令和7年（2025年）の1年間で、7,190件。前年より1,832件（約34.2%）増えました。1日あたり約20件のペースです。

💰 破られたあと、何に使われたか

同じ資料には「不正アクセスのあと、犯人が何をしたか」の内訳も載っています。ここが今回いちばん見ておきたい表です。

💴 金額で見るとどうなるか

警察庁が別にまとめている令和7年の数字を並べます。桁が大きすぎて実感しにくいので、「1日あたり」も添えました。

📞 相談窓口の件数は、今も過去最多を更新中

「企業の話でしょ」と思うかもしれません。個人からの相談件数も見てみます。IPA（情報処理推進機構）という国の機関が、一般の人向けの相談窓口を運営しています。そこに寄せられた「不正ログインされた」という相談の推移です。

いちばん多い相談は、「FacebookやInstagramに不正ログインされ、自分ではもうログインできなくなった」というものです。企業だけの話ではありません。

📋 令和7年・手口別ランキング

警察庁は、検挙した不正アクセスについて「犯人がどうやってIDとパスワードを手に入れたか」を分類しています。令和7年の399件の内訳です。

🔴 5年分を並べると、逆転が見える

1年分だけ見ても、あまり面白くありません。過去5年を重ねると、はっきりした形が出てきます。

赤い線が「パスワードの設定・管理の甘さ」。令和4年の230件をピークに、令和7年は84件まで落ちました。ピークの3分の1近くです。

青い線が「フィッシングサイトから入手」。令和5年の10件から、令和7年は77件。7.7倍に増えています。

そして令和7年、2本の線はほぼ重なりました。

👥 4件に1件は「顔を知っている相手」

ランキングをもう一度見てください。4位の「元従業員や知人など」が61件、5位の「聞き出し、のぞき見」が35件。合わせて96件、全体の24.1%です。

つまりおよそ4件に1件は、あなたが顔を知っている人が犯人ということになります。遠くの国の凄腕ハッカーではなく、元同僚、別れた相手、隣の席の人。

第1層：お金 ── 実は、いちばん取り返しがつく

意外に思うかもしれませんが、金銭被害は比較的なんとかなる層です。クレジットカードには不正利用の補償があり、銀行にも補償の枠組みがあります。証券口座の乗っ取りでも、日本証券業協会に加盟する会社が2025年5月に「一定の被害補償を行う」と公表しました。

ただし条件があります。気づくのが早いこと。そして、規約に反する管理をしていなかったこと。「パスワードを人に教えていた」「メモを写真で送っていた」といった事情があると、補償されないことがあります。

第2層：契約 ── 実例⑤の世界

あなたの名義で回線が契約される、借入が申し込まれる、株が売買される。お金は戻っても、「契約されてしまった事実」の解消には手続きと時間がかかります。楽天モバイルの事件では、4,609人が本人の知らないうちに契約者にされていました。

第3層：人間関係 ── SNSが乗っ取られたとき

IPAの相談窓口でいちばん多いのが、この層です。「Instagramに不正ログインされ、自分ではログインできなくなった」。

このとき起きるのは、あなたの名前で友人に詐欺のメッセージが送られることです。「投資で儲かった」「このリンク見て」。友人はあなたを信じているからクリックします。そして次の被害者になります。

さらに、乗っ取った側は過去のDMを全部読めます。誰に何を話したか。写真も、住所のやり取りも。

第4層：加害者になる ── いちばん重い

あなたのメールアカウントが、他人へのフィッシングメールの送信元になる。あなたのアカウントが、次の攻撃の踏み台になる。

この段階になると、あなたはまず「自分は被害者である」と説明するところから始めなければなりません。相手にとっては、届いたメールの差出人はあなたなのですから。

🎯 どの対策が、どの型に効くのか

ここが一番実用的な表です。「長くて複雑なパスワード」が効かない攻撃がどれだけあるかを見てください。

※ ◎＝有効、○＝おおむね有効、△＝条件つき、×＝効かない。編集部による整理です。