先に総合点を出します。ただしこの順位だけを見て乗り換えを決めないでください。総合点は「7つの壁のどこまで手当てされているか」の合計であって、いざ被害に遭ったときに手元のお金が戻るかどうかとは、必ずしも一致しないからです。

7つの壁・総合スコア（14点満点）

※ 各壁0〜2点、合計14点。2点＝強い仕組みを公式に確認、1点＝標準的・一部カード限定・条件付き、0点＝基本認証のみ、または公開情報で確認できず。実際の被害率ではありません。

第1章 おわり — 次は、この10社を比べる前提となる数字へ

比較に入る前に、いま日本で何が起きているのかを数字で押さえます。ここは他社の記事と同じ被害統計だけでは終わりません。総務省の家計統計を集計して、被害統計の裏側を見にいきます。

被害額は減った。ただし「番号だけ盗まれる」型が9割超

日本クレジット協会の集計によると、2025年のクレジットカード不正利用被害額は510.5億円。過去最高だった2024年の555.0億円から8.0％の減少です。しかも減少は加速していて、2025年第4四半期は前年同期比で約42％減、2026年1〜3月も約41％減。潮目は変わりつつあります。

とはいえ、それでも1日あたりに直すとおよそ1億4,000万円が消えている計算です。減少局面に入ったことと、水準がまだ高いことは両立します。この記事が「もう安全になった」と言わないのは、次に見る中身が変わっていないからです。

問題は中身のほうです。2026年1〜3月の被害額113.6億円のうち、カード番号盗用が106.0億円、全体の93.3％を占めました（国内73.7億円・海外32.3億円）。2025年の通年でみても、510.5億円の内訳は偽造7.2億円、番号盗用475.4億円（93.1％）、その他27.9億円。ほぼ同じ比率で、一時的な偏りではありません。

これは「カードを落としていないのに使われる」型です。手元にカードがあり、財布も無事で、それでも請求が立つ。だから気づくのが遅れます。総額が減っても、この構成比は動いていない――ここが押さえるべき点です。

【独自集計】ネット通販の支払いは、81.4％がカード払いだった

ここからがこの記事の独自部分です。総務省の令和6年全国家計構造調査（2024年調査・2025年12月公表）には、「どこで買ったか（購入先10区分）」と「どう払ったか（購入形態4区分）」を掛け合わせた表があります。この生データを集計して、購入先ごとのカード払い比率を出しました。

出典：総務省「令和6年全国家計構造調査」表番号0004039977（世帯の種類・世帯区分・世帯主の性別・購入先10区分・購入形態4区分別1世帯当たり1か月間の支出）を筆者が集計。総世帯・全世帯・平均・消費支出の値。集計世帯数34,090。「クレジットカード，掛買い，月賦」にはポストペイ型の電子マネーが含まれます。

実店舗ではカード払いは3割前後にとどまります。ところがネット通販だけは81.4％。現金は14.8％しかありません。金額でいうと、総世帯の1か月のネット通販支出9,971円のうち8,121円がカード等での支払いです。

ここで被害統計に戻ってください。番号盗用が93.3％。攻撃者がネットに集中しているのは、そこが唯一「カードが8割を占める場所」だからです。実店舗を狙っても3割しか当たらない。ネットなら8割当たる。犯罪側から見れば、単純な効率の話です。

【独自集計】ネット通販の支出は、10年で2.9倍になった

次に、家計消費状況調査（2015年〜2025年）でネット通販支出の推移を見ます。総世帯1か月あたりの「インターネットを利用した支出総額」です。

出典：総務省「家計消費状況調査」表番号0003168295（インターネットを利用した1世帯当たり1か月間の支出・世帯主の年齢階級別・総世帯）を筆者が集計。年次・総世帯・平均・22品目計。

2015年の7,742円が、2025年には22,677円。10年で2.93倍です。コロナ禍の2020年に跳ねたあとも減速せず、右肩上がりが続いています。攻撃対象が毎年ふくらみ続けていると言い換えられます。

【独自集計】カード払い比率は35〜39歳が最高、80代で半分以下

もう一つ、年齢による違いを見ておきます。同じ全国家計構造調査から、世帯主の年齢階級別に消費支出全体に占めるカード払いの比率を出しました。

出典：総務省「令和6年全国家計構造調査」表番号0004039780を筆者が集計。総世帯・平均・消費支出に占める「クレジットカード，掛買い，月賦」の割合。集計世帯数39,570。

35〜39歳の42.0％が最高で、80〜84歳の18.3％はその半分以下です。ネット通販の支出額でも同じ傾向が出ていて、2025年は35〜39歳が月38,089円に対し、75〜79歳は10,162円。ここから2つのことが言えます。

第2章 おわり — 次は、10社を測る物差しの説明へ

銀行版・決済版の記事では、攻撃者が金を奪うまでの流れを7つの関門に分けて採点しました。クレジットカードは構造が違うので、壁の定義を組み直しています。ポイントは「実際に不正利用が起きる順番」に沿って並べたことです。上から順に、突破されるほど被害に近づきます。

なぜこの7つなのか

従来のカード比較記事は「3Dセキュア対応」「24時間監視」「不正利用補償あり」の3点セットで終わりがちでした。ところが第2章のとおり、3Dセキュアはもう全社が持っている前提になり、差になりません。そこで、被害が生まれる順番そのものを分解しました。

第3章 おわり — ここから実際の10社比較へ

ここからは実際の比較です。まず被害が起きる手前の4つの壁から。◎が2点、○が1点、△が0点です。

※ 2026年8月22日時点の公式サイト・FAQ・会員規約から筆者が判定。番号レス等はカード商品により差があるため、各社の代表的な一般カードを基準にしています。

壁1｜カード発行時の本人確認 ― ここが一番動いている

意外に思われるかもしれませんが、この1年で最も変化したのが「入口」です。他人があなたの名前でカードを作るなりすまし発行を止める部分で、eKYC（オンライン本人確認）が主流になり、さらにその先へ進んだ会社が出ています。

三井住友カードは2026年4月27日、入会申し込み画面にデジタル庁の「デジタル認証アプリ」を使ったマイナンバーカードの公的個人認証を導入しました。dカードも公的個人認証に対応しています。書類の画像を送るだけの確認は、生成AIで偽造画像が簡単に作れる時代には弱くなりつつあり、ICチップを実際に読み取る方式へ移っているところです。ここが◎か○かは、数年後にじわじわ効いてくる差です。

壁2｜会員サイト・アプリへのログイン ― 見落とされがちな急所

カード番号ではなく会員サイトのアカウントを取られると、被害の性質が変わります。住所を書き換えられ、再発行カードを別の住所に届けさせる、といったことが理屈のうえでは可能になるからです。ここでの合格ラインは、パスワードの強さではなくパスワード以外の要素があるかどうか。

JCBとdカードはパスキー（FIDO）に対応していて、この2社が抜けています。パスキーは端末の生体認証と結びついた鍵を使うので、フィッシングサイトに入力させられても盗みようがないのが強みです。他社の多くはSMSのワンタイムパスワードやアプリの生体認証で、これは1点。オリコは公開情報からログイン強化の具体策を読み取れなかったため0点としました（対策していないという意味ではありません）。

壁3｜オンライン決済時の本人認証 ― 3Dセキュアの「中身」で差がつく

第2章で触れたとおり、EMV 3-Dセキュア自体はもう差になりません。差が出るのは本人確認を何で通すかです。

壁4｜カード番号を盗ませない仕組み

券面に16桁が印字されていなければ、レジで手渡したとき、飲食店で預けたとき、あるいは机の上に置いたときに撮られるリスクがゼロになります。三井住友カード（NL）、PayPayカード、au PAY カード、JCBカードWなどが番号レスに対応しています。

ただし前章の注意書きのとおり、同じ会社でも商品によって券面が違います。この記事では基本カードがまだ番号印字ありの会社、あるいは一部商品のみ番号レスの会社は1点に抑えました。「◯◯カードは番号レス」という会社単位の言い方は、正確ではないことが多いのです。

第4章 おわり — 次は、盗まれたあとの「速さ」の話へ

番号盗用型の被害は、カードが手元にあるので気づきません。だから会社が検知して知らせてくれるか、そして自分ですぐ止められるかが生死を分けます。ここは補償の前段階でありながら、実は補償そのものより効く場面が多い部分です。

「一時停止」には3つのタイプがあります

ここは各社の説明を読み比べて、はじめて違いに気づいた部分です。同じ「止める」でも中身が3種類ありました。

通知に気づく速さが、そのまま補償の期限に効く

次章から補償条件に入りますが、その前にこの図を見てください。すべての会社の補償が「時計」で動いているということが分かります。

多くの会社の補償は「届け出た日から遡って60日（または61日、90日）」という数え方です。つまり気づくのが1か月遅れたら、遡れる範囲がまるごと1か月分削られます。壁6の通知と停止は、単なる便利機能ではなく補償の残り時間を増やす装置だと考えてください。

第5章 おわり — いよいよ補償条件の本題へ

10社とも「不正利用は補償します」と書いています。ですから、そこを比べても意味がありません。比べるべきはいつまでに、誰に、何を出せば受け付けてもらえるのかです。この章と次章の2つの表が、この記事の中心です。

補償条件表①｜期限・警察・家族カード

※ エポスには本会員に付随する一般的な家族カードがありません。エポスファミリーゴールドは家族それぞれが独立したカード会員になる仕組みです。
△＝条件によって必要／公式公開情報では一律必須と読み取れないもの。―＝公式公開情報では確認できないもの。2026年8月22日時点。

期限は「60日」と「61日」より、起算日のほうが重要

数字だけを見るとdカードの90日が最長で、これは10社のなかで頭ひとつ抜けています。ただし手放しで喜べません。dカードには「被害を知ってから30日以内に届け出る」という別条件があります。90日は「遡れる範囲」であって、「気づいてからのんびりしていい期間」ではないのです。

「60日」と「61日」の違いは、多くの場合受付日を含めて数えるかどうかという数え方の差にすぎず、実質的な優劣はほとんどありません。それより注意すべきはJCBです。JCBだけは起点が「あなたが届け出た日」ではなく「利用明細が通知された日」。明細が届いたのに開かないまま2か月置いたら、その時点で期限が進んでいます。

家族カードは「2種類の被害」に分けて考える

ここは調べていて最も誤解が多いと感じた部分です。「家族カードも補償対象ですか」という質問には、2つのまったく違う答えがあります。

後者が全社そろって対象外なのは、意地悪ではありません。カードの管理責任は会員本人にあるという前提が、どの会社の規約にも共通して置かれているからです。家族カードを渡すというのは、その責任ごと預けるということです。子どもに持たせるなら、利用可能額を必要最小限に設定し、利用通知を親の端末にも届くようにしておく。これが実務的な唯一の防御になります。

第6章 おわり — 次が、この記事で最も重要な表です

ここが本題です。「補償されるか」を分けるのは金額ではなく、誰が認証を通したかといつ気づいたかでした。そして、意外に説明されていないのが調査中の引き落としはどうなるのかです。

補償条件表②｜フィッシング・暗証番号・通知・調査中の支払い

○＝規約・FAQ上、対象と明記／△＝条件付き・個別調査／×＝原則として対象外／―＝公式公開情報では確認できず。「書いていないから補償される」という推測はしていません。2026年8月22日時点。

「本人が認証した」は、4つに分けて考える必要がある

表では1列にまとめましたが、実際の場面は同じではありません。同じ「認証済み」でも、結論が変わり得ます。

「通知を見落とした」は、それ自体では対象外にならない

ここは誤解が広まりやすいので、はっきり書きます。通知を見落としたことそのものを理由に補償を打ち切る会社は、今回調べた範囲では見当たりませんでした。問題になるのは、見落とした結果です。

調査中、引き落としは止まるのか ― ここは会社差が大きい

被害を申告してから調査が終わるまで、その請求はどうなるのか。生活に直結する話なのに、明記している会社は多くありません。

高額の不正利用が起きたとき、調査中にいったん全額引き落とされるかどうかは家計を直撃します。しかも待ち時間が長い。イオンカードは調査結果が出るまで3か月〜半年程度かかる可能性があると案内しています。仮に50万円の不正利用に遭ったなら、50万円を先に払ったうえで半年待つということです。

この点を明記している会社が10社中2社しかないというのは、それ自体が発見でした。申告するときは、「今月の引き落としはどうなりますか」「調査にどのくらいかかりますか」の2つを必ず口頭で確認してください。

第7章 おわり — 最後に、選び方と今日の行動へ

総合点は物差しのひとつにすぎません。第2章で見たとおり、年齢や買い方によって守るべきものが違うからです。目的別に整理します。

目的別・どこを見るべきか

今日やる7つの設定（所要15分）

もし不正利用に気づいたら

第8章 おわり — FAQへ