「47」という数字は、全国47都道府県警察から来ています。都道府県ごとにバラバラに対策するのではなく、全国そろって同じメッセージを出そう、という趣旨です。芸能人が「特別防犯支援官」として参加し、街頭での呼びかけや動画制作を行っているのも特徴です。

ここで一つ、押さえておきたいことがあります。SOS47は「ニュースサイト」ではありません。事件を報じる場所ではなく、被害を減らすための資料をまとめて置いてある場所です。だから、手口の解説だけでなく、家族に見せるための動画や、地域で配れるチラシまで用意されています。

SOS47のサイトは、大きく8つの区分に分かれています。それぞれ役割がはっきりしているので、目的に合わせて使い分けられます。

このほかに「SOS47をもっと知る」と「イベントレポート」という区分があります。前者はプロジェクト自体の説明、後者は街頭での啓発活動や勉強会の記録です。一見すると読み飛ばしてよさそうですが、イベントレポートには「いま警察が何を重点的に呼びかけているか」が現れます。たとえば国際電話の利用休止を繰り返し呼びかけている時期は、その手口が増えているサインだと読めます。統計より早く傾向が出る場所として使えます。

調べたのは「詐欺」という言葉ではありません。被害に遭う前の人が打ちそうな、ごく普通の言葉です。「投資 儲かる」「マッチングアプリ」「老後 資金」といった、危険を意識していない段階の検索です。

結果：180個中、警告が届いていたのは17個だけ

候補の上位3つ以内に警告が出てきた言葉は、180個のうち17個でした。判定を緩めても26個です。残りの150個以上は、候補の中に警告が一つも混じっていませんでした。

「マッチングアプリ」では、2位に警察庁が出る

驚いたのはここです。「マッチングアプリ」と打つと、候補の2番目に警察庁のSOS47が出てきました。

これはとても良い状態です。恋活・婚活を始めようとしている人が、悪意もリスクも意識せずに検索した瞬間に、公式の警告が目に入る。カーブの手前に標識が立っています。

「出会い系」でも同じ傾向でした。候補18個のうち3個（17%）が「出会い系サイト規制法とは」「出会い系詐欺とは」といった防御に関わる語で、これも1位・2位という上位に出ています。

そして、被害額が一番大きいのはそこだった

ここが一番こたえる部分です。警察庁の統計によると、2025年の被害額（実質的被害総額・暫定値）はこうなっています。

被害額が2倍以上大きいほうの入口が、無防備なまま空いています。ロマンス詐欺（552億円）の手前には警察庁がいて、投資詐欺（1,275億円）の手前には誰もいない。これがこの記事で一番お伝えしたい事実です。

SOS47には、SNS型投資詐欺のページがちゃんとあります。情報が無いわけではありません。それなのに「投資 儲かる」の検索候補には出てこない。なぜでしょうか。考えられる理由を3つ挙げます。

この分け方で見ると、SOS47が呼びかけている対策の意味が変わって見えてきます。たとえば「国際電話の利用休止」は、①接触の段階を丸ごと断つ手続きです。特殊詐欺の電話には海外から発信されるものが多く、そもそも着信しない状態を作れば、話術の巧拙は関係なくなります。SOS47のイベントでも繰り返し呼びかけられている対策です。

②の段階で効くのはドメインの確認です。警察庁の公式サイトは npa.go.jp で、go.jp は日本の政府機関しか使えません。偽の警察ウェブサイトに誘導する手口が実際に確認されていますが、アドレス欄を一度見るだけで見破れます。台湾では「このドメインは詐欺か」と検索する習慣が定着しつつあり、これは日本でも目指せる水準です。

③で決定的なのは「移動させられたら疑う」という原則です。SOS47の注意喚起でも「警察官がLINEなどに誘導することはありません」と明言されています。公的機関が、公式の連絡手段から私的なチャットアプリへ移そうとすることはありません。移動の要求そのものが、それだけで危険信号です。

④の段階まで来ると、防御はほぼ「人」に頼ることになります。だからこそ送金の前に必ず誰かに話すという一手が効きます。ここでSOS47が案内している #9110 や 188 が生きてきます。迷ってから調べるのでは遅い場面があるので、番号だけでも先に覚えておく価値があります。

発信する人へ：タイトルの付け方を変えるだけで届く相手が変わる

この調査から得られた、いちばん実用的な示唆がこれです。守りたい相手は、まだ自分が危ないと思っていない人です。その人が打つ言葉で書かないと、会えません。

数字を出す以上、その限界も一緒に示すべきだと考えています。この記事の調査には、次の制約があります。