この試算で計算するもの

年間期待損失（ALE）は、1件あたりの想定損失と年間発生回数の積を出発点にしています。実際の毎年の支出を予測する値ではありません。既存対策の効果を反映した現状から、新たに追加する対策の損失回避額と費用を比較します。

重なる対策の削減率は単純加算せず、カテゴリ別に残存率を掛け合わせます。発生抑制と損失軽減も同じ計算の中で掛け合わせるため、同じ回避損失を二重に足していません。この積のモデル自体は、効果の独立性を仮定した簡略化です。

初期仮定の位置付け

旧版から引き継いだ年間発生回数の初期値は、製造0.12、卸売・小売0.09、サービス0.07、情報通信0.08、建設0.06、教育0.05、その他0.07。規模係数は大1.35、中1.0、小0.65です。「初期仮定を入れる」で反映されます。公表被害件数から算定した確率ではありません。

カテゴリ配分は認証33.7%、脆弱性29.1%、設定23.4%、誘導など13.8%。旧版の学習用配分を引き継いでおり、公的機関がこのモデルや製品効果を検証したことを意味しません。各対策の仮定の削減率は、対策カード内に記載しています。

追加効果のスライダーは、新規対策の各カテゴリ削減率・損失削減率に同じ割合を掛けます。既存対策の設定は固定です。発生回数のシナリオ倍率は未対策の年間回数に掛け、現状と追加後の両方を同条件で再計算します。

費用・回収の扱い

初期費用を0年目、年間費用と損失回避を毎年一定として扱います。単純回収年数は「初期費用 ÷（年間回避損失 − 年間追加費用）」です。年間差引が正でなければ回収に至らない仮定として表示し、初期費用が0なら別表示にします。追加費用が0の場合はROIを計算できないと表示します。割引率、税、物価変動、効果の立ち上がり、更新費用は含めません。

参考資料

• IPA：制御システムのセキュリティリスク分析ガイド 第2版（リスク分析の考え方）
• NIST：Annualized Loss Expectancy（ALEに関する用語・資料）

参考資料はリスクを考えるための資料です。このツールの初期値・概算費用・削減率の根拠として引用していません。モデル説明・参考資料の確認：2026年10月7日。

データの扱い

計算はブラウザ内で完結します。入力・保存した比較案の送信や永続保存はしません。再読み込みで初期状態になります。結果は最後に実行した入力条件と、表示中のシナリオ設定です。