昔から、泥棒の世界には「故買屋（こばいや）」がいました。盗んだ品物を買い取る人です。宝石や時計は、売れなければただの重い荷物で、持っているだけで足がつきます。泥棒が増えるのは、盗品を買い取ってくれる人がいるときです。

詐欺のお金も同じです。だまし取ったお金は、まず銀行口座の数字として届きます。そのままでは引き出した瞬間に防犯カメラに映り、口座の名義から足がつきます。数字を、追われない現金や資産に変える「買い取り役」が必要になるのです。

そして、その「数字」の量はとても大きくなっています。

ネットバンキングの不正送金は、フィッシングでIDとパスワードを盗まれ、勝手に送金される被害です。ニュースではよく取り上げられますが、金額でみると詐欺の合計はその約31倍あります。

そして詐欺の被害金の多くは、被害者自身が振り込む形で犯人側の口座に入ります。2025年の資料では、こうなっていました。

振り込まれたお金の行き先は、犯人の本名の口座ではありません。他人の名前の口座です。ここから「出口」の話が始まります。

令和7年の警察白書は、SNS型投資・ロマンス詐欺のお金の流れを、次のように整理しています。譲渡された口座や実態のない法人の口座を悪用し、ネットバンキングで口座から口座へ送金を繰り返し、暗号資産に交換する。そのうえで、警察が認知したときにはすでに被害の回復が難しく、金融機関の協力が欠かせないと指摘しています。

警察庁や国の調査書に出てくる事例を合わせると、出口は大きく4つの段階に分けられます。

大事なのは、どの段階にも「専門の業者」がいることです。だます役、口座を集める役、お金を動かす役、現金に替える役が分かれていて、それぞれが手数料や代金を受け取ります。警察庁はこうした人たちを、匿名・流動型犯罪グループ（いわゆるトクリュウ）の中核の下で動く「道具屋」「相対屋」といった違法なビジネスと呼んでいます。

分業になっているのは、捕まりにくくするためです。末端の1人が捕まっても、その人は自分の前後の相手しか知りません。そこで警察は、出口の業者を詐欺を支える「犯罪インフラ」とみて、摘発によって解体することを進めています。次の章から、その実例を見ていきます。

被害金を受け取る口座は、犯人の名義ではありません。お金に困った人や、闇バイトに応募した人から買い集めた口座です。これを集めて、詐欺グループに売るのが「口座ブローカー」です。警察は「道具屋」とも呼んでいます。

国内最大級とみられたグループ

2025年10月、愛知県警などの合同捜査本部が、口座ブローカーとみられるグループの7人を逮捕しました。警察庁の資料と報道を合わせると、次のような姿が見えてきます。

「口座とスマホをセットで」という点が重要です。いまの口座はスマホのアプリで動かすので、口座だけ買っても使えません。名義人のスマホごと手に入れれば、ネットバンキングで自由にお金を動かせるからです。

口座は転売されていく

同じ月、愛知県警は別の仲介役の男を逮捕しました。報道によると、SNSで「小遣い稼ぎ」として口座売買を勧誘する投稿をきっかけに、まず勧誘役の男と、口座を譲り渡した名義人の女を摘発。押収したスマホを調べると、別の仲介役が買い取った口座を、国内最大級とされるグループなど複数のグループに転売していた疑いが浮かんだといいます。

つまり、1つの口座が名義人 → 勧誘役 → 仲介役 → 大口のブローカー → 詐欺グループと、何人もの手を渡っていく可能性があるということです。この事件でも、最初に摘発されたのは勧誘役と、口座を売った名義人でした。

検挙は2年で1.5倍に

口座の譲渡などの検挙は、令和4年の2,951件から令和6年の4,321件へ、約1.5倍になりました。業として売買していた業者の検挙は年に数十件で、大半は、業者ではない個人が口座を譲り渡したり譲り受けたりした事件です。

そして調査書は、こう書いています。「譲渡された口座数は検挙件数を大きく上回ることがうかがわれる」。4,321件は氷山の一角です。調査書は、口座を譲り渡す以外に、自分の口座に振り込まれたお金を指定された別の口座に送らせる手口があることも指摘しています。

口座から口座へ移したお金は、いずれ引き出すか、別の形に変えなければなりません。そこで使われるのが暗号資産です。警察庁は、暗号資産について次の点を挙げています。利用者の匿名性が高く、移転が一瞬で行われる。国によっては本人確認が義務づけられていない交換業者がある。移転の記録が暗号化され、追跡が難しい暗号資産もある。

この暗号資産の世界にも、2種類の「出口の業者」がいます。

相対屋は、いわば「看板を出していない両替所」です。正規の暗号資産交換業者は、法律で本人確認や疑わしい取引の届出が義務づけられています。相対屋はその手続きを通さないので、犯罪で得た暗号資産でも、顔を合わせて現金に替えてしまえます。

広島で摘発された相対屋

2025年11月、広島県警とサイバー特別捜査部は、相対屋とみられる男ら2人を逮捕しました。警察庁の資料によると、事件の流れは次のとおりです。

注目したいのは、ミキシングを通しても追跡できたという点です。被害金を混ぜて分からなくしたつもりでも、サイバー特別捜査部は最終的に容疑者名義のアカウントにたどり着きました。

もう1つ、追跡の壁が崩れた例があります。2024年（令和6年）10月、サイバー特別捜査部と9府県警は、クレジットカードの不正利用事件の首謀者とみられる男を逮捕しました。この事件では、犯罪収益が追跡がきわめて難しいとされる暗号資産「モネロ」に換えられていましたが、警察庁は、モネロの分析に成功して容疑者を検挙した初めての事案だとしています。

口座と暗号資産のほかにも、お金を抜き取る抜け道が見つかっています。

出口③：乗っ取った証券口座で株価をつり上げる

2025年に急増した証券口座の乗っ取りでは、盗んだ口座の株を売り、その代金で特定の小型株を高値で買わせる手口が報じられました。犯人側は先にその株を持っていて、つり上がったところで売り抜けた疑いがあります。被害者の口座には、値下がりした株だけが残ります。お金を自分の口座に送らなくても、市場を通して利益を抜き取れるわけです。手口と各社の補償の違いは証券11社の比較表！パスキー対応と補償を全部調べた2026年版で詳しく扱っています。

出口④：凍結された口座を「差し押さえる」

国の調査書には、もっと意外な手口も載っています。

凍結は、被害金を取り返すための最後の砦です。その砦を、裁判所の手続きという「正面玄関」から開けようとした事例です。出口をふさげばふさぐほど、犯人側は新しい出口を探します。出口との戦いは、いたちごっこだということがよく分かります。

出口をふさぐ側の動きも、数字で見ておきます。中心になるのは、銀行などが「おかしい」と感じた取引を国に知らせる「疑わしい取引の届出」です。

マネー・ローンダリング事犯の検挙は2年で約1.7倍、悪用された取引の中でも国内の振込などは約2.1倍に増えました。調査書は、架空や他人名義の口座が主要な犯罪インフラになっていると書いています。

国と金融機関は、ここ1〜2年でさらに次のような手を打っています。

流れをまとめると、「口座を作らせない」「口座を動かさせない」「動いたらすぐ止める」の3方向から出口をふさごうとしています。ネットバンキングの限度額が非対面で簡単に引き上げられ、連日の振込で被害が高額になっている、という指摘への対応も含まれています。

ここまでの話は、遠い世界のことではありません。口座ブローカーの仕入れ先は、SNSで「小遣い稼ぎ」に応じたふつうの人だからです。そして、だまされる側として出口に関わることもあります。自分や家族がどこに当てはまるか、確かめてみてください。

あなたはどのタイプ？

チェックリスト

• 口座、キャッシュカード、通帳、銀行アプリの入ったスマホを人に渡したことがない
• 使わなくなった口座は、自分で解約している（人に譲らない）
• ネットバンキングの振込限度額を、ふだん使う範囲まで下げている
• 投資や恋愛の相手から言われた個人名義の口座に振り込もうとしたら、いったん止める
• 「暗号資産で払って」「この口座を経由して」と言われたら、詐欺を疑う
• 家族と、SNSで見た「口座買い取り」「簡単な送金バイト」の話をしたことがある

この記事で使った資料から、分からないことも書いておきます。

それでも、はっきり言えることがあります。詐欺は「だます人」だけでは完結しないということです。口座を売る人、口座を集める人、お金を動かす人、現金に替える人。そのどこかが欠ければ、被害金は犯人の手に届きません。そして、その仕組みの入口には、SNSの「小遣い稼ぎ」に応じたふつうの人がいます。