都道府県の詐欺統計 ／うちの県、詐欺が増えてる？

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認知件数は、警察が把握した数です。届け出られていない被害をすべて数えるものではありません。人口10万人あたりの率は「件数 ÷ 人口 × 100,000」、増加倍率は「後の率 ÷ 前の率」で計算します。

人口10万人あたりの知能犯認知件数が、2019年度から2023年度に何倍になったかを比較しました。全国は28.5件から40.2件へ、約1.41倍。5年分のデータの両端を比べた値で、毎年同じ勢いで増えたという意味ではありません。

出典：e-Stat：Ｋ 安全・知能犯認知件数（K420104）

出典：e-Stat：Ａ 人口・世帯・総人口（A1101）

選択欄では2019年度・2023年度の知能犯の率と倍率、2025年の詐欺の件数を、別の統計として表示します。選択内容は保存・送信しません。

出典：e-Stat：知能犯認知件数

出典：e-Stat：人口

出典：警察庁SOS47：2025年の都道府県別統計

SOS47の県別表で「特殊詐欺」と表示される合計列は、SNS型も含みます。ここではSNS型投資・ロマンス詐欺を差し引き、従来分類の特殊詐欺として表示しています。47地域の合計が全国公表値と一致することを確認しました。

取得したe-Statの知能犯件数は、2019年度から順に221 → 290 → 303 → 449 → 851件でした。人口あたりの率は23.1件から91.9件へ、約3.98倍です。

出典：香川県警：令和5年「香川の犯罪」9ページ・知能犯の対前年比較

一方、2025年の県別表では、従来分類の特殊詐欺379件、SNS型投資191件、SNS型ロマンス152件でした。2023年の知能犯851件と同じ種類の数字ではないので、そのまま「増えた・減った」と比べません。 特定地域の増加だけを見て、将来の被害や住民の性質を断定しないことも大切です。

出典：警察庁SOS47：香川を含む県別の手口別件数

出典：警察庁：令和7年の認知・検挙状況（確定値）

2026年から「特殊詐欺」の範囲が変わりました

警察庁は、2026年からSNS型投資・ロマンス詐欺を特殊詐欺の一手口に位置付け、ニセ警察詐欺を独立した手口として整理しています。2025年以前の数値は従来どおりです。同じ「特殊詐欺」という見出しでも、年をまたぐと範囲を確認する必要があります。

出典：警察庁：令和8年からの手口分類の変更

2026年1〜8月は、29,687件（暫定値）

確認した8月末資料の総数は、SNS型を含む新しい分類で29,687件。資料に記載された前年同期比は14.4％増です。被害額は2,360.7億円で、同33.2％増。8か月分を2025年の1年分とそのまま比較したり、年末の件数を確定したように扱ったりしません。

出典：警察庁：令和8年8月末の広報資料（暫定値）

このPDFのURLは更新されることがあります。数値の対象を「令和8年8月末」と明記し、最新情報は警察庁の統計一覧から確認します。

以下は判断を練習するための架空の例です。どの県でも、同じように立ち止まります。

出典：警察庁：ニセ警察詐欺・偽装表示への注意

出典：警察庁：投資広告・SNSでの接触の特徴

出典：警察庁SOS47：手口一覧と対策

1. 知らない相手からの電話は、すぐに対応しない。

   留守番電話や着信対策を利用。メッセージを聞いても、その番号へすぐ折り返さず、自分で公式の連絡先を確かめます。留守電だけで全手口を防げるとは考えません。

2. お金・暗証番号・認証の話は、一度止める。

   銀行の認証コードを教えたり、知らない操作を承認したりしません。警察を名乗る場合も送金を急がず、通話を切って相談します。

3. 身近な人と「送る前に相談」を共有する。

   親世代だけの問題にしません。2025年の警察庁資料は、特殊詐欺で20代・30代の認知件数も大きく増えたと説明しています。責めずに相談できる合図を決めましょう。

4. 明細・通知と、緊急時の窓口を確認する。

   金融機関の推奨する認証を使い、通知や振込限度額も見直します。地域のニュースを確認する際は、県警の最新の注意喚起と期間・手口をセットで読みます。

出典：警察庁SOS47：今日からできる対策

出典：警察庁：偽の警察を名乗る連絡への対策

出典：警察庁：令和7年の被害状況・年代別の説明（資料2）

1. 追加のやり取りと送金を止める。 相手に確認し直さず、取り戻すための追加費用にも応じません。
2. 送金・口座の心配は、金融機関へすぐ連絡。 自分で確認した公式の金融犯罪・緊急停止窓口へ。取引停止や必要な認証の再設定を相談します。暗号資産を送った場合は、利用した交換業者の公式窓口にも連絡します。
3. 警察へ相談し、記録を整理する。 日時、メッセージ、送金先、取引記録などを伝えます。緊急の通報は110、緊急でない警察相談は #9110。消費者トラブルの相談は188を利用できます。
4. 身近な人にも、起きたことを共有。 一人で抱えず、被害申告や補償の手順を確認します。お金が必ず戻ると約束する相手には、追加の情報や費用を渡しません。

出典：金融犯罪の公式窓口の一例

出典：警察庁：通報・相談の窓口

出典：SOS47：警察相談・消費者ホットラインの案内

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