銀行やカード会社の規定は、だいたい同じ形をしています。表に「不正に使われたら補償します」、裏に「ただし、次の場合は補償しません（または減らします）」。その裏側を1枚にまとめると、こうなります。

5つのうち、①と⑤は「手続き」、②〜④は「誰が使ったか・どう使われたか」の話です。①と⑤は今日から防げます。②〜④は、知っていれば避けられるものがほとんどです。

※条件は銀行・カード会社ごとに違います。この記事では、全国銀行協会の申し合わせと、いくつかの銀行・カード会社の規定を例に説明します。あなたの銀行・カードの規定（「補償規定」「会員規約」）も確かめてください。

家電の保証書を思い出してください。「保証期間中は無料で修理します」と書いてあっても、裏には「次の場合は有料です」が並んでいます。銀行やカードの補償も、まったく同じつくりです。

• 期間家電：保証期間が過ぎたら有料。→ お金：気づいて知らせるのが遅いと、古い被害は対象外（但し書き①）。
• 身内家電：家族がうっかり落とした故障は、メーカーのせいではない。→ お金：家族や同居人が使ったお金は、他人の不正利用ではない（但し書き②）。
• 使い方家電：取扱説明書を無視した使い方で壊れたら有料。→ お金：暗証番号を人に教えた、カードに書いていた（但し書き③）。
• 故障ではない家電：自分で選んで買った品が気に入らなくても、それは故障ではない。→ お金：だまされて自分で振り込んだお金は、不正利用ではない（但し書き④）。
• 保証書家電：保証書や購入日の証明がないと受け付けてもらえない。→ お金：警察への届け出・事情の説明・書類が要る（但し書き⑤）。

※厳密には、銀行の補償は法律（預金者保護法）や業界の申し合わせ、カードの補償は会員規約にもとづくもので、家電の保証とは仕組みが違います。最初の理解として「保証書と但し書き」と考えてください。

金融庁は、銀行などから報告を受けて、不正な払い戻しの被害と補償したかどうかを公表しています。2026年6月30日に出た最新の数字（令和8年3月末時点）を見てみましょう。

※令和7年度（2025年4月〜2026年3月）に起きた盗難キャッシュカードの被害のうち、銀行が扱いを決めた4,835件で計算（全額206件・75％または一部2,451件・補償しない2,178件）。「100件あたり」は当サイトの換算です。

数字から分かること

• 盗難キャッシュカードで「全額」は、20年で半分以上から4％ほどに減りました。今は「4分の3」などの一部補償がいちばん多くなっています。
• 盗難キャッシュカードで補償しなかった主な理由（平成17年以降の合計）は、「落とした（遺失）などによる払い戻し」15,878件、「重大な過失」13,964件、「補償の請求の取り下げなど」12,476件でした。
• 金融庁は、最近のキャッシュカードの被害の多くが、警察官などを名乗って家に来た人にカードをだまし取られたり、すり替えられたりする手口だと注意を呼びかけています。
• インターネットバンキングは、令和6年度は約4分の3が全額補償でしたが、令和7年度は全額補償が約3割まで下がりました。とくに令和7年度の下半期は、扱いが決まった1,341件のうち全額補償は57件でした。金融庁の表には理由の内訳が載っていないため、なぜ下がったかはこの数字だけでは分かりません。

補償には「さかのぼれる日数」があります。被害に気づいて知らせた日から数えて、それより前の被害は対象外です。毎月の明細を見ていない人ほど、ここで損をします。

※2026年10月3日に各社の規定・公式ページで確認。入院などで知らせることができなかった「やむを得ない事情」を証明できれば、その期間を足して数える規定もあります（全銀協の預金規定の参考例）。

補償は「見ず知らずの他人に使われた」ときのためのものです。家族や同居人が使った場合は、規定で対象外になっています。

銀行もカード会社も、いちばん細かく書いているのがここです。お金の「鍵」の管理に落ち度があったとされると、補償が減ったり、なくなったりします。

キャッシュカード：「重大な過失」は0円、「過失」は4分の3

※病気で介護ヘルパーなどにカードと暗証番号を預けた場合など、やむを得ない事情があるときは、この限りではないとされています（全銀協・ゆうちょ銀行）。

ネットバンキング：「個別に判断」の中身

全銀協の基準では、ネットバンキングは落ち度がなければ全額、落ち度があれば「個別対応」です。手口が日々変わり、銀行ごとに守りの仕組みも違うため、型にはめた割合を決めていません。その代わり、各行が「減額・対象外になりうる例」を公開しています。横浜銀行とソニー銀行の例をまとめると、次のとおりです。

• 銀行が何度も注意を呼びかけていた手口にだまされて、ID・パスワード・ワンタイムパスワードなどを入力した
• 警察や銀行を名乗る人に、安易にパスワードを答えた／ワンタイムパスワードの機械（トークン）を渡した
• パスワードを手帳やスマホに保存していて、その手帳やスマホが不注意で盗まれた
• 身に覚えのない残高の変化や、パソコンのウイルス感染に気づいていたのに、銀行に知らせずにいた間の被害
• パスワードが生年月日などの推測しやすいもの、ほかのサービスと同じもの（ソニー銀行）
• パスワードをメールやクラウドに保存していて、そのメールやクラウドが乗っ取られた（ソニー銀行）

とくに1つ目は、フィッシング（偽サイト）に入力した場合にも関わります。「銀行の通知は受け取らない設定にしている」と、注意を呼びかけられていたことにも気づけません。横浜銀行は、注意喚起の配信や通知を受け取らない設定にしないよう求めています。

クレジットカード：暗証番号やパスワードが使われた利用は、原則対象外

JCBも三井住友カードも、暗証番号が使われた利用は補償しないと規約に書いています。JCBは暗証番号のほかに「その他の認証情報（各種のパスワード等）」も含めています。ただし、どちらも「暗証番号などの管理にあなたの落ち度がなかった場合は除く」としています。つまり、きちんと管理していたのに盗み見られたなら対象になりうる一方、カードの裏に暗証番号を書いていたら対象外、ということです。

※カード番号の漏れ方や、不正利用を止める手順はクレジットカード情報が漏れた時の対処法で説明しています。

ここがいちばん誤解されやすいところです。補償の規定は、他人があなたのカードや口座を使った場合のためのものです。投資詐欺やニセ通販、サポート詐欺で、あなた自身が振り込んだ・カードで払ったお金は、だまされたとしても「不正利用」には当たりません。

自分で振り込んだお金は、振り込め詐欺救済法で、犯人の口座に残っているお金の中から被害額に応じて分けて返してもらえることがあります。ただし、口座にお金が残っていなければ戻りません。支払い方法ごとの取り戻し方は、偽の通販サイトで買ってしまったときにやることにまとめています。

補償を受けるには、銀行やカード会社に知らせるだけでなく、いくつかの手続きが要ります。全銀協の基準でも、速やかな通知・十分な説明・警察への説明の3つが補償の条件です。

※このほか、戦争や地震などで社会が大きく混乱しているときの被害も、銀行・カード会社とも対象外としています。また、全銀協の「原則補償」の申し合わせは個人のお客さまが対象で、法人の口座は別の扱いです。

※代表的な規定をもとにした当サイトの整理です。細かい条件は銀行・カード会社ごとに違います。銀行ごとの守りの強さはネット銀行・メガバンク8行のセキュリティ比較、カード会社ごとはクレジットカード10社を7つの壁で採点、QR決済・電子マネーはQR決済・電子マネー10サービスの補償されない条件で比べています。

• 5〜6個但し書きに当たりにくい使い方です。この習慣を続けましょう。
• 3〜4個もう少しです。足りない項目のうち、通知の設定と暗証番号から直しましょう。
• 1〜2個被害にあったとき、減額や対象外になるおそれがあります。「今やること3つ」を今日のうちに。
• 0個「全額補償だから大丈夫」は当てはまりません。まず暗証番号の変更から始めましょう。

但し書きの①（期限）と⑤（手続き）は、気づいてからの動き方でほぼ決まります。

1. 止める：銀行・カード会社の24時間窓口に電話
   カードの利用停止、口座の出金停止、ネットバンキングの利用停止を頼みます。これが「知らせた日」になり、さかのぼりの起点です。
2. 記録する：明細・画面・日時を残す
   身に覚えのない取引の日時と金額、届いたSMSやメール、入力した偽サイトのURLを、スクリーンショットで保存します。消さないでください。
3. 届け出る：警察に被害届・相談
   最寄りの警察署へ。届け出た警察署名、日付、受理番号を控えて、銀行・カード会社に伝えます。
4. 申し出る：補償の手続きと書類
   届く書類は期限内に返します。説明は正直に。不利に思えること（暗証番号を誕生日にしていた、など）も隠さないことが、結果的に「虚偽の説明」で全部失うのを防ぎます。
5. 入口を閉める：パスワード変更と端末の確認
   ネットバンキングのパスワードを変え、パソコンやスマホのウイルスを確認します。同じパスワードを使っているほかのサービスも変えます。

※電話番号はカードの裏面や、銀行・カード会社の公式サイトで確かめてください。SMSやメールに書かれた番号には電話しないでください。

1. 通知をオンにする。カードの利用通知と、口座の入出金通知をスマホのアプリやメールで受け取る設定に。銀行・カード会社からの注意喚起も、受け取る設定のままにする。（但し書き①③）
2. 暗証番号を「教えない・書かない・推測されない」ものにする。生年月日や電話番号なら今すぐ変更。メモはカードと別の場所へ。警察官や銀行員を名乗る人にも、絶対に教えない。（但し書き③）
3. カードは自分だけで使い、連絡先を控える。家族とカードを共有しない。カード会社と銀行の24時間の連絡先を紙にも書いておく。（但し書き②⑤）

補償でカバーされない部分を保険で備える方法は、個人向けのサイバー保険は入るべきかで整理しています。SIMを乗っ取られてネットバンキングから送金される手口は、SIMスワップ詐欺とは？をどうぞ。

3つのルールのもと

• 預金者保護法（2006年2月施行）：正式には「偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律」。ATMでの偽造・盗難カードによる引き出しが対象。偽造カードは、預金者に故意または重大な過失がなければ補償。盗難カードは、通知・説明・警察への届け出を条件に、通知日の30日前以降の払い戻しを補償し、過失があれば4分の3、重大な過失や親族による払い戻しなどは補償しない。
• 全国銀行協会の申し合わせ（2008年2月19日）：盗難通帳とインターネットバンキングについて、銀行に過失がなくても、お客さま自身の責任によらない被害は補償するとした。対象は個人。ネットバンキングは「無過失＝全額、過失・重過失＝個別対応」で、通知が被害発生日の30日後まで行われなかった場合、親族等による払い戻し、虚偽の説明、戦争・暴動などの混乱時は補償しない。
• クレジットカードの会員規約：法律ではなく契約。JCBは第40条（カードの紛失・盗難）と第40条の2（カード番号等の不正利用）で条件を分け、前者は「通知日の60日前以降」、後者は「明細の通知日から60日以内に通知した利用」を免除の対象とする。偽造カードの利用は、会員に故意・過失がなければ会員の負担にならない（第41条）。

金融庁の統計を読むときの注意

• 「補償」の件数は、銀行が扱いを決めた件数のうち、全額または一部を補償した件数の合計です。決まっていない件は入っていません。
• 被害の件数・金額には、遺失（落とした）や詐欺による被害も含まれます（別紙の注記）。
• 金融庁は、配偶者や親族による払い戻しだったと分かったものなどを除いた補償率も示しています。盗難キャッシュカードは、平成17年2月以降の合計で58.0％ですが、除いた場合は76.4％です。インターネットバンキングは74.9％が82.2％になります。
• 令和7年度の数字は、令和8年4月末までの報告にもとづくもので、あとから変わる可能性があります。

※インターネットバンキングの令和7年度の被害は3,946件で、そのうち個人が3,500件、法人が440件です（別紙4-2・4-3）。補償の内訳は個人と法人に分けて公表されていません。