本題に入る前に、SNS型詐欺の規模を確認しておきます。ここを知らないと、後の話の重みが伝わらないからです。

警察庁が令和7年に認知したSNS型投資詐欺は9,523件、SNS型ロマンス詐欺は5,645件。合わせて15,168件です。いっぽう、オレオレ詐欺や還付金詐欺といった従来型の特殊詐欺（手口7種の合計）は27,832件。件数だけ見れば、SNS型は従来型の半分強にすぎません。

ところが被害額を見ると、話が逆転します。

1件あたりにならすと、従来型の特殊詐欺が約511万円なのに対し、SNS型は約1,209万円。1件で2.4倍の金額が奪われています。

「SNS型投資詐欺」は、SNSで知り合った相手や有名人をかたる広告から投資グループに誘い込み、偽の取引画面で利益が出ているように見せて入金させ続ける手口です。「SNS型ロマンス詐欺」は恋愛感情を利用するもので、最終的に投資話につながることも多い。どちらも数か月かけて信頼を作るため、被害額が桁違いに大きくなります。

ここからが本題です。人口10万人あたりの発生率で都道府県を並べたとき、従来型の特殊詐欺とSNS型で、順位がまったく違うことに気づきました。

とくに極端なのが首都圏です。

埼玉県は従来型で12位なのに、SNS型では40位。28位も落ちます。千葉は19位から43位（24位差）、神奈川は8位から29位（21位差）、東京は5位から23位（18位差）。

さらに細かく見ると、東京都のSNS型ロマンス詐欺は全国44位です。特殊詐欺で全国5位の都道府県が、ロマンス詐欺では下から4番目。これはもう誤差では説明できません。

逆方向の県もあります。沖縄県は従来型24位からSNS型7位へ、鳥取県は10位から6位（ロマンス詐欺では全国3位）へ。鹿児島県も18位から10位（ロマンス4位）へ上がります。

では、SNS型が多い県には何か共通点があるのか。連載②で使った知能犯認知件数（詐欺とその仲間の件数）を2つの見方で並べて、どちらがよく当たるかを比べました。

• 水準＝2023年度に、その県で知能犯が何件あったか（もともと犯罪が多い県か）
• 増加分＝2019年度から2023年度で、何件ぶん増えたか（この5年で増えた県か）

結果を先に書きます。従来型の特殊詐欺には「水準」が効き、SNS型には「増加分」が効きました。しかも、きれいに入れ替わります。

数値は相関係数。1に近いほど強く関係し、0なら無関係、マイナスは逆の関係。47都道府県すべてで計算。

注目してほしいのはロマンス詐欺の列です。2019年度の水準との相関が−0.033、つまりほぼゼロ。高齢化率との相関も0.021でゼロ。5年前にその県で犯罪が多かったかどうかは、今のロマンス詐欺の多さをまったく説明しません。効くのは「この5年で増えたかどうか」だけです。

ただし、「増加分」と「2023年度の水準」は互いに強く関係しています（相関0.853）。増えた県は当然、今の水準も高いからです。そこで片方の影響を取り除いて、もう片方だけの効き目を測るという計算をしました。統計では偏相関といいます。

SNS型では増加分（0.494）が水準（0.222）の2倍以上効いています。ところが従来型の特殊詐欺では水準（0.641）が圧倒的で、増加分はマイナス（−0.156）になってしまう。完全に役割が入れ替わっています。

増加分（人口10万人あたり、2023年度−2019年度）の大きい順に47県を並べました。右の2列が、令和7年のSNS型と従来型それぞれの順位です。

増加分＝人口10万人あたりの知能犯認知件数の、2023年度と2019年度の差。ピンクの行は増加分もSNS型も上位10位以内、青の行は「SNS型と従来型で順位が大きく食い違う県」。

数字でまとめると、増加分トップ10県のSNS型の平均順位は11.3位。いっぽう増加分ワースト10県は35.1位です。ほぼ上半分と下半分に分かれています。

いちばんわかりやすいのが富山県でしょう。増加分は33位と伸びておらず、SNS型では投資もロマンスも全国47位、つまり両方とも最下位です。従来型の特殊詐欺では30位と真ん中あたりですから、SNS型だけが突出して少ない。

もっともらしい説明は「手口が土地に縛られているかどうか」の違いです。

この見方に立つと、いくつかの数字がうまく説明できます。首都圏がSNS型で順位を落とすのは、従来型が「都市に人と拠点が集まるから多い」という理由で成り立っているのに対し、SNS型にはその理由が当てはまらないから。地方の県が上位に来るのは、SNSを通じてなら地方も都市も等しく狙えるから。

そして「増加分が効く」のは、SNS型がまだ広がっている最中の犯罪だからと考えられます。もう根を張り終えた従来型は「水準」で測れますが、今まさに新しい県へ入り込んでいるSNS型は「どこで増えているか」にしか現れない、というわけです。

相関の話で最も多い落とし穴は、極端な1点が全体を引っ張っているだけというものです。実際この連載でも以前、「一人暮らし世帯が多い県ほどフィッシング被害が多い」という関係が、東京都を1つ外しただけで消えたことがありました。

今回も同じ疑いを持つべきです。香川県は増加分も+68.8と突出し、SNS型でも1位。この1県が関係を作っているのではないか。確かめました。

消えませんでした。香川を外しても0.736、上位3県をまとめて外しても0.700。順位だけで計算した相関（外れ値の影響を受けにくい方法）にいたっては、0.736から0.691までしか下がりません。5県を削っても関係は保たれています。

さらに、データを無作為に取り直す計算を2,000回くり返して、相関が取りうる範囲を出しました。結果は0.624〜0.914。下限でも0.6を超えているので、「たまたまそう見えただけ」という説明は難しいと言えます。

いちばん伝えたいのは、対策の相手が世代ごとに違うということです。

従来型の特殊詐欺は被害者の大半が高齢者で、連載①で見たとおり、預貯金詐欺・キャッシュカード詐欺盗・還付金詐欺では被害者の約9割が65歳以上でした。対策も「親世代に電話の話をする」で合っています。

いっぽうSNS型は、そこが変わります。SNSで投資に誘われる相手も、恋愛感情を持たせられる相手も、高齢者に限りません。実際、SNS型の多さは高齢化率とほとんど関係がありませんでした（相関 −0.143、ロマンス詐欺にいたっては0.021）。自分自身と、子ども世代も対象です。

また、②で見たとおり、SNS型は「これまで詐欺が少なかった県」で増えます。「うちの県は昔から治安がいい」という感覚は、この手口に対しては根拠になりません。むしろ、警戒が薄い地域ほど狙い目だと考えたほうが自然です。

読み違えを避けるために、4点だけ補足します。

1つ目。これは県という集団の傾向で、個人の被害の遭いやすさではありません。「増加分が上位の県の人は騙されやすい」という読み方は誤りです（統計では生態学的誤謬と呼ばれます）。県ごとの数字から個人の性質を推し量ることはできません。

2つ目。相関は因果ではありません。知能犯が増えたことがSNS型詐欺を引き起こした、とは言えません。両方の背後に共通の原因があるだけかもしれず、実際その可能性が高いと考えています。

3つ目。認知件数は警察が把握した件数です。県警の体制や、被害を届け出やすい風土が混ざります。とくにSNS型は「恥ずかしくて届け出ない」ケースが多いとされ、実際の被害はもっと多いと考えるべきです。

4つ目。時点がずれています。知能犯は2023年度まで、SOS47は令和7年（2025年）。2年の差があります。この記事は「2年前の増え方が、今のSNS型詐欺とどう対応しているか」を見たものです。