まず、フィッシングそのものの定義を確認しておきます。警察庁はこう説明しています。

ボイスフィッシングは、この入口を電話にしたものです。ただし電話だけで完結するわけではありません。ここが多くの人の想像とずれる点です。

「電話で口座番号や暗証番号を聞き出される」というイメージを持つかもしれませんが、2025年に急増した手口はそうではありませんでした。警察庁の記述によれば、犯罪グループは企業に架電し、ネットバンキングの更新手続等をかたってメールアドレスを聞き出し、そこへフィッシングメールを送付しています。

第1章 おわり — 次は第2章

警察庁の資料には、ボイスフィッシングによる法人口座の不正送金被害を月別に示したグラフが載っています。実数を読み取ると、次のようになります。

出典：警察庁『令和7年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について』図表23（ボイスフィッシングによる法人口座の不正送金被害件数・被害額）のグラフから実数を読み取り。合計は筆者が月別の値を単純合算したものです。被害額は資料上「概数」と表記されています。

このグラフの形は、とても不自然です。2〜4月に発生し、5月から10月まで半年間ぴたりと止まり、11月に一気に跳ね上がる。自然発生的な犯罪の増減では、こういう形にはなりません。

警察庁の本文も、この波を明示しています。令和6年（2024年）秋から令和7年（2025年）4月にかけて被害が急増し、5月から10月にかけては発生がみられなかったものの、11月には不正送金被害が再び急増し、地方を拠点とした中小規模の金融機関でも多くの被害が出たとしています。さらに被害を受けた法人1社で4億円を超える被害もありました。

この被害は、フィッシング全体のごく一部です。2025年のフィッシング報告件数は245万4,297件（フィッシング対策協議会）で右肩上がりが続いており、インターネットバンキングの不正送金は4,747件・被害総額約103億9,700万円、そしてフィッシングがその手口の約9割を占めます。

国際的な調査でも、電話を使った手口の存在感が増しています。Google Cloud / Mandiant の「M-Trends 2026」によれば、2025年の初期侵入経路のうち音声を使ったフィッシングが11%で2位でした。メールによるフィッシングは6%ですから、件数の上では「声」がすでに「メール」を上回っています。

第2章 おわり — 次は第3章

警察庁の記述をもとに、手口を段階に分けて並べます。「その段階で相手に何を渡しているか」と「まだ引き返せるか」という視点で見てください。

警察庁『令和7年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について』の記述をもとに、筆者が「渡すもの」「引き返せるか」の観点を加えて整理しました。公式な分類ではありません。

この表から読み取ってほしいことが2つあります。

1つめは、段階2で終わらせられるということ。電話を受けた時点で「折り返します」と言えば、それ以上は進みません。相手は折り返しの電話を受けられないからです。対策として最も強いのが、いちばん最初にあるという構造です。

2つめは、段階6でワンタイムパスワードも渡してしまうこと。攻撃者は入力された情報をその場で本物のサイトに転送します。これをリアルタイム型フィッシングと呼び、警察庁は令和元年（2019年）頃からこの手口により二段階認証を突破する事例が横行しているとしています。「二段階認証を入れているから安全」とは言えません。

第3章 おわり — 次は第4章

警察庁の資料は、2025年に確認されたボイスフィッシングに3つの特徴が見られたとしています。そのまま挙げます。

3つの特徴は警察庁『令和7年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について』の記述によります。右列は筆者による補足です。

電話や音声を使う詐欺には似た呼び名が多く、混同されがちです。整理しておきます。

分類は各手口の一般的な整理です。実際の事案は複数の要素が組み合わさることがあります。

この表で押さえておきたいのはサポート詐欺との向きの違いです。サポート詐欺は偽の警告画面を見せて被害者にかけさせます。ボイスフィッシングは攻撃者からかけてきます。「電話がかかってきたのか、自分がかけたのか」で、まず区別できます。

第4章 おわり — 次は第5章

2025年に急増したのは法人口座の被害でした。ただし「電話で信用させて、メールやSMSで盗む」という組み立てそのものは、個人にもそのまま向けられます。銀行を名乗る電話、通販会社を名乗る電話、役所を名乗る電話。どれも同じ構造です。

優先順位は筆者の整理です。

第5章 おわり — 次は第6章

この手口に対する対策は、製品を買う話ではありません。ルールを1つ決めて、社内で徹底するだけです。警察庁の記述をそのまま引用します。

ポイントは「社内で徹底する」という部分です。担当者個人が知っているだけでは足りません。電話を受けるのは経理担当とは限らず、代表電話に出た人かもしれないからです。

上4つは警察庁の記述にもとづきます。下3つは筆者による実務上の整理です。

第6章 おわり — 次は第7章

第3章の段階に合わせて、いまどこにいるかで対応を分けます。まだ何も入力していないなら、被害はありません。落ち着いて上から確認してください。

実務上の一般的な整理です。金融機関ごとに手続きが異なります。補償の可否は個別の判断になりますので、必ずご自身の金融機関にご確認ください。

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第8章 おわり — 最後にFAQ