出典：東京商工リサーチ（2026年1月30日公表）、個人情報保護委員会 令和7年度年次報告（2026年7月7日公表）

人間サイズに直すと

2025年1月、ネットカフェ「快活CLUB」などを運営する会社が不正アクセスを受け、会員情報729万87件が漏えいした可能性があると発表しました。2025年に公表された上場企業グループの事故で、最大の規模です。

このとき発表された「漏れた可能性がある項目」と「含まれていない項目」を、4つの持ち物に当てはめてみます。

※ 同社は2025年3月、調査の結果「個人情報が漏えいした事実や二次被害は確認されなかった」と発表しています。ただ、発表の時点で「可能性」と言われたら、確認が終わるまでは漏れた前提で構えるのが安全です。

本当に怖いのは「漏洩のあと」にやってくる

国民生活センターは2024年8月、国民生活センターを名乗る「個人情報を削除してあげる」という電話やハガキに注意するよう呼びかけました。「大手通販サイトなどからあなたの個人情報が漏れている、こちらで削除依頼ができる」と持ちかけ、個人情報を聞き出したり、お金を求めたりする手口です。

• 電話の相手「あなたの個人情報が漏れています。こちらで削除の手続きができますよ」
• 正しい対応何も答えずに電話を切る。国民生活センターが「個人情報を削除してあげる」と電話することは絶対にないと、センター自身が発表しています。

漏洩のニュースそのものが、詐欺の「話のきっかけ」に使われる。これが二次被害の典型です。

ルート①：鍵の使い回しで、ほかの家まで開けられる

1. あるサービスから「メールアドレスとパスワード」の組が漏れる。
2. 攻撃者は、その組をほかの有名サービスで片っ端から試す（パスワードリスト攻撃）。人ではなくプログラムが自動で試します。
3. 同じパスワードを使い回していたサービスにログインされる。通販で勝手に買い物、SNSの乗っ取り、メールの盗み見。
4. メールを乗っ取られると最悪。ほかのサービスの「パスワードを忘れた」から再設定され、次々と奪われます。

ルート②：財布の中身で、知らない買い物をされる

1. 通販サイトなどからカード番号・有効期限・セキュリティコードが漏れる。
2. まず少額で「使えるか」を試されることがあります。数百円の見覚えのない請求は、その合図かもしれません。
3. 使えると分かると、大きな買い物に使われる。明細を見ていないと、気づくのが1〜2か月後になります。

ルート③：住所録で、あなた宛ての詐欺が「本物っぽく」なる

1. 氏名・電話・メール・住所・生年月日、そして「どのサービスの会員か」が漏れる。
2. 攻撃者は、あなたの名前や会員番号入りの連絡を作れるようになる。「〇〇様の会員情報の確認のため」「漏えいのお詫びに返金します」。
3. 本物っぽいので信じてしまう。リンクから偽サイトに入り、パスワードやカード番号を入力。結果として、鍵と財布まで奪われます。

お詫びメールやニュースで漏洩を知ったら、この表で自分の「持ち物」を探してください。

Aさんと Bさんは、同じ通販サイトの会員でした。ある日、そのサイトから「メールアドレスとパスワード」が漏れます。

※ Aさん・Bさんは説明のための架空の人物です。

漏洩は2人に同じように起きました。違いは漏れる前の準備だけです。パスワードの使い回しがどれほど危ないかは、パスワード使い回しの危険でも詳しく解説しています。

1. 大事なアカウントから「鍵」を別々にし、二重ロックをかける。
   優先順位はメール → 銀行・証券 → 通販・キャッシュレス決済 → SNS。メールは「パスワードを忘れた」の送り先なので、乗っ取られるとほかも奪われます。パスワードは使い回さず、2段階認証、できればパスキーに。
2. 「財布」に見張りをつける。
   カード会社のアプリで利用通知をオンに。数百円の見覚えのない請求は、不正利用の試しかもしれません。多くのカード会社は、届け出た日からさかのぼって60日分などの不正利用を補償しますが、気づくのが遅れると補償の対象外になることがあります。
3. 「漏えい」を口実にした連絡は、自分で調べた入口にかけ直す。
   お詫び・返金・削除・本人確認。どんな内容でも、メールやSMSのリンク、電話で言われた番号は使わず、公式アプリ・ブックマーク・カード裏面の番号から確かめます。

自分の情報が漏れていないか調べる方法

知っておくと役に立つ3つのルール

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