病院ランサムウェアの
「復旧73日」の中身
大阪急性期・総合医療センターの調査報告書を読み直すと、73日間ずっと止まっていたわけではありませんでした。いちばん止まったのは「新しい患者の受け入れ」です。
「ランサムウェアにやられたら、何か月も業務が全部止まるの?」「バックアップがあれば、すぐ元に戻せるんじゃないの?」「うちみたいな小さな会社が、病院の話を読んで役に立つ?」
先に結論
- 「復旧まで73日」は、73日間すべての診療が止まっていたという意味ではありません。2日目から紙カルテと一部の記録で診療を続け、5日目に予定手術、11日目に重症患者の救急受け入れを再開しています。
- いちばん落ち込んだのは「新しい患者」でした。被害が出た2022年11月、前年の同じ月と比べて、すでに通っていた人を含む外来の延べ人数は61.6%残ったのに対し、初診患者は17.9%、救急車の受け入れは13.0%まで減りました。
- 診療を続けられたのは、たまたま無事だったシステムと、ネットから切り離したバックアップのおかげでした。報告書は、別のネットワークにあった記録システムが感染を免れたのは「運よく」だったと書いています。
- 入口は病院ではなく、給食を請け負う業者でした。業者側の機器の弱点から入り、病院と常時つながっていた回線を通って侵入されています。
- 病院以外の会社でも、同じ形で考えられます。「いつものお客さんへの対応」と「新しいお客さんの受付」を分けて、それぞれ止まったときにどう続けるかを決めておくのが、この事例からの教訓です。
この記事の内容
2022年10月31日、大阪市の大阪急性期・総合医療センターがランサムウェアの被害に遭いました。電子カルテを含む病院のシステムが使えなくなり、全面復旧までに73日かかったことは、当時大きく報道されました。
翌年3月、外部の専門家による調査委員会が75ページの報告書を公開しています。この記事では、その報告書と病院が公開している対応の記録を読み直して、73日のあいだに病院の中で何が止まり、何が動いていたのかを数字で整理します。結論を先に言うと、止まり方は一様ではありませんでした。
数字は、地方独立行政法人大阪府立病院機構 大阪急性期・総合医療センター「情報セキュリティインシデント調査委員会報告書」(2023年3月)と、病院の公式サイト「システム障害中の部門対応」(主なタイムライン)からとっています。日数は報告書と同じく障害が起きた10月31日を1日目として数えました。前年同月との比較は、新型コロナ対応など他の影響も含んだ単純な比較で、「サイバー攻撃だけによる減少分」を正確に測ったものではありません。
何が起きたか:電子カルテが一晩で使えなくなった
2022年10月31日の月曜日、午前8時30分ごろ、病院の事務局から総長・病院長にシステム障害の報告が入りました。調べると、電子カルテを含むサーバーの大部分が暗号化され、身代金を要求する文書が表示されていました。使われたランサムウェアは「Elbie(エルビー)」と呼ばれるものです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 病院 | 大阪急性期・総合医療センター(大阪府の基幹災害拠点病院) |
| 発生日 | 2022年10月31日(月)早朝 |
| 被害 | 電子カルテを含む総合情報システムが使用不能。サーバーの大部分が暗号化された |
| 復旧のしかた | どのサーバー・端末が安全か証明できないため、2,000台以上のサーバーと端末をすべて初期化して入れ直した |
| 基幹システムの再開 | 43日目(2022年12月12日) |
| 診療体制の全面復旧 | 73日目(2023年1月11日) |
| 病院の規模 | 2021年度の医業収益296.2億円、救急車で運ばれた患者は年6,390人 |
午前8時50分には幹部会議が開かれ、外来診療の停止、救急受け入れの停止、予定手術の中止が決まりました。そして病院の事業継続計画(BCP)にもとづいて、紙カルテでの運用に切り替えます。ただしこのBCPは、本来は地震などの自然災害を想定したもので、サイバー攻撃でシステムが長く止まる事態は想定していませんでした。
たとえるなら「台帳とレジが一晩で使えなくなった店」
この記事では、1つのたとえを使います。
ある日の朝、店の顧客台帳とレジが、まとめて使えなくなったとします。それでも、毎週来る常連さんなら、店員が顔と好みを覚えているので、手書きの伝票でなんとか対応できます。ところが初めて来たお客さんは、誰なのか、何が必要なのか、前にどこで何を買ったのかが分かりません。注文を間違えると大変なことになる店ほど、「今日は新しいお客さんはお断りします」と言うしかなくなります。
病院で起きたのは、まさにこれでした。入院中の人や通院中の人の診療は、紙と記憶と残った記録で続けられた。一方で、初めて来る患者や救急車で運ばれてくる患者は、受け入れられなかった。次の章から、その様子を時間と数字で見ていきます。
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仕組みや最近の手口は「ランサムウェアとは?最新の手口・対策・感染時の初動」で説明しています。自分の会社が被害に遭ったらいくらかかるかは「企業向けランサムウェア被害復旧コストシミュレータ」で試算できます。
73日の時間割:段階的に戻っていった
病院の公式サイトには、障害から全面復旧までの「主なタイムライン」が載っています。日数を付けて並べると、次のようになります。
| 日付 | 日目 | 何が戻ったか |
|---|---|---|
| 2022年10月31日 | 1 | ランサムウェアによる大規模システム障害。救急受け入れ・予定手術・初診受付などを停止 |
| 11月1日 | 2 | 感染を免れていた診療記録の文書システム(DACS)の参照を開始 |
| 11月4日 | 5 | 予定手術を一部再開 |
| 11月10日 | 11 | バックアップから電子カルテを「見るだけ」の環境を構築 → 三次救急(重症患者)の受け入れを再開 |
| 11月17日 | 18 | その環境を救急外来に設置 → 二次救急の受け入れを再開 |
| 11月28日 | 29 | その環境を手術室に設置 → 予定手術の枠を拡大 |
| 12月12日 | 43 | 電子カルテなどの基幹システムの運用を再開、部門システムも一部再開 |
| 12月22日 | 53 | 電子カルテの運用を全面再開(入院・外来) |
| 2023年1月11日 | 73 | 部門システムの大部分を再開 → 診療体制の全面復旧 |
この表から読み取れることは2つあります。
1つ目:「73日」は最後の部門システムが戻った日です。電子カルテが全部戻ったのは53日目、重症患者の救急はもっと早い11日目に再開しています。ニュースで「復旧まで2か月以上」と聞くと、その間ずっと病院が閉まっていたように感じますが、実際は少しずつ機能が戻っていきました。
2つ目:再開のきっかけは「見られるようになったこと」です。11日目・18日目・29日目の再開は、どれも「バックアップから作った参照環境を、その場所に置いた」ことがきっかけでした。電子カルテを書き込めなくても、過去の記録を見られるだけで、受け入れられる患者が増えたのです。この点は第4章で詳しく見ます。
💡 「復旧日数」の数字を見るときのコツ
被害のニュースで出てくる「復旧まで◯日」は、多くの場合「すべてのシステムが元に戻った日」です。業務がどこまで動いていたかは、その数字だけでは分かりません。自分の会社のBCPを考えるときも、「全部戻るまで何日」ではなく、「どの業務を、何日目までに、どんな形で再開するか」を分けて決めるのがポイントです。
11月の診療実績:何が残り、何が止まったか
報告書には、電子カルテが1か月まるごと止まっていた2022年11月の診療実績が、前年同月と並べて載っています(表8)。
| 項目 | 前年同月比 | 2021年11月 | 2022年11月 | 種類 |
|---|---|---|---|---|
| 延べ外来患者数 | 25,575人 | 15,744人 | 続ける診療 | |
| 延べ入院患者数 | 19,267人 | 10,191人 | 続ける診療 | |
| 新入院患者数 | 1,674人 | 558人 | 新しく受ける | |
| 手術件数 | 597件 | 168件 | 新しく受ける | |
| 初診患者数 | 2,605人 | 465人 | 新しく受ける | |
| 救急車での搬入 | 679人 | 88人 | 新しく受ける |
上の2行と下の4行で、はっきり差があります。
延べ外来・延べ入院は、すでに病院にかかっている人の診療を、1日ごとに数えた人数です。入院中の人は毎日数えられ、通院中の人は来るたびに数えられます。こちらは前年の5〜6割が残りました。
一方、初診・救急車・新入院・手術は、病院が「新しく引き受ける」診療です。初診は前年の2割を切り、救急車で運ばれてきた人は679人から88人に減りました。救急は最初の10日間、受け入れ自体を止めていたので、この差がいちばん大きく出ています。
第1章のたとえで言えば、常連さんへの対応は半分以上続いたが、初めてのお客さんはほとんど断るしかなかった、ということです。
初めての患者を安全に診るには、持病・飲んでいる薬・アレルギー・検査の結果など、たくさんの情報が必要です。入院中の患者なら、ベッドのそばの記録や担当の医師・看護師の記憶で補えますが、初めての患者にはそれがありません。さらに救急では、短い時間で検査や処置の指示を出す必要があり、紙での運用では間違いが起きやすくなります。情報がいちばん必要な業務から先に止まる。これがシステム障害の怖さです。
なお報告書は、電子カルテが完全に戻るまでの2か月余りのあいだ、この障害が原因で亡くなった人は1人もいなかったと書いています。新しい患者を受け入れられなかった分は、次の第5章で見るように、周りの病院が引き受けていました。
続けられた理由:無事だった記録とバックアップ
では、電子カルテが止まった病院で、なぜ半分以上の診療を続けられたのでしょうか。報告書は理由を2つあげています。
理由1:別のネットワークにあった記録システムが、たまたま無事だった
紙の診療記録などを保管する文書システム(DACS)と、レントゲンなどの画像を管理するシステム(PACS)は、電子カルテとは別のネットワークにあったため、感染を免れていました。病院は障害の翌日からDACSを使い始め、予定手術の再開や、他の病院へ患者を送るときの紹介状づくりに役立てています。DACSを見られる端末は、最初の2台から最大20台まで増やしました。
ただし報告書は、これを「運よく」だったと書いています。ネットワークを意図して分けていたわけでも、BCPで準備していたわけでもありませんでした。
理由2:ネットから切り離したバックアップが残っていた
電子カルテなどの基幹システムには、遠く離れた場所にテープで保管するオフラインのバックアップがありました。病院はこれを使って、電子カルテを「見るだけ」の端末20台を11月10日に動かします。その後、高度救命救急センターに1台、手術室に1台を追加し、それが救急の受け入れ拡大と予定手術の増枠につながりました。
| システム | バックアップの状態 | 結果 |
|---|---|---|
| 電子カルテ・オーダー・医事会計など | オフライン(遠隔地にテープ保管)。攻撃がバックアップの途中だったため一部は不完全 | ほぼ問題なく使えた。10月27日時点の状態に戻した |
| 重症患者向けのシステム | オンラインのバックアップだけ | 使えなかった |
| 文書システム(DACS)・画像システム(PACS) | 別のネットワークにあり感染を免れた | 翌日から参照に使えた |
オンラインのバックアップしかなかった重症系のシステムは、本体と一緒にやられて使えませんでした。オフラインのバックアップも、そろっていたのは10月27日まででした。10月28日から30日の3日分のデータは失われましたが、そのうち2日は土日だったため、影響は小さく済んでいます。報告書はこう結論づけています。攻撃を直接受けることのないオフラインのバックアップを取っておくことこそが、医療継続の最大の切り札である。
バックアップは「戻すため」だけでなく「見るため」にも使う
この事例でバックアップがまず役に立ったのは、システムを元に戻すことではなく、過去の記録を「見る」ことでした。全面復旧の前でも、見られるだけで受け入れられる患者が増えています。会社でも、顧客台帳や受注履歴を、本番のシステムとは別に「見るだけ」の形ですぐ取り出せるようにしておくと、止まっている間も対応できる範囲が広がります。バックアップがあっても復元できない会社が多い理由は「ランサムウェアのバックアップ対策|9割でも復元は2割」で詳しく扱っています。
周りの病院が支えた:669人の転医手続き
新しい患者を受け入れられない間、その患者たちはどこへ行ったのでしょうか。報告書には、周りの医療機関に協力を求めた経過が書かれています。
| 日付・項目 | 内容 |
|---|---|
| 10月31日(1日目) | 当日に入院予定だった患者50人のうち、42人は入院を延期、8人は調整のうえ入院。厚生労働省の初動対応支援チームが活動を開始(11月6日まで) |
| 11月2日(3日目) | 復旧に長期間かかるという専門家の見解を受け、地域の医師会に「新規患者の受け入れ不可」をFAXで連絡 |
| 11月4日(5日目) | 近隣の94の病院に「通常診療不可・転院受け入れ等の協力要請」をFAXで送信 |
| 転医手続きをした患者 | 669人 |
| 転院させた入院患者 | 36人(29診療科のうち19診療科が他院に支援を要請) |
周りへの連絡がFAXだった点にも注目してください。病院のシステムが止まる中で、外部への連絡はFAXと電話が頼りでした。その電話も、記者会見のあとは問い合わせが殺到して回線がパンクし、病院からかける電話がつながらない状態が続いたため、11月7日に発信用の回線を10本追加しています。報告書は、限られた情報の中でも受け入れに応じた医療機関の協力があり、医療の継続はうまく機能していたと評価しています。
会社に置き換えると、「自分のところで受けられない仕事を、どこに頼むか」を事前に決めておくことにあたります。同業者や取引先との間で「困ったときはお互いさま」の約束をしておくと、新しいお客さんを完全に失わずに済みます。
入口は給食業者だった
攻撃者はどこから入ってきたのでしょうか。報告書によると、入口は病院そのものではなく、患者の食事を請け負っていた給食業者の調理センターでした。
| 手順 | 攻撃者がしたこと | 使われた弱点 |
|---|---|---|
| 1 | 給食業者の調理センターに侵入 | システム業者が設置したファイアウォール(VPN機器)の脆弱性、または漏れて公開されていたIDとパスワード |
| 2 | 調理センターの中を探り、情報を盗む | サーバーのIDとパスワードが弱かった |
| 3 | 病院の給食サーバーに侵入し、ウイルス対策ソフトを削除 | 病院と調理センターがリモートデスクトップで常時つながっていた |
| 4 | そのサーバーを踏み台に、ほかのサーバーの認証情報を盗む | サーバー間でIDとパスワードが共通だった |
| 5〜7 | 電子カルテなどのサーバーに入り、ランサムウェアを実行 | 攻撃者が1台ずつ手作業で侵入したと考えられる |
このように、取引先を足がかりにして本命の組織に入る攻撃をサプライチェーン攻撃と呼びます。報告書によれば、同じ給食システムを使っていた他の医療機関も攻撃を受けましたが、そこでは感染が広がりませんでした。この病院で広がった主な理由として、報告書は次の4つをあげています。
- 共通のパスワードを使っていた
- パスワードを何度も間違えたときにロックする設定がなかった
- 管理者の権限のまま運用していた
- 一部のサーバーにウイルス対策ソフトが入っていなかった
どれも特別な技術がなくても点検できる項目です。なお、調査では病院から外部への目立ったデータの送信は見つかっておらず、報告書は情報漏えいの可能性は極めて低いとしています。
🔐 病院が復旧後に変えたこと
病院は外部とつながる経路をすべて洗い出し、取引先ごとに接続方法を確認しました。そのうえで、常時接続は原則として許可せず、つなぐときは「申請制」にし、使わない通信方式を止め、古い機器のソフトを更新しています。業界ごとの侵入経路の違いは「サイバー攻撃の侵入経路は業界で違う|学校・病院・自治体・企業を比較」でまとめています。
お金の影響:数億円と十数億円以上
報告書は被害額について、まだ精査中としたうえで、次の見込みを紹介しています。
| 項目 | 見込み額 | 意味 |
|---|---|---|
| 調査・復旧費用 | 数億円 | 調査、2,000台以上の初期化と入れ直し、システムの再構築など |
| 診療制限による逸失利益 | 十数億円以上 | 診療できなかったことで得られなかった収入 |
注目したいのは、止まっていた間の収入減のほうが、復旧にかかった費用より大きい見込みだという点です。第3章で見たとおり、いちばん止まったのは新しい患者の受け入れでした。新しいお客さんを受けられない期間が長いほど、この「逸失利益」は膨らんでいきます。
被害額の話になると、身代金や復旧費用に目が行きがちです。しかし事業を続ける側から見ると、「何日、新しい仕事を受けられないか」が損失の大きさを決めると言えます。
あなたの組織はどのタイプ?
この事例を、自分の立場に置き換えて考えてみましょう。4つのタイプに分けました。
| タイプ | この事例から持ち帰ること |
|---|---|
| ① 病院・診療所で働く人 | 新患・救急を止めない「見るだけ」の環境と、転院を頼む先のリスト |
| ② 店・事務所を経営する人 | 「いつものお客さん」と「新しいお客さん」の対応を分けたBCP |
| ③ 取引先のシステムを保守する会社・IT担当 | 常時接続をやめて申請制に。機器の更新と、共通パスワードの解消 |
| ④ 患者・家族 | かかりつけの病院が止まったときに、ほかの病院で困らない備え |
① 病院・診療所で働く人
この病院のBCPは自然災害を想定したものでしたが、それでも初日の正午にはBCP対策本部を立ち上げ、毎日の会議で方針を回していました。足りなかったのは、サイバー攻撃でシステムが長く止まる場合の想定です。報告書は、バックアップから「見るだけ」の環境を早く作れるよう、BCPに事前に組み込むべきだと提言しています。転院を頼める病院のリストと、FAXなどネットを使わない連絡手段も確認しておきましょう。
② 店・事務所を経営する人
システムが止まったとき、いつものお客さんへの対応と、新しいお客さんの受付のどちらが続けられそうかを考えてみてください。多くの会社では、新しい注文や問い合わせのほうが先に止まります。顧客台帳や受注履歴を紙やネットにつながない場所にも置いておく、受けられない仕事を頼める同業者を決めておく、といった準備が効きます。BCPの基本は「BCPとは?策定率76.4%でもサイバー被害に弱い理由」で説明しています。
③ 取引先のシステムを保守する会社・IT担当
この事例の入口は、保守のために置かれていた機器と、常時つながったリモート接続でした。自分が取引先への入口になっていないかを確認してください。使っていない接続は切る、つなぐときだけ開ける、機器のソフトを更新する、サーバーごとに違うパスワードにする。報告書が他の病院との差としてあげた4つの理由は、そのまま点検項目になります。
④ 患者・家族
この事例では669人が転医の手続きをしました。かかりつけの病院が急に使えなくなっても、別の病院で診てもらえるように、お薬手帳や、飲んでいる薬・持病・アレルギーのメモを手元に置いておくと安心です。病院の受付状況は、病院の公式サイトや電話で確認しましょう。
🛡️ 被害に遭ったときの最初の動きを確認する
初動の手順は「インシデント対応プレイブック完全ガイド」にまとめています。経営判断の練習には「キルチェーン防衛」のシミュレーターも使えます。
「新しいお客さん」を止めないためのチェックリスト
この事例から、業種を問わず使える点検項目を並べました。できているものにチェックを入れてください。
- システムが止まったとき「いつものお客さん」と「新しいお客さん」の対応を、それぞれどう続けるか決めている
- 顧客台帳や受注履歴などの大事なデータを、ネットにつながない場所にもバックアップしている
- そのバックアップから、データを「見るだけ」ならすぐ取り出せることを試したことがある
- オンラインのバックアップしかないシステムがどれか、把握している
- 大事なシステムと、それ以外のシステムのネットワークを分けている
- 取引先や保守業者とつながっている経路を、すべて書き出している
- 取引先との常時接続をやめ、必要なときだけつなぐようにしている
- サーバーやパソコンで、同じパスワードを使い回していない
- パスワードを何度も間違えたらロックされる設定にしている
- ふだんの作業を管理者の権限で行っていない
- すべてのサーバーにウイルス対策ソフトが入っている
- 受けられない仕事を頼める同業者・協力先と、ネットを使わない連絡手段を決めている
- BCPに、地震などの災害だけでなくサイバー攻撃でシステムが長く止まる場合も書いてある
この病院も、全部が準備できていたわけではありません。それでも、残っていた記録とバックアップ、周りの病院との協力で、半分以上の診療を続けました。まずは「止まったとき、新しいお客さんをどうするか」を1つ決めるところから始めてください。
よくある質問
Q. 病院は身代金を払ったのですか?
報告書と病院の公式サイトの範囲では、身代金を支払ったという記述はありません。病院は、どの機器が安全か証明できないとして、2,000台以上のサーバーと端末をすべて初期化し、オフラインのバックアップから復旧する方法をとっています。
Q. 患者の個人情報は漏れたのですか?
報告書によると、通信の記録や調査で外部への目立ったデータの送信は見つかっておらず、病院が続けている調査でも外部への漏えいは確認されていません。報告書は情報漏えいの可能性は極めて低いとしています。
Q. 「73日」と「43日」はどう違うのですか?
43日目(2022年12月12日)は電子カルテなどの基幹システムの運用を再開した日、73日目(2023年1月11日)は部門システムの大部分が戻って診療体制が全面復旧した日です。どちらも障害が起きた10月31日を1日目として数えています。
Q. 小さな会社でも、病院と同じ対策が必要ですか?
同じ規模の対策は必要ありません。ただ「ネットにつながないバックアップ」「取引先との常時接続をやめる」「パスワードを使い回さない」の3つは、会社の大きさに関係なく効果があり、お金もあまりかかりません。第9章のチェックリストから、できるものを選んでください。
まとめ:いますぐやる3ステップ
「復旧まで73日」の中身は、段階的な再開の積み重ねでした。止まり方には差があり、すでにかかっている患者の診療は半分以上続き、新しい患者の受け入れは2割前後まで落ちました。それを支えたのは、たまたま無事だった記録、ネットから切り離したバックアップ、そして周りの病院です。入口は取引先で、広がった理由は共通パスワードなどの基本的な弱点でした。
- 「新しいお客さん」が止まったときの対応を1つ決める。受付を紙で続けるのか、協力先に回すのか。連絡手段も含めて決めておきます。
- 大事なデータを、ネットにつながない場所にもバックアップする。そして一度、そこから「見るだけ」でも取り出せるかを試します。
- 取引先とつながっている経路とパスワードを点検する。常時接続をやめる、パスワードの使い回しをやめる、の2つから始めます。
出典・参考資料
- 地方独立行政法人大阪府立病院機構 大阪急性期・総合医療センター「情報セキュリティインシデント調査委員会報告書」(2023年3月、11・12・21・23・28・30・31・34・35・38・40・52・53頁)
https://www.gh.opho.jp/pdf/report_v01.pdf - 大阪急性期・総合医療センター「システム障害中の部門対応」(主なタイムライン、2026年11月5日確認)
https://www.gh.opho.jp/incident/24/1.html - 大阪急性期・総合医療センター「調査委員会報告書について」(2026年11月5日確認)
https://www.gh.opho.jp/incident/1.html
※ 日目の数え方、表の並べ順と分類、各表の要約は当サイトによるものです。


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