結果としては、確かめる前に別のものが出てきました。その話をします。

差は33.0ポイントから13.6ポイントへ。素直に読めば「20年で格差は6割減った」という話になります。

ですが、この表には気になる点が2つあります。ひとつは、2016年の値がどの年収帯でも急に低いこと。もうひとつは、2016年から令和7年にかけて、200万円未満が49.5%から83.7%へ34ポイントも跳ね上がっていることです。

この設問の回答は「何らかの対策を導入した」「何も行っていない」「無回答」に分かれます。3つを足すと100%になります。その無回答を、年収別に並べてみました。

年収200万円未満の世帯は、2010年に47.2%がこの質問に答えていません。2人に1人に近い割合です。同じ年、1,000〜1,500万円の世帯では6.2%。

つまり「対策していない」ように見えていた世帯の多くは、「対策していないと答えた」のではなく「何も答えなかった」のです。

やり方は単純です。「対策あり」÷（「対策あり」＋「何も行っていない」）——つまり答えた人のうち何割が対策していたかを出します。

縮んだのは、無回答率の差でした。低所得世帯の無回答は40.3%から6.0%へ34.3ポイント減っています。その分だけ、見かけの格差が小さくなったという構造です。

前回の記事の核心は「差がつくのは買う対策だけで、気をつける対策では差がつかない」でした。これが昔からあったのかを見ます。

ただし個別の対策項目は2013年に設問が全面改訂されており、令和7年とは名前が違います。そこで2012年（旧設問の最終年）だけを取り出し、対策をしていると答えた世帯を100として、各項目の比率を比べます。こうすれば無回答の影響を受けません。

並び方が、前回の記事とほぼ同じでした。

統計では、無回答はふつう「除外するもの」「精度を下げる邪魔者」として扱われます。でも今回のように無回答そのものに勾配があるとき、それは邪魔者ではなく、それ自体がデータです。

どれも推測ですが、「答えられない」という状態それ自体が、その世帯とデジタルの距離を示しているとは言えます。そして距離が遠い世帯ほど、被害に気づく力も弱い——この連載で繰り返してきた話につながります。

気になったので、同じ調査の「被害」の設問も調べました。こちらにも同じ勾配がありました。

対策の設問だけの問題ではありませんでした。被害についても、低所得世帯の4割前後が答えていません。この調査で所得別の数字を扱うときは、常に確認が必要だということです。

なお、この連載で以前ウイルスとフィッシングの推移を書いたときは全世帯の合計を使っていました。念のため無回答を除いて計算し直したところ、ウイルス感染は0.31倍が0.30倍、フィッシングは7.3倍が7.0倍となり、結論は変わりませんでした。全体の無回答率は18.1%（2006年）から13.8%（2016年）と、両端でそれほど違わなかったためです。年収別に割ったときだけ、大きな偏りが出ます。

ここまで見てきたことを、もう一度まとめます。

正直に言うと、この記事を書き始めたときは「所得の勾配は2006年からあった」という単純な確認記事になるはずでした。ところが公表値を並べた瞬間、2016年から令和7年にかけて34ポイントも跳ねているのが目に入りました。

そこで無回答を見に行って、40.3%という数字が出てきました。結果として、前回の結論（買う対策だけ差がつく）は14年前にも確認できた一方、「格差が縮んだ」という見かけは崩れました。データを疑う手間は、だいたい払う価値があります。