サーカスの空中ブランコを思い浮かべてください。落ちたときのために、下に網が張ってあります。ネットのお金の被害も同じで、網は2枚あります。

• 1枚目最初から付いている補償。クレジットカードの不正利用補償、銀行のネットバンキング補償、スマホ決済の補償などです。申し込み不要・無料で、カードや口座を作った時点で張られています。
• 2枚目保険。1枚目からこぼれたお金を受け止めたり、1枚目にはない「費用」や「賠償」を受け止めたりします。自分で入る・お金がかかる・上限がある網です。
• 網の外どちらの網も張っていない場所があります。だまされて、自分で振り込んだお金です。

※ 実際の補償は、会社ごとの規約や約款で細かく決まっています。網のたとえは、最初の理解のためのものです。

「サイバー保険」という名前の1つの商品があるわけではありません。個人向けの商品をいくつか読み比べると、中身はだいたい次の4つの部品の組み合わせでできています。どの部品が入っているかで、守れる範囲がまったく違います。

実際の商品は、こう組み合わさっている（例）

2026年10月2日に、各社の公式ページと手引きで確認した内容です。おすすめではなく、部品の組み合わせ方の例として見てください。料金と上限は変わることがあります。

※ ソフトバンクとドコモは「スマホ契約のオプション」、ジェイコムとオンリーサービスは「単独の保険」、東京海上日動と損保ジャパンは「火災保険の特約」です。ジェイコム少額短期保険のような少額短期保険は、保険会社が破綻したときの「保険契約者保護機構」の対象外です（金融庁）。

よくある13の場面で、1枚目の網（最初からある補償）と2枚目の網（保険）がそれぞれ受け止めるかを並べました。

◎ほぼ戻る　○条件を満たせば出る　△一部・少額・個別判断　×出ないことが多い

※ ◎○△×は、各社の公式ページ・手引き・業界団体の資料をもとにした当サイトの整理です。実際に払われるかは、契約している商品の約款と、個別の事情で決まります。

2025年（令和7年）の警察庁の資料から、ネットのお金の被害を「盗まれた系」と「だまされた系」に分けて並べてみます。

盗まれた系の被害には、カード会社や銀行の補償という1枚目の網があります。一方、だまされた系は本人が自分の意思で振り込んだ扱いになるため、1枚目の網がありません。そして今回調べた個人向けの保険も、SNS型投資・ロマンス詐欺を対象にしていませんでした。つまり被害額がいちばん大きいところに、網が張られていないのです。

昔と今：網が張られた場所と、被害が起きる場所がずれてきた

次の5つのうち、当てはまるものに印を付けてください。

• A. どれも当てはまらない単独の保険は急がなくてよいタイプ。カードと銀行の補償条件（届出期限）を確認しておけば、まず十分です。
• B. Q4だけ上乗せ補償をスマホの契約で持っていないか確認。決済事業者の補償を超える被害は多くないので、重ねて入る前に今の契約を見ます。
• C. Q1・Q2・Q3のどれか保険が役に立ちやすいタイプ。Q1なら④賠償と弁護士費用、Q2なら③費用と相談サービス、Q3なら②ネット詐欺補償が入っているかで比べます。まず火災保険の特約で足せないかを確認。
• D. Q5が当てはまる保険では守れないタイプ。お金を送る前に、家族や警察相談専用電話 #9110、消費者ホットライン 188 に相談してください。送ってしまったら、すぐに振込先の銀行と警察へ。

※ この診断は、考え方の目安です。保険の加入をすすめたり、すすめなかったりするものではありません。

保険の細かい決まりは、「約款」や「補償の手引き」「重要事項説明書」に書いてあります。全部読むのは大変なので、この5つだけ探してください。

1. 何が「事故」か。「盗まれた（不正利用）」なのか、「だまされた（詐欺）」なのか、「費用」なのか。同じ詐欺でも、対象の手口が名前で決まっていることがあります（例：ワンクリック詐欺・偽通販・偽フリマだけ）。
2. 1枚目の網との関係。「決済事業者の補償を超えた分」「金融機関から戻った分を差し引く」と書いてあれば上乗せ型です。1枚目への届出が先で、事業者の認定書類が必要なこともあります。
3. 上限と回数。「1事故◯万円」だけでなく、「年間の合計」「1回目だけ」も見ます。ソフトバンクの費用補償は年合計で最大10万円です。
4. 条件と期限。警察への届出、銀行への届出、何日以内の連絡か。付属のセキュリティアプリを使っていないと対象外になる商品もあります。
5. 払われない場合。身代金、名誉毀損、家族や同居人が関わった場合、仕事中の事故、古いOSのまま使っていた場合など。「保険金をお支払いしない主な場合」という見出しを探すと早いです。

1. 1枚目の網を確かめる。使っているカード会社・銀行・スマホ決済の「不正利用の補償」のページを開き、届出期限と連絡先をスマホのメモに保存。例：JCBは明細の通知から60日以内、楽天銀行のネットバンキングは被害から30日以内の通知。
2. もう入っていないか棚卸しする。スマホの補償・セキュリティパック、火災保険の特約（個人賠償・弁護士費用・サイバー）、カードの付帯サービス。同じ部品に二重で払っていないか、足りない部品はどれかを確認します。
3. 網の外を予防する。会ったことのない人から投資・副業・恋愛の話でお金を求められたら、送る前に家族か #9110・188 に相談。家族にもこのルールを共有しておきます。

数字の定義

• ネットバンキング不正送金：2025年は4,747件・約103億9,700万円で、手口の約9割がフィッシング（警察庁 令和7年情勢 p.3）。個人と法人の合計で、2025年は電話でメールアドレスを聞き出す「ボイスフィッシング」による法人口座の被害が急増しました。
• クレジットカード不正利用：約510億円（前年比約9%減）。日本クレジット協会の数字を警察庁が引用（同 p.31）。
• SNS型投資・ロマンス詐欺：2025年確定値は、投資詐欺9,523件・約1,288億円、ロマンス詐欺5,645件・約546億円、合計約1,834億円（警察庁、2026年6月5日公表の確定値）。
• 特殊詐欺：2025年確定値は27,832件・約1,423億円。電話や対面で現金・カードを渡す手口も含むため、棒グラフの比較からは外しました。
• 証券口座：2025年の不正売買金額は約7,408億円（金融庁・フィッシング対策協議会の数字を警察庁が引用、同 p.30）。これは「勝手に売買された金額」で、被害者の損失額ではありません。
• 「約3倍」は、約1,834億円 ÷（約104億円＋約510億円）で当サイトが計算したものです。

保険のしくみで知っておきたいこと

• 上乗せ型は「差額」しか払わない：ソフトバンクの手引きは、不正送金の損害額から「他人（金融機関を含む）から回収または補てんされる金額」を差し引くと定めています。ドコモの不正決済補償も「決済事業者等の補償範囲を超えた分」です。
• 個人賠償責任保険の範囲：日本損害保険協会は、個人賠償責任保険の対象は他人の「身体」や「財物」の損害で、名誉毀損やプライバシー侵害は対象外と説明しています。SNSのトラブルは、サイバー型の賠償補償や弁護士費用特約で考えます。
• 銀行の補償：全国銀行協会は2008年2月19日、ネットバンキングの不正な払い戻しについて、銀行に過失がなくても顧客に過失がなければ原則補償する申し合わせをしました。過失の有無や程度で、減額や対象外になることがあります。
• 証券会社の補償：日本証券業協会は2025年5月2日、大手・ネット証券10社が約款にかかわらず「一定の被害補償」を行う方針を公表しました。補償はIDやパスワードの管理状況なども考えて、個別に決まります。
• 少額短期保険：少額短期保険業者は保険契約者保護機構の対象外です。代わりに一定の供託金が義務付けられています（金融庁）。