この記事では、あわせて特殊詐欺の統計も使います。こちらは警察庁が別に公表しているもので、以前この連載で「捕まる詐欺と捕まらない詐欺」として扱いました。今回はその続きにあたる話になります。

令和3年の28.3%から、令和7年の6.0%へ。4年で4分の1以下になりました。およそ17件に1件しか検挙に至っていない計算になります。

グラフをもう一度見てください。赤い線（認知）は激しく上下しているのに、緑の線（検挙）はほとんど水平です。

これを数字にすると、はっきりします。変動係数——平均に対してどれくらい振れているかを示す指標です。

認知件数は最小と最大で4.7倍も違うのに、検挙件数は429件から609件の範囲に収まっています。幅にすると180件です。

なぜ検挙件数が一定なのか、統計に説明はありません。ただ捜査には人手と時間がかかり、その量は年によって急には変えられない——という事情は想像がつきます。だとすれば、これは能力の上限を示していることになります。

この連載では以前、特殊詐欺の検挙率を扱いました。同じ枠組みで、最新の数字まで並べます。

検挙件数は7年間、6,600件から7,424件の範囲にあります。変動係数は4.5%。同じ期間の認知件数は47.2%も振れているのに、です。

2本とも、同じ方向に落ちています。そして特殊詐欺の被害総額は、この間に285億円から3,241億円へ11.4倍になりました。

「検挙件数」は、1つの事件から複数が計上されることもある指標です。そこで「検挙人員」——実際に何人が検挙されたか——でも見てみました。

人数で見ても、ほとんど動いていません。不正アクセスの検挙人員は5年間235〜259人の範囲で、変動係数はわずか4.1%。件数の数え方の問題ではなく、実際に検挙できている人の数が一定だということになります。

1件あたりが跳ねたのは令和4年から令和5年にかけてです（211万円→397万円）。SNS型投資詐欺とSNS型ロマンス詐欺が統計に加わった時期と重なります。この2手口は1件あたり1,000万円を超えるため、平均を大きく押し上げます。

令和元年から令和4年までは187万〜211万円で安定していました。それが3年で3.6倍です。検挙の側は同じ人数で対応し続けているのに、1件あたりの被害は大きくなり続けている——この非対称が、被害総額11.4倍の正体でした。

3年間ゼロだった区分が、1年で1,484件になりました。令和6年の時点ではわずか2件です。

ちなみに令和6年版の資料には「インターネットオークションの不正操作」という区分がありましたが、令和7年版では消えています。件数の多い順に載せる方式のため、区分そのものが年によって入れ替わります。

検挙された不正アクセス行為399件のうち、どうやってIDとパスワードを手に入れたかが集計されています。

令和6年には4.24倍の差があったのが、令和7年には1.09倍。ほぼ並びました。この連載でフィッシングが20年で22.7倍になったことを書きましたが、その結果が検挙統計にも出てきた形です。

10代と20代で69.4%。そして14〜19歳は5年間で60人から81人へ、唯一一貫して増えている年代です。資料には最年少10歳、最年長65歳と記されています（10歳は14歳未満のため検挙人員には計上されていません）。ほかに14歳未満の少年7人が触法少年として補導されています。

ここまで見てきたことを、もう一度まとめます。

この2つの統計を並べたとき、最初に目がいったのは6.0%と16.8%という低さでした。ですが数字を追ううちに、もっと気になったのは検挙件数の動かなさです。

特殊詐欺の検挙件数は、令和元年から令和7年まで6,817・7,424・6,600・6,640・7,212・6,838・7,188。認知件数が2.5倍になっても、この列はほとんど同じ数字を並べ続けています。ここに、いまの限界が出ているように見えます。

もうひとつ書いておきたいことがあります。この記事の数字は、どれも「捕まえる側」の話です。ですが被害に遭った人にとって本当に重要なのは、お金が戻るかどうかでしょう。検挙されても被害額が回復するとは限りません。検挙率6.0%という数字は、回復の見込みの上限にすらならない——そう考えておくのが安全だと思います。