この攻撃は今回が初めてではありません。トレンドマイクロの調査によれば、同様の手口は2024年11月頃から確認されており、装う銀行を変えながら2024年秋〜2025年4月、同年11月、そして今回の2026年5月と、繰り返し発生しています。つまり「単発の事件」ではなく、同じ手法を共有する攻撃グループによる継続的なキャンペーンと見るべきものです。法人を狙うボイスフィッシングは、1件あたりの被害額が個人を狙う詐欺よりも桁違いに大きいのが特徴で、被害総額の約4割をこのタイプが占めています。

※共同通信配信のこの記事は各メディアで同一内容が流通しているのみで、被害銀行名や逮捕者情報などの独自続報は本稿執筆時点では確認できていません。詳細は⑤まとめで改めて整理します。

警察庁の注意喚起でも、この二重チャネルの仕掛けが図解されています。チャネルⅠ（遠隔操作）では偽メールのリンクから「セキュリティ強化ソフト」と称する遠隔操作ソフトをインストールさせ、被害企業の端末を乗っ取ります。チャネルⅡ（SMSフィッシング）では、担当者のモバイル端末にフィッシングサイトへのリンクを含むSMSを送り、ネットバンキングのID・パスワードを窃取します。そして両者を同時並行で実行し、遠隔操作している端末には「システム更新中」などの偽画面を表示して被害者の目をそらしつつ、その裏でSMS経由で盗んだID・パスワードを使って不正送金を実行する、という分業構造になっています。さらに、自動音声で「承認実行権限を持っている方は1を押してください」と案内し、承認権限者を効率よく狙う工夫も新たに確認されています。

今回の事件が示しているのは、攻撃者が「電話による心理的な誘導」と「正規ツールの悪用」を組み合わせることで、銀行側の技術的な防御（証明書認証や異常検知）をすり抜けようとしているという点です。裏を返せば、対策のポイントは技術だけでなく「電話を信じすぎない」「公式の経路以外でアクセスしない」という一人ひとりの行動にもあります。