今回の主役は「知能犯認知件数」という統計です。役所の言葉なので固いのですが、意味はそれほど難しくありません。

警察が扱う犯罪は、大きくグループ分けされています。人を傷つける「凶悪犯」、殴る・脅すの「粗暴犯」、盗みの「窃盗犯」、そしてだます・偽る・ごまかすのグループが「知能犯」です。中身は詐欺・横領・偽造・背任・汚職。数のうえでは詐欺が圧倒的に多いので、ざっくり「詐欺とその仲間の件数」と思ってもらって構いません。

なぜわざわざこの統計を使うのか。理由は単純で、都道府県ごとに、しかも何十年分もさかのぼれる公的データが、これしかないからです。

「フィッシングの県別件数」「SMS詐欺の県別件数」といった数字は、実は日本には存在しません。特殊詐欺の県別データは警察庁が公表していますが、こちらは直近の年が中心です。「5年前と比べてどうか」を県ごとに追える公的データは、この知能犯認知件数が事実上ゆいいつの選択肢なのです。

まず全国の数字を押さえます。知能犯の認知件数は、人口10万人あたりで2019年度の28.5件から2023年度の40.2件へ、5年で1.41倍になりました。詐欺は全国的に増えています。

そのうえで県ごとの増え方を見ると、差が激しい。全国平均の1.41倍を上回った県が31県ある一方で、ほとんど動かなかった県、そして減った県もあります。増え方の激しかった県を先に見てください。

増え方（倍率）の高い順に47県すべて並べました。右端の「2年後 SOS47順位」は、警察庁が公表している令和7年の特殊詐欺の県別発生率（人口10万人あたり）の順位です。つまり表の左側が2023年度までのデータ、右側が2年後の現実にあたります。

色を付けた行は、増え方も2年後の特殊詐欺も、どちらも上位10位以内だった県です。

数値は人口10万人あたりの知能犯認知件数。「増え方」は2023年度÷2019年度。「2年後 SOS47順位」は警察庁の令和7年・都道府県別特殊詐欺（狭義7手口）の人口10万人あたり発生率の順位。

この記事でいちばん伝えたいのが香川県です。順を追って見てください。

件数で追うと、香川県の知能犯認知件数は221件（2019年度）→ 290 → 303 → 449 → 851件（2023年度）。人口93万人ほどの県で、5年のあいだに約4倍です。2022年度から2023年度にかけては1年で1.90倍に跳ねています。同じ年の全国の伸びは1.21倍、東京にいたっては0.98倍と横ばいでしたから、これは香川だけに起きた現象でした。

ここが大事なところです。知能犯のデータは2023年度が最新で、警察庁の県別特殊詐欺データは令和7年（2025年）。あいだに2年の開きがあります。つまり「2023年度の時点で香川が飛び抜けている」ことは、2年後に香川が1位になることを知らずに言えたはずの話でした。

そして実際、令和7年の警察庁SOS47のデータで香川県は特殊詐欺の発生率（人口10万人あたり41.3件）で全国1位、SNS型投資・ロマンス詐欺（同37.4件）でも全国1位でした。前回の記事①で出した総合危険度ランキングでも香川が1位です。

なぜ2年前の数字で当たるのか。ここからは推測になりますが、知能犯という枠には詐欺が最も多く含まれており、詐欺グループが新しい地域に活動を広げるとき、警察が最初に捕捉するのがこの数字だからだと考えられます。特殊詐欺という細かい分類に整理されて公表されるまでには時間がかかりますが、大分類である知能犯にはもっと早く現れる、という構図です。

もっとも、これは47都道府県という限られたサンプルでの1回きりの照合です。「知能犯が増えれば必ず2年後に詐欺が増える」という法則が確立したわけではありません。2024年度のデータが公表されたら、同じことがもう一度言えるかを確かめる必要があります。

表の下のほうを見ると、東京・神奈川・埼玉・千葉といった首都圏がずらりと並んでいます。増え方でいえば東京42位、神奈川43位、埼玉44位、千葉39位。ほとんど増えていません。

ところが2年後の特殊詐欺の順位を見ると東京5位、神奈川8位、埼玉12位、千葉19位。しっかり上位です。増えていないけれど、多い。

理由は簡単で、首都圏はもともと高かったからです。2019年度の知能犯の順位を見ると、東京は当時すでに全国1位（48.4件）でした。伸びしろがなかっただけで、水準は5年間ずっと高いままなのです。

減った県は栃木県ただ1県でした。0.88倍、つまり12%の減少です。2019年度は17位とむしろ中位から上でしたが、2023年度には40位まで下がりました。そしてこの評価も裏づけられていて、令和7年の特殊詐欺で栃木は46位。全国で2番目に少ない県です。

いちばん静かなのは岩手県です。人口10万人あたり10.0件（2019年度）→ 12.0件（2023年度）で、5年間ずっと46〜47位。東京の5分の1という水準でした。ただし後で述べるとおり、岩手は令和7年の特殊詐欺では31位まで上がっており、この統計だけで「安全」と結論づけるのは危険です。

ここまで「当たった」話をしてきましたが、当然ながら外れた県もあります。全体としては知能犯と特殊詐欺のあいだにはっきりした関係があるものの（統計的な相関はおよそ0.8）、個別の県では順位が20位近くずれることがあります。

もうひとつ、正直に書いておくべきことがあります。この分析は最初、失敗しました。

「1年だけの数字はブレるから、5年平均にならして安定させよう」——統計を扱う人なら誰でも考えることです。実際に5年平均を出すと、香川は1位から4位に下がり、鹿児島にいたっては44位まで沈みました。「香川の2023年の跳ねは、たまたま大きな事件があっただけだろう」と、いったんはそう結論づけたのです。

ところが警察庁の実データと突き合わせてみると、答えは逆でした。5年平均よりも2023年の1年だけを使ったほうが、2年後の特殊詐欺をよく言い当てたのです。窓を広げるほど精度は落ち、5年平均は明確に劣化していました。

上の表で自分の県を探して、「増え方」の欄を見てください。そのうえで、以下のように読み替えてもらえればと思います。

統計を扱ううえでの注意点も改めて書いておきます。

1つ目。認知件数は警察が把握した件数であり、実際の被害件数ではありません。県警の取り締まり方針や、被害を届け出やすい風土の違いが混ざります。

2つ目。知能犯には詐欺のほかに横領・偽造・背任・汚職が含まれます。詐欺の代理として使える指標ではありますが、イコールではありません。

3つ目。これは県という集団の傾向であって、そこに住む一人ひとりの被害の遭いやすさではありません。「香川県民は騙されやすい」といった読み方は、統計の誤用（生態学的誤謬といいます）にあたります。

4つ目。全国の水準そのものが5年で1.41倍に増えています。順位の比較には使えますが、「何件だから危ない・安全」という絶対的な線引きには使えません。