年収200万円未満では10.3%の世帯が「対策を行っていない」と答えています。これが400万円を超えると3%を下回り、1,000〜1,500万円では2.1%まで下がります。約5分の1です。

「対策あり」だけを見ると83.7%から97.3%で、差は13.6ポイント。それほど大きくないように見えます。ところが個別の項目に降りると、話がまったく違ってきます。

年収200万円未満と2,000万円以上で、対策の項目ごとに何倍違うかを並べます。

上から順に、ウイルス対策ソフト2.76倍、情報の正確性を確かめる2.19倍、迷惑メール対策2.17倍、ソフトの更新2.13倍。いずれもお金を払うか、知識と手間が要る対策です。

そして下2つ。ここに、この記事の発見があります。

「携帯電話会社などが提供するセキュリティサービスへ加入する」——この項目だけ、年収でほとんど動きません。

ウイルス対策ソフトが25.0%から68.9%まで一直線に上がるのに対し、携帯会社のサービスは29.8%〜37.7%の間を行ったり来たりしているだけです。年収による勾配がありません。

これは、格差を埋める方法についてのヒントでもあります。「対策しましょう」と呼びかけても、買う余裕と手間がなければ動けません。でも最初から入っている形にすれば、年収に関係なく普及する——この1項目が、それを示しています。

同じ調査には、世帯が経験した被害も載っています。年収別に並べると——

「被害は特にない」が23.0%から5.3%へ、きれいに下がっていきます。年収が高い世帯ほど、何かしらの被害を経験しています。

そして年収2,000万円以上のフィッシング被害26.8%は、全体（13.6%）の約2倍。真偽の不確かな情報28.1%（全体14.9%）、ウイルス感染20.2%（全体13.4%）も突出しています。

ただし、家庭の場合は企業と違う点があります。迷惑メールや追跡広告は、ログを取っていなくても気づけます。それでも年収200万円未満で迷惑メール62.2%、2,000万円以上で78.4%と差がある。ネットを使う量そのものが違う可能性が高いでしょう。

ここは重要なので、はっきり書きます。高齢世帯（84.1%）と年収200万円未満（83.7%）の対策率が、ほぼ同じ数字になっています。これは偶然ではなく、この2つの層が大きく重なっていることを示しています。

もう一段はっきりさせるため、世帯主の年齢で割った数字も見ておきます。この調査には、その集計もあります。

ここで見比べてほしい数字があります。80歳以上の世帯で「対策なし」は10.8%。年収200万円未満では10.3%でした。ほとんど同じです。先ほどの高齢世帯（9.6%）も同じ水準に並びます。

3つの「谷」——低所得・高齢世帯・高齢の世帯主——が、そろって10%前後に集まっている。これは、3つが別々の原因ではなく、大きく重なった同じ一群を、違う角度から見ているだけである可能性が高いことを意味します。

ここまで見てきたことを、もう一度まとめます。

この統計を最初に見たとき、私は「所得が低いと意識も低い」という話になると思っていました。でも項目ごとに割ってみると、そうではありませんでした。

年収200万円未満の世帯は、「個人情報の入力を控える」では平均を上回っています。気をつけていないわけではないのです。足りていないのは、ウイルス対策ソフトを買うこと、ソフトを更新すること、ロックを設定すること——お金か、手間か、知識が要る部分だけでした。