ふつう、ソフトを1本入れるときに、その会社の登記まで調べる人はいません。ではなぜOllamaでは調べる意味があるのか。理由は、Ollamaが「ソフト」であると同時に「窓口」でもあるからです。

もうひとつ、実務上の理由があります。Ollamaは企業のネットワークの内側で動かすソフトです。社内文書を読ませ、社内のパソコンでポートを開き、社内のGPUを使います。外部のクラウドAIと違って「使うのをやめれば終わり」ではなく、やめた後もインストールされたものが残ります。導入の可否を判断する立場の人ほど、会社そのものを見る必要があります。

そして、これはソフトウェアのサプライチェーンの話でもあります。上流の1社が方針を変えると、下流の全員が影響を受ける。この構造そのものについては、AIモデルのサプライチェーン攻撃を扱った記事で詳しく書いています。

第1章 おわり ── 次は第2章

信用調査でいちばん最初に効くのは「誰がやっているか」です。ここは、はっきりしています。

ここは重要なので繰り返します。2人は匿名でも新人でもありません。「Dockerを開発者の手元で動かしやすくした人たち」が、同じ発想をAIでやり直したのがOllamaです。ollama run、ollama pull、モデルの設定ファイルという操作体系がDockerによく似ているのは、偶然ではなく出自そのものです。

会社としての歩みは「3社目」

公開情報をつなぐと、法人としての流れは次のようになります。

第2章 おわり ── 次は第3章

ここがこの記事の中心です。ニュース記事や企業情報サイトの「まとめ」ではなく、公的機関のデータベースを実際に引いて確かめました。結果は次のとおりです。

いちばん重要な発見 ── 商標の記録上は「カナダ法人」

米国特許商標庁のデータベースには、出願・登録された商標の権利者情報が公開されています。商標「OLLAMA」（出願番号98310169）の記録には、次のように書かれていました。

# 出願日 2023-12-12   出願人 Infra Technologies, Inc.
# 2024-06-06 に所有権の移転が記録されている

Current Owner:   OLLAMA INC.
Owner Address:   325 FRONT STREET WEST, 2ND FLOOR
                 TORONTO CANADA M5V2Y1
Legal Entity Type:                CORPORATION
State or Country Where Organized: CANADA

さらにこの米国商標は、カナダの商標出願（第2296730号、2023年12月4日出願。2026年3月25日に登録番号TMA1,397,455として登録済み）を基礎とする出願として処理されています。つまり権利の根拠そのものがカナダ側にあります。「Infra Technologies, Inc.」が出願し、2024年6月に「OLLAMA INC.」へ移ったという流れも、第2章で見た沿革と一致します。

なお正確には、この米国商標は2026年8月時点でまだ登録前の「公告」段階です（2026年6月2日に公告され、その後に異議申立期間の延長が申請されています）。ただし権利者の情報は、登録より手前の出願・公告の段階から公開されます。だからこそ、商標は会社の姿を早い段階でとらえられる手がかりになります。

もうひとつ、読み方の注意があります。この「法人形態」と「組織された州や国」の欄は、出願人が自分で申告する欄です。米国特許商標庁が法人格の存在を審査して認定したものではありません。ここから言えるのは、「カナダで組織された法人だと申告している」というところまでです。

商標記録に載っていた住所は、シェアオフィスだった

商標記録に書かれていた住所「325 Front Street West, 2nd Floor, Toronto」を調べると、この階はシェアオフィス（コワーキングスペース）事業者が運営する拠点でした。

ドメイン登録情報からは何も分からない

「運営者を知るならWhoisを見ればいい」とよく言われますが、実際に ollama.com の登録情報を引くと、登録者に関する項目は丸ごと出てきません。

registration : 2017-05-08   expiration : 2036-05-08
registrar    : Cloudflare, Inc.
nameservers  : NED.NS.CLOUDFLARE.COM / TERESA.NS.CLOUDFLARE.COM
status       : client transfer prohibited
# 登録者（registrant）の項目そのものが応答に含まれない

これはOllamaに限った話ではなく、現在のドメイン登録情報の標準的な状態です。なぜ運営者名が出てこないのか、その代わりに何が分かるのかは、Whoisで運営者は分かるのか（ドメイン調査入門）で詳しく解説しています。

なお、有効期限が2036年になっている点は、ドメインを長期でまとめて更新していることを示します。短期更新を繰り返す使い捨てドメインとは対照的な設定です。ただしこれも、資金力の目安にはなっても、事業の継続性の証明にはなりません。

第3章 おわり ── 次は第4章

誰が出資しているか

資金調達については、同社が公式に発表しています。

Benchmarkは、TwitterやUber、そしてDockerに投資してきた著名なベンチャーキャピタルです。資本の出どころが分からない、という種類の不透明さはありません。親会社や資本関係のあるグループ会社も、公開情報の範囲では確認できませんでした。

どこで稼いでいるのか

収益の柱は、手元で動かす部分は無料のまま、クラウド側で課金するという形です。価格は公式サイトに公開されています。

つまり、あなたが自分のパソコンだけでOllamaを使っている限り、同社に支払いは発生しません。無料で使われること自体が、クラウドへの入口を広げる投資になっている構造です。これは珍しい形ではなく、まさに彼らがDockerで見てきた形でもあります。

売上と企業価値は、公開されていません

ここははっきりしています。シリーズBの発表でも評価額は公表されず、報道機関の取材に対して、Morgan CEOと、シリーズAをリードしたBenchmarkのPeter Fenton氏の双方が、売上・評価額への言及を断っています。シリーズBをリードしたTheory VenturesのTunguz氏が自身のブログで公開した投資の説明にも、利用者数の話はあっても財務の数字はありません。

「取引銀行はどこか」は、そもそも分かりません

日本の感覚では、企業を調べるときに主要取引銀行を確認することがあります。しかし米国の非上場企業に、取引銀行を開示する制度はありません。上場企業でも通常は開示されません。今回確認できた範囲で、これに最も近い情報は決済処理にStripeを使っているという記載（プライバシーポリシー）だけです。

「取引銀行が分からない＝怪しい」ではなく、「米国の非上場企業では原則分からない」と理解するのが正確です。同じ理由で、SEC EDGARに届出が見当たらないことも、それ自体は違法性を意味しません。私募による資金調達には複数の適法な形態があり、今回確認できたのは「その名称での登録者が見当たらなかった」という事実だけです。

第4章 おわり ── 次は第5章

ここまでは「身元は明確」という話でした。信用調査として成立させるには、逆方向の材料も同じ精度で並べる必要があります。以下には、公開情報で事実として確認できたものと、開発者コミュニティから公開の場で行われた「指摘」の両方が含まれます。どちらであるかは、その都度はっきり書きます。

① オープンソースの土台に対するクレジットとライセンスの問題（＝指摘）

Ollamaは、AIモデルを実際に動かす部分の多くを llama.cpp という別のオープンソースプロジェクトに依存してきました。その表示が十分でなかった期間が長く、ライセンス条項が守られていない状態が1年以上続いたという指摘が、開発者コミュニティから公開の場で行われました。「ボランティアが支える成果の上に、出資を受けた企業が製品を築いている」という批判です。公式リポジトリにも、配布物にライセンス告知が同梱されていないという指摘のIssue（#3185、2024年3月起票）が現在も開いた状態で残っています。

② デスクトップアプリは一時クローズドソースだった（現在は解消）

中核である ollama/ollama は現在もMITライセンスの公開リポジトリです（スター数は約17.8万）。一方、2025年7月に公開されたmacOS／Windows向けのデスクトップアプリは、当初、非公開のリポジトリで開発され、ライセンス表記のない状態で配布されたことが指摘されました。

ただし、この状態はすでに解消しています。2026年8月6日に確認したところ、デスクトップアプリのソースコードは本体リポジトリの app/ ディレクトリに統合されており、MITライセンスの下で公開されています（app/README.md は「Ollama for macOS and Windows」と題され、画面部分の開発手順まで書かれています）。

③ 重大な脆弱性を複数回踏んでいる（修正は速いが、周知は速くなかった）

脆弱性が見つかること自体は、広く使われるソフトでは避けられません。Probllamaでは報告から2日で修正版が出ており、修正の速さは加点材料として数えてよい事実です（GitHubのリリースは2024年5月7日、発見者側の公開タイムラインでは5月8日と記載されています）。

④ 既定では認証がない ── 最大の実務リスク

これが、この記事でいちばん強調したい点です。Ollamaは手元で使うことを前提に、既定で認証を要求しません。そのため、待ち受けアドレス（環境変数 OLLAMA_HOST の設定。0.0.0.0 にすると全方位に開きます）を外部向けに変更してファイアウォールの設定を忘れると、そのまま外から使える状態になります。

調査ごとに数字が違うのは、調べた時期・手法・「公開されている」の定義がそれぞれ違うからです。共通しているのは、台数が減っていないことです。なお、こうした「インターネットに露出している機器」の調べ方そのものに興味があれば、Censysの使い方の記事で扱っています（17万5,000台の調査もCensysのデータが使われています）。

第5章 おわり ── 次は第6章

ここまでの材料を、立場別の結論に変換します。自分に近いものを読んでください。

第6章 おわり ── 次は第7章

この記事の手順は、そのまま他社の調査に流用できます。いずれも無料で、登録も不要です。

なお、こうした調査に使えるツールは解析ツール横断ハブにまとめています。

第7章 おわり ── 次は第8章

まとめ ── 今回分かったことと、分からなかったこと

「怪しい会社ではない。ただし、財務は見えないし、規模は小さい」──これが今回の調査の結論です。そのうえで実務的にいちばん効くのは、会社を疑うことではなく、更新に追従し、ポートを閉じ、モデルの出どころを確認するという、ごく地味な3つでした。

第8章 おわり ── 最後によくある質問