情報漏えいしたときの報告義務と法律(個人情報保護法ほか)
漏えいやサイバー攻撃が起きたとき、どこへ・いつまでに報告するかを、法令ごとにまとめました。決まりは条文・ガイドラインを確かめて書き、出典にリンクしています。これから施行される改正の予定も出しています。
データを読み込んでいます…
これからの施行・適用
法令ごとの報告の決まり
事故・漏えいが起きたら報告する(法令のタブのカードから)
- 個人情報保護法:個人データの漏えい等で、要配慮個人情報・財産的被害のおそれ・不正の目的によるおそれ・1,000人超のどれかに当たれば、個人情報保護委員会に速やかに(速報)、30日以内に(確報。不正の目的によるおそれがあるものは60日以内)報告する。(第26条第1項、施行規則第7条・第8条)
- 個人情報保護法ガイドライン(通則編):速報は、知った時点から概ね3〜5日以内が目安。その時点で分かっていることを報告すればよい。(3-5-3-3)
- 個人情報保護法:本人にも、事態の状況に応じて速やかに通知する。(第26条第2項、施行規則第10条)
- マイナンバー法:マイナンバーを含む情報の漏えい等も、委員会に報告し本人に通知する。(第29条の4)
- 電気通信事業法:電気通信事業者は、通信の秘密の漏えいや重大な事故を、遅滞なく総務大臣に報告する。(第28条)
- 能動的サイバー防御法:特別社会基盤事業者は、特定重要電子計算機の特定侵害事象などを所管の大臣と内閣総理大臣に報告する。(第5条)
- GDPR:個人データ侵害は監督機関に、遅滞なく、できれば72時間以内に通知する。(Art. 33)
- NIS2指令:重大なインシデントは24時間以内に早期警告、72時間以内に通知、1か月以内に最終報告。(Art. 23(4))
- サイバーレジリエンス法(CRA):製品の悪用されている脆弱性や重大なインシデントは、24時間以内に早期警告、72時間以内に通知。(Art. 14)
- SEC サイバー開示規則:米国の上場企業:重要と判断したサイバーインシデントは、判断から4営業日以内に Form 8-K で開示する。(Form 8-K Item 1.05)
- DORA:EU の金融機関は、重大な ICT インシデントを所管当局に初期通知・中間報告・最終報告する。(Art. 19)
よくある質問
- どこへ・いつまでに報告する?
- 下の「法令ごとの報告の決まり」に、報告先・期限と条文へのリンクをまとめています。法令ごとの対象・罰則は「法令」タブのカードで見られます。
- 法令の改正や、これからの施行日は?
- これから施行・適用される予定を下に出しています。次は—の—(—)です。
「事故・漏えいが起きたら報告する」を法令のタブで見る →
関係するタブ:法令のタブ(やりたいこと別に23本)
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