D0%BD%D0%B8%D0%B5%20%D0%9F%D1%80%D0%B0%D0%B2%D0%B8%D1%82%D0%B5%D0%BB%D1%8C%D1%81%D1%82%D0%B2%D0%B0%20%D0%A0%D0%BE%D1%81%D1%81%D0%B8%D0%B9%D1%81%D0%BA%D0%BE%D0%B9%20%D0%A4%D0%B5%D0%B4%D0%B5%D1%80%D0%B0%D1%86%D0%B8%D0%B8%20%D0%BE%D1%82%2012.09.2023%20%E2%84%96%202451-%D1%80section/1136/%D0%A0%D0%B0%D1%81%D0%BF%D0%BE%D1%80%D1%8F%D0%B6%D0%B5%D0%BD%D0%B8%D0%B5%20%D0%9F%D1%80%D0%B0%D0%B2%D0%B8%D1%82%D0%B5%D0%BB%D1%8C%D1%81%D1%82%D0%B2%D0%B0%20%D0%A0%D0%BE%D1%81%D1%81%D0%B8%D0%B9%D1%81%D0%BA%D0%BE%D0%B9%20%D0%A4%D0%B5%D0%B4%D0%B5%D1%80%D0%B0%D1%86%D0%B8%D0%B8%20%D0%BE%D1%82%2025.11.2022%20%E2%84%96%203612-%D1%80%20%22%D0%9E%20%D0%9B%D1%8B%D1%81%D0%B5%D0%BD%D0%BA%D0%BE%D0%B2%D0%BE%D0%B9%20%D0%95.%D0%92.%22section/1140/?from=23.02.2026)

確認方法：公式法令ポータルの検索索引

### 2026-03-05　中国：政府工作報告でAI＋の深化を提示

- 区分：国内
- 出来事の種類：政府報告・政策表明
- 分野：AI＋・社会実装
- 発表・実施主体：李強首相・国務院

政府工作報告でAI＋の継続・深化とAI技術の社会・産業利用を進める方針を示した。

注意点：全国人民代表大会での報告日を採録。教育部の報告全文の掲載日は3月14日。

出典：[教育部：2026年政府工作報告全文](https://www.moe.gov.cn/jyb_xwfb/xw_zt/moe_357/2026/2026_zt03/baogao/202603/t20260314_1430876.html)

確認方法：公式検索索引・国家知的財産局の3月5日資料で照合

### 2026-03-06　日本：源内の全府省庁への大規模実証を発表

- 区分：国内 ／ 本期間
- 出来事の種類：実証計画発表
- 分野：行政利用
- 発表・実施主体：デジタル庁

全府省庁約18万人を対象とする生成AI利用環境の展開を発表。

注意点：5月からの開始を発表した日。開始の公表は5月28日。18万人全員の利用実績を示す数字ではない。

出典：[松本大臣記者会見（2026年3月6日）](https://www.digital.go.jp/speech/minister-260306-01)

確認方法：公式検索索引

### 2026-03-18　イギリス：AIと著作権の報告書・影響評価

- 区分：国内
- 出来事の種類：報告書・影響評価公表
- 分野：著作権・学習データ
- 発表・実施主体：政府

著作権とAIに関する制度の選択肢・影響を分析する報告書と影響評価を公表。

注意点：報告書・検討資料の公表。新たな著作権例外の成立日としては扱わない。

出典：[GOV.UK：Report and impact assessment on copyright and AI](https://www.gov.uk/government/publications/report-and-impact-assessment-on-copyright-and-artificial-intelligence)

確認方法：公式本文

### 2026-03-20　アメリカ：National AI Legislative Frameworkを発表

- 区分：国内
- 出来事の種類：立法方針提案
- 分野：包括的政策・子供保護
- 発表・実施主体：大統領府

AIに関する全国的な立法の枠組みを提案し、子供の保護、知的財産、革新、人材などの論点を示した。

注意点：議会に向けた立法提案・方針であり、この発表自体で法律が成立したわけではない。

出典：[大統領府：National AI Legislative Framework](https://www.whitehouse.gov/releases/2026/03/president-donald-j-trump-unveils-national-ai-legislative-framework/)

確認方法：公式サイトの検索索引

### 2026-03-20　ドイツ：EU AI法の国内実施を議会で議論

- 区分：国内
- 出来事の種類：国会審議・閣僚演説
- 分野：AI法の国内実施
- 発表・実施主体：連邦議会・デジタル担当大臣

デジタル担当大臣が連邦議会で、EU AI法を実施する国内法案の意義・制度設計を説明。

注意点：議会での法案審議・演説を示す記録。法律の成立日としては扱わない。

出典：[連邦政府公報：EU AI規則に関する大臣演説](https://www.bundesregierung.de/breg-de/service/newsletter-und-abos/bulletin/bmds-eu-ki-verordnung-2414856)

確認方法：公式サイトの検索索引

### 2026-03-31　日本：AI事業者ガイドライン第1.2版

- 区分：国内 ／ 本期間
- 出来事の種類：改訂公表
- 分野：安全・ガバナンス
- 発表・実施主体：総務省・経済産業省

AI事業者向けガイドライン、チェックリスト、ワークシート等を更新。

注意点：掲載ページの最終更新日4月1日と、資料の公表日3月31日を区別。

出典：[AI事業者ガイドライン第1.2版](https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/ai_shakai_jisso/20260331_report.html)

確認方法：公式検索索引

### 2026-04-10　ロシア：AI技術開発に関する大統領会議

- 区分：国内
- 出来事の種類：大統領主催会議
- 分野：国産AI・リスク
- 発表・実施主体：大統領府

大統領がAI技術開発の会議を開き、国内開発・導入等の政策課題を議論。

注意点：開催日・題名は公式索引で確認。公式本文は直接取得できず、詳細な指示内容を法令成立としては扱わない。

出典：[大統領府：AI技術開発会議](https://kremlin.ru/events/president/news/79525)

確認方法：公式索引・大統領府会議一覧で開催日を照合

### 2026-04-10　中国：人間らしく応答するAIサービスの暫定規則

- 区分：国内
- 出来事の種類：暫定規則公表
- 分野：対話AI・利用者保護
- 発表・実施主体：CAC等

継続的な感情的交流を行うAIサービスについて、利用者保護、未成年者等への配慮、個人情報などを定める規則を公表。

注意点：施行は7月15日。通常の業務補助や質問応答を行うAIすべてを同じ範囲で規制するとはしない。

出典：[CAC：人工智能拟人化互动服务管理暂行办法](https://www.cac.gov.cn/2026-04/10/c_1777558395078289.htm)

確認方法：公式本文

### 2026-04-24　日本：ガバメントAI源内の一部をOSS公開

- 区分：国内 ／ 本期間
- 出来事の種類：OSS公開
- 分野：行政利用・自治体支援
- 発表・実施主体：デジタル庁

画面、構築手順、一部AIアプリ等を公開し、自治体等での再利用を支援。

注意点：一部のソースコード等を公開。国産基盤モデル自体の公開とは区別。

出典：[ガバメントAI源内をOSSとして公開](https://www.digital.go.jp/news/907c8e5d-2f4f-4bd7-9400-37c9f4221d7d)

確認方法：公式本文

### 2026-05-18　日本：Project YATA-Shield

- 区分：国内 ／ 本期間
- 出来事の種類：対策取りまとめ
- 分野：サイバー犯罪・安全保障
- 発表・実施主体：国家サイバー統括室等・関係省庁

高度なAIによる攻撃の高速化・大規模化に備え、脆弱性対応や防御能力強化を推進。

注意点：所管の公式資料は検索索引で確認。公表日・内容は東京都の公的解説でも照合。

出典：[Project YATA-Shield（東京都解説・原資料リンク付き）](https://www.cybersecurity.metro.tokyo.lg.jp/links/749/index.html)

確認方法：公式検索索引＋公的解説本文

### 2026-05-19　日本：デジタル・ニッポン2026

- 区分：国内 ／ 政党・国会議論
- 出来事の種類：政策提言
- 分野：国家戦略・制度改革
- 発表・実施主体：自由民主党デジタル社会推進本部

AI活用を前提とした社会実装、実証・学習を通じた継続的な制度更新を提言。

注意点：党の提言。政府決定ではない。政党動向は代表例であり全党比較ではない。

出典：[デジタル・ニッポン2026](https://www.jimin.jp/policy/policy-related/strategic-investment-growth/digital-nippon-2026.html)

確認方法：党公式本文

### 2026-05-28　日本：源内の大規模実証開始を公表

- 区分：国内 ／ 本期間
- 出来事の種類：実証開始の公表
- 分野：行政利用
- 発表・実施主体：デジタル庁

5月から実証開始。5月29日時点で約10万人が利用可能となり、約18万人へ拡大予定。

注意点：開始日は月単位で確認。5月28日は公表日であり、実証の開始日そのものと断定しない。

出典：[全府省庁約18万人を対象とした源内の大規模実証開始](https://www.digital.go.jp/news/fc155eba-e83d-4ecf-9c6a-a3c855e2e7b3)

確認方法：公式本文

### 2026-05-29　日本：2027年度向け国産基盤モデル公募を予告

- 区分：国内 ／ 本期間
- 出来事の種類：公募予告
- 分野：行政利用・国産AI
- 発表・実施主体：デジタル庁

政府調達による国産AIの需要創出を見据え、評価方法等を事前公表。

注意点：2026年11月の公募を予告したもの。10月9日時点で公募開始済みと扱わない。

出典：[ガバメントAIで使用する国産基盤モデルの公募（予告）](https://www.digital.go.jp/news/207cadc2-c218-42f6-92ec-c0eda476b49c)

確認方法：公式本文

### 2026-06-02　アメリカ：高度なAIの革新と安全保障に関する大統領令14409

- 区分：国内
- 出来事の種類：大統領令
- 分野：先端AI・サイバー防御
- 発表・実施主体：トランプ大統領

政府システムのサイバー防御強化と、先端モデルの能力評価・公開前の官民協力の枠組みづくりを指示。

注意点：モデル開発者との枠組みは自主的。本文は新モデルの一般的な政府許可・事前審査制度を認めるものではないと明記。

出典：[大統領府：Promoting Advanced AI Innovation and Security](https://www.whitehouse.gov/presidential-actions/2026/06/promoting-advanced-artificial-intelligence-innovation-and-security/)

確認方法：公式本文

### 2026-06-05　アメリカ：国家安全保障分野のAIに関するNSPM-11

- 区分：国内
- 出来事の種類：国家安全保障覚書
- 分野：軍事・情報・調達
- 発表・実施主体：トランプ大統領

安全保障分野のAI導入、商用技術の適応、安全性の保証、責任の確保を柱に、調達・運用方針の更新を指示。

注意点：2026年のNSPM-11を採録。人による指揮・責任や法令順守を含む政府内部の方針。

出典：[大統領府：National Security Presidential Memorandum/NSPM-11](https://www.whitehouse.gov/presidential-actions/2026/06/national-security-presidential-memorandum-nspm-11/)

確認方法：公式本文

### 2026-06-12　日本：政府の生成AI調達・利活用ガイドライン第2.0版

- 区分：国内 ／ 本期間
- 出来事の種類：ガイドライン改訂決定
- 分野：行政利用・リスク管理
- 発表・実施主体：デジタル社会推進会議幹事会・デジタル庁

技術の進展、利用事例の拡大、国内外の制度・政策を踏まえ改訂。

注意点：音声・画像出力への適用拡大、知的財産権保護の記載拡充は同日の大臣会見で確認。

出典：[生成AIの調達・利活用に係るガイドライン第2.0版](https://www.digital.go.jp/news/decb64eb-f26e-41cb-8d37-f3dd173108b8)

確認方法：公式検索索引

### 2026-06-12　日本：知的財産推進計画2026

- 区分：国内 ／ 本期間
- 出来事の種類：計画決定
- 分野：知的財産
- 発表・実施主体：知的財産戦略本部

生成AIの技術進歩と知的財産権の適切な保護を両立するための検討等を計画化。

注意点：計画の決定と、その後のプリンシプル・コード公表を区別。

出典：[知的財産戦略本部・知的財産推進計画2026](https://www.cas.go.jp/jp/seisakukaigi/titeki2/index.html)

確認方法：公式検索索引

### 2026-06-30　日本：AIロボティクス戦略の改訂版を公表

- 区分：国内 ／ 本期間
- 出来事の種類：改訂公表
- 分野：開発・産業支援
- 発表・実施主体：経済産業省等

2040年の導入台数約1,000万台を目標とし、18分野での社会実装等を推進。

注意点：1,000万台は将来目標。実績ではない。最初の戦略取りまとめは2026年3月。

出典：[赤澤大臣記者会見（2026年6月30日）](https://www.meti.go.jp/speeches/kaiken/2026/20260630001.html)

確認方法：公式検索索引

### 2026-07-10　日本：国産クラウド上の国産基盤モデル試用を発表

- 区分：国内 ／ 本期間
- 出来事の種類：試用方針発表
- 分野：行政利用・国産AI
- 発表・実施主体：デジタル庁

源内で一部の国内開発モデルをさくらのクラウド上で稼働し、評価する取組を公表。

注意点：7月10日は掲載一覧上の公表日。8月21日更新の本文では9～11月に実験予定。本格調達完了とは扱わない。

出典：[源内における国産クラウド上の国産基盤モデルの試用](https://www.digital.go.jp/news/7eef939d-1c58-4229-b210-7b5adc9af590)

確認方法：公式本文・掲載一覧

### 2026-07-14　日本：第II期人工知能基本計画

- 区分：国内 ／ 本期間
- 出来事の種類：閣議決定
- 分野：国家戦略
- 発表・実施主体：政府・内閣府

AIエージェントへの対応、AI実装能力・AI主権、行政・産業のAX等を強化。

注意点：前年12月の初回計画とは別。AXはAIを前提に業務・組織等を見直す変革。

出典：[第II期人工知能基本計画 概要](https://www8.cao.go.jp/cstp/ai/ai_plan/aiplan_g_20260714.pdf)

確認方法：公式本文・PDF本文

### 2026-07-15　中国：人間らしく応答するAIサービス規則を施行

- 区分：国内
- 出来事の種類：暫定規則施行
- 分野：対話AI・利用者保護
- 発表・実施主体：CAC等

4月公表の擬人化対話AIサービスに関する暫定規則が施行。

注意点：規則の公表と施行を別に採録。対象は本文で定める擬人化・継続的な感情的交流のサービス。

出典：[CAC：擬人化対話AI規則の施行条項](https://www.cac.gov.cn/2026-04/10/c_1777558395078289.htm)

確認方法：公式本文

### 2026-07-27　ドイツ：AI Omnibusが発効

- 区分：EU
- 出来事の種類：改正規則発効
- 分野：適用日程・簡素化
- 発表・実施主体：EU

高リスクAIの適用日程変更、中小規模企業の負担軽減、規制サンドボックス等の制度調整が発効。

注意点：附属書IIIの高リスクAIは2027年12月2日、附属書Iの製品内AIは2028年8月2日へ延期。元の日程を現行日程としない。

出典：[欧州委員会：AI Omnibus enters into force](https://digital-strategy.ec.europa.eu/en/news/ai-omnibus-enters-force)

確認方法：公式本文

### 2026-07-29　ドイツ：庇護手続き等でのAI活用法案

- 区分：国内
- 出来事の種類：法案閣議決定
- 分野：行政利用・庇護手続き
- 発表・実施主体：連邦政府

庇護・移民関連手続き等でAIを活用するための法案を閣議決定した。

注意点：法案段階の出来事。AIが単独で庇護の可否を決める制度が施行されたとは書かない。

出典：[連邦政府：庇護手続きでのAI活用](https://www.bundesregierung.de/breg-de/aktuelles/kuenstliche-intelligenz-asylverfahren-2448638)

確認方法：公式本文・同日の公式記者会見で日付照合

### 2026-08-02　ドイツ：AI法の一般適用段階へ

- 区分：EU
- 出来事の種類：追加規定の適用開始
- 分野：透明性・監督
- 発表・実施主体：EU

AI法の透明性等の規定と執行体制が一般適用の段階を迎えた。

注意点：高リスクAIの延期対象や経過措置を除く。全規定の全面適用と表現しない。

出典：[欧州委員会：AI規制枠組みと現行日程](https://digital-strategy.ec.europa.eu/en/policies/regulatory-framework-ai)

確認方法：公式本文

### 2026-08-25　日本：生成AIの知財・透明性プリンシプル・コード

- 区分：国内 ／ 本期間
- 出来事の種類：ルール公表
- 分野：知的財産・透明性
- 発表・実施主体：知的財産戦略本部

生成AI事業者に関する、透明性確保・知的財産権保護の措置の原則を公表。

注意点：所管の公式索引と国立国会図書館の紹介本文で照合。法律の新規施行と区別する。

出典：[プリンシプル・コード公表（国立国会図書館・原資料リンク付き）](https://current.ndl.go.jp/car/284024)

確認方法：公式検索索引＋公的紹介本文

### 2026-09-08　日本：プリンシプル・コードの届出開始日・様式を公表

- 区分：国内 ／ 本期間
- 出来事の種類：届出手続の公表
- 分野：知的財産・透明性
- 発表・実施主体：知的財産戦略本部

コードに関する事業者の届出開始日と様式を案内。

注意点：9月8日は案内公表日。届出そのものの開始日と混同しない。開始日の具体値はこの一覧に未収録。

出典：[知的財産戦略本部 お知らせ](https://www.cas.go.jp/jp/seisakukaigi/titeki2/index.html)

確認方法：公式検索索引

### 2026-09-08　イギリス：AIを活用するクリーンエネルギー制度の検討

- 区分：国内
- 出来事の種類：意見・証拠募集開始
- 分野：エネルギー・AI活用
- 発表・実施主体：政府

AIを活用したクリーンエネルギーシステムの将来像について、証拠・意見の募集を開始。

注意点：検討・意見募集段階の施策。最終制度がこの日に施行されたという意味ではない。

出典：[GOV.UK：Vision for an AI-enabled clean energy system](https://www.gov.uk/government/calls-for-evidence/vision-for-an-ai-enabled-clean-energy-system)

確認方法：公式サイトの検索索引

### 2026-09-10　イギリス：医療AIの将来の規制枠組みを提言

- 区分：国内
- 出来事の種類：専門委員会提言
- 分野：医療AI
- 発表・実施主体：医療AI規制国家委員会・MHRA

医療AIのライフサイクル全体と医療システム全体を考慮した、リスクに応じる規制・保証の枠組みを提言。

注意点：専門委員会の提言。政府回答は10月6日。提言の公表と法制度の変更は別。

出典：[GOV.UK：医療AI規制国家委員会の報告](https://www.gov.uk/government/groups/national-commission-into-the-regulation-of-ai-in-healthcare)

確認方法：公式本文

### 2026-10-06　イギリス：医療AI規制委員会の44提言を受け入れ

- 区分：国内
- 出来事の種類：政府回答公表
- 分野：医療AI
- 発表・実施主体：政府・MHRA

医療AIの独立委員会による44の提言を受け入れ、優先事項と初期の実施手順を政府回答として公表。

注意点：提言を受け入れる政府方針の公表。すべての制度改正がこの日完了したわけではない。

出典：[GOV.UK：Government Response to the National Commission](https://www.gov.uk/government/publications/government-response-to-the-national-commissions-recommendations-on-the-regulation-of-ai-in-healthcare)

確認方法：公式本文