

SBOMとは?作れば安全になるものでは、ありません
在庫表であって、対策ではありません。ただし在庫表がないと、対策を始めることすらできません。
30秒でわかる「SBOM」
- ソフトウェアにどの部品(ライブラリ)が、どのバージョンで入っているかの一覧表です。「ソフトウェア部品表」と訳されます。
- 重大な脆弱性が公表されたとき、「自社は影響を受けるのか」を即答できないと対応が始められない——それが必要とされる理由です。
- 2026年7月30日、日本を含む14か国が国際ガイダンス「2026 Minimum Elements for a SBOM」に共同署名しました。2021年のNTIA文書の改訂版です(経済産業省・内閣官房国家サイバー統括室)。
- 誤解:「SBOMを作れば安全になる」。実際は在庫表であって対策ではありません。更新し続けなければ意味がなくなります。
- 今日やること:自社のサービスが使っているOSS部品を1つでも把握しているか確認する。答えられないなら、そこが出発点です。
この記事の地図(全8章)
取引先から「SBOMを提出してください」と言われて調べに来た方、あるいはニュースで見かけて何のことか知りたい方が多いと思います。どちらにも答えます。
この記事の中心は第3章です。SBOMの国際的な基準は、2026年7月30日に更新されたばかりです。日本も共同署名しており、経済産業省が作った日本語の手引が、その中で各国の事例として紹介されました。何が新しく追加され、何が削除されたのかを表にしました。
この記事は2026年8月16日時点の内容です。国際ガイダンスの内容は経済産業省の発表(2026年7月30日)、攻撃分類はOWASP Top 10 2025、脅威順位はIPA『情報セキュリティ10大脅威 2026』にもとづき、出典を記事末に記載しています。
国際ガイダンスの原文(英語)は直接確認できていません。本記事の記載は経済産業省の発表資料にある日本語の説明にもとづきます。正確な要件は原典をご確認ください。また、この分野は現在も動いており、内容は今後変わる可能性があります。
SBOMとは(やさしい定義)
食品の原材料表示と、同じ発想です
1つのソフトウェアにどの部品(ライブラリ・コンポーネント)が、どのバージョンで、どこから来て入っているのかを機械が読める形で並べた一覧表です。日本語では「ソフトウェア部品表」と訳されます。
いちばん近い比喩は食品の原材料表示だと思います。
ある原材料に問題が見つかったとき、原材料表示があれば「この商品には入っている」「こちらには入っていない」と即座に切り分けられます。表示がなければ、全商品を1つずつ調べ直すことになります。
ソフトウェアも同じです。現代のソフトウェアは、自社で書いたコードよりも外部から持ってきた部品のほうがはるかに多いのが普通です。その部品にも、さらに別の部品が入っています。この入れ子構造を人間が把握するのは不可能なので、機械が読める形で記録しておこう——それがSBOMです。
「作る」より「読める形で作る」が大事です
Excelで部品一覧を作っても、それはSBOMとしてはほとんど役に立ちません。脆弱性情報と自動で突き合わせるには、決まった形式で、機械が処理できる状態である必要があります。だからSPDXやCycloneDXといった形式が標準化されています。2026年の国際ガイダンスでも「機械処理可能なデータ」が更新項目に挙がっています。
第1章 おわり — 次は第2章
なぜ今、国際的に動いているのか
先月、日本を含む14か国が署名しました
SBOMが注目される理由は、脅威の側の変化に対応しています。
| 指標 | 内容 | 出典 |
|---|---|---|
| OWASP Top 10 2025 | A03 Software Supply Chain Failures が新設(2021年版にはなかった分類) | OWASP(2025年11月公開) |
| IPA 10大脅威 2026 | 組織向け第2位「サプライチェーンや委託先を狙った攻撃」(8年連続8回目) | IPA(2026年1月29日公表) |
| EUのサイバーレジリエンス法 | デジタル要素を有する製品の製造者に対し、規制当局へのSBOMの提供を義務付け | 経済産業省発表(2026年7月30日)で言及 |
出典:OWASP Top 10 2025、IPA『情報セキュリティ10大脅威 2026』、経済産業省「サイバーセキュリティのためのソフトウェア部品表(SBOM)の最小要素に関する国際ガイダンスに共同署名しました」(2026年7月30日)。
3行目に注目してください。EUではすでに義務です。日本の製造業がEU向けに製品を出す場合、この要求が取引条件として降りてきます。「うちは国内向けだから関係ない」で済まない構造になりつつあります。
ここまでの経緯を年表で
| 時期 | できごと |
|---|---|
| 2021年7月 | 米国商務省NTIAが「最小要素」の定義文書を公表。これが長く基準とされてきました |
| 2024年8月29日 | 経済産業省が「SBOM導入に関する手引 ver 2.0」を公表(日本語で読める最良の資料) |
| 2025年8月 | 米国CISAが、SBOMツールと技術の進展を受けて「最小要素」の更新草案を公表 |
| 2025年9月4日 | 国際ガイダンス第一弾「SBOMの共有ビジョン」が発刊。日本も共同署名 |
| 2026年7月30日 | 「2026 Minimum Elements for a SBOM」に日本を含む14か国が共同署名。2021年のNTIA文書の改訂版です |
出典:経済産業省の発表(2026年7月30日)。日本側の署名は経済産業省および内閣官房国家サイバー統括室です。
共同署名に参加したのは、日本と米国のほか、オーストラリア、カナダ、チェコ、フランス、ドイツ、インド、イタリア、韓国、オランダ、ニュージーランド、ポーランド、スロバキアの計14か国のサイバーセキュリティ当局等です。
日本の手引が、国際ガイダンスの中で紹介されました
経済産業省の発表によれば、経産省が策定した「SBOM導入に関する手引 ver 2.0」が、SBOM導入を支援するための各国の事例として本ガイダンスの中で紹介されたとのことです。日本語で書かれた実務向けの資料が国際的に参照されているということなので、まずこの手引を読むのが最短ルートになります。
第2章 おわり — 次は第3章
2026年の「最小要素」で何が変わったか
新設10項目、更新7項目、削除1項目です
2026年7月のガイダンスは、SBOMに最低限期待されるデータフィールドとプラクティス及びプロセスを更新したものです。経済産業省の説明では、それぞれ次の意味です。
| 用語 | 意味 |
|---|---|
| データフィールド | SBOM文書を構成するデータ |
| プラクティス及びプロセス | 組織がSBOMデータをどのように取り扱い、文書化するか |
変更の中身を整理すると、次のようになります。
| 区分 | 項目 |
|---|---|
| 新設された データフィールド (10項目) | SBOM作成主体の署名/SBOMデータフォーマット名/SBOMデータフォーマットバージョン/SBOM生成コンテキスト/SBOMツール名/SBOMツールのバージョン/SBOMバージョン/コンポーネントのハッシュ値/コンポーネントのハッシュ・アルゴリズム/コンポーネント・ライセンス |
| 更新された データフィールド (7項目) | SBOM作成主体/SBOMタイムスタンプ/コンポーネント提供主体/コンポーネント依存関係/コンポーネント識別子/コンポーネント名/コンポーネント・バージョン |
| 削除された項目 | アクセス制御 |
| 更新された プラクティス・プロセス | SBOMデータ更新への対応/カバレッジ配布及び提供/不明情報の明示/頻度/機械処理可能なデータ |
出典:経済産業省の発表(2026年7月30日)に記載された更新内容。項目名は同発表の日本語表記に従いました。
この表から読み取れる方向性が3つあります。
1つめ。「誰が、何のツールで、いつ作ったか」を残す方向へ動きました。新設10項目のうち7つが、SBOM文書そのものの出所と作成環境に関するものです。SBOMの中身だけでなく、そのSBOM自体が信用できるかを判断できるようにする、という発想です。作成主体の署名が入ったのは象徴的です。
2つめ。ハッシュ値とライセンスが最小要素に入りました。ハッシュ値があれば、記載されている部品が本当にその部品なのかを検証できます。ライセンスは、脆弱性とは別の「使ってよいか」という判断に必要な情報です。
3つめ。適用範囲が明示されました。経済産業省の説明によれば、このガイダンスはオープンソースソフトウェア、AIソフトウェア及びSaaSを含む、すべてのソフトウェアに適用されるとされています。AIソフトウェアが明記されたのは、この改訂の重要な点だと思います。
新しい義務が生まれたわけではありません
経済産業省は、このガイダンスについて「新たな要求事項を創設するものではなく、SBOMを新たに生成する際や、既存のSBOMの内容を見直す際に、今後の脆弱性対応の効率化等を踏まえて推奨事項として参照することが期待される内容」と説明しています。「署名した=日本で義務化された」ではありません。
第3章 おわり — 次は第4章
よくある誤解と、似ている用語
SBOMは「対策」ではなく「前提」です
SBOMは在庫表であって、対策ではありません。部品の一覧を作っても、脆弱性のある部品は入ったままです。SBOMが変えるのは「気づけるか」と「どれだけ早く答えられるか」だけです。
そして作った瞬間から古くなります。ライブラリを1つ更新すれば、SBOMの内容は現物と食い違います。更新の運用を決めずに1度だけ作ったSBOMは、正しいと思い込んでいるぶん、無いより危険になり得ます。
2026年のガイダンスで「SBOMデータ更新への対応」「頻度」がプラクティスの更新項目に入っているのは、この問題があるからです。
混同されやすい言葉を整理します。
| 用語 | 何をするものか | SBOMとの関係 |
|---|---|---|
| SBOM | 何が入っているかを記録する | — |
| SCA (ソフトウェア構成分析) | 部品を自動で調べて脆弱性と突き合わせる | SBOMを生成するツールでもあります。多くはSPDX/CycloneDX形式で出力できます |
| 脆弱性スキャン | 動いているシステムに実際に検査を行う | SBOMは書類の照合、スキャンは実地検査。役割が違います |
| IT資産管理 | 組織が持つ機器やソフトの一覧を管理する | 粒度が違います。資産管理は「製品」単位、SBOMは「部品」単位 |
| VEX | その脆弱性が実際に影響するかを表明する | SBOMとセットで使われます。「入っているが影響しない」を伝える仕組み |
一般的な役割の整理です。製品によって範囲は重なります。
とくにVEXは、SBOMを実務で使うと必ず必要になる考え方です。SBOMに「脆弱性のある部品が入っている」と出ても、その機能を使っていなければ影響しないことがあります。それを毎回説明するのは大変なので、影響の有無を表明する仕組みが用意されています。
第4章 おわり — 次は第5章
個人・小規模で開発している方へ
思っているより、簡単に作れます
先に正直に書きます。ソフトウェアを作っていない個人にとって、SBOMは直接関係のない話です。個人サイトの運営者やパソコンの利用者が用意するものではありません。
ただし、個人や少人数でアプリやサービスを開発している方には関係があります。そして多くの場合、思っているよりずっと簡単に作れます。
| 優先 | やること | 費用 | 効果 |
|---|---|---|---|
| 1 | 使っているパッケージ管理の仕組みで、依存関係の一覧を出してみる | 無料 | まず「何が入っているか」を自分が知る |
| 2 | コード管理サービスの依存関係の可視化・脆弱性通知を有効にする | 無料のことが多い | 脆弱性が出たときに自動で知らせてくれます |
| 3 | SBOM生成ツールでSPDXまたはCycloneDX形式で出力してみる | 無料のツールがあります | 形式に沿った本物のSBOMになります |
| 4 | ビルドのたびに自動生成するように組み込む | 無料 | 「古くなる」問題が構造的に解決します |
| 5 | 使っていない依存を削る | 無料 | そもそも部品が少なければ、管理する量も減ります |
具体的なツール名は環境によって異なるため挙げていません。利用中の言語・パッケージ管理の公式ドキュメントをご確認ください。
4番が本質です
SBOMは手作業で作った瞬間に古くなります。ビルドのたびに自動生成する形にできれば、SBOMは常に現物と一致します。個人開発ならここまで一気に到達できるので、むしろ大きな組織より有利です。
WordPressを運営している方へ
SBOMそのものは関係ありませんが、「使っていないプラグイン・テーマを削除する」という考え方は同じです。第5章の5番にあたります。WordPressのセキュリティ設定 をご覧ください。
第5章 おわり — 次は第6章
会社・組織でやること
まず読むべき日本語資料が決まっています
組織でSBOMに取り組む場合、最初に読むべき資料は決まっています。経済産業省の「ソフトウェア管理に向けたSBOMの導入に関する手引 ver 2.0」(2024年8月29日公表)です。第2章で触れたとおり、この手引は2026年7月の国際ガイダンスの中で各国の事例として紹介されました。日本語で、実務向けに書かれています。
そのうえで、着手の順番を整理します。
| 順 | やること | 費用 | 飛ばすとどうなるか |
|---|---|---|---|
| 1 | 対象を1つのプロダクトに絞る(全社一斉にやらない) | 無料 | 全体を対象にすると、たいてい途中で止まります |
| 2 | そのプロダクトでSBOMを1回作ってみる(形式はSPDXまたはCycloneDX) | 無料ツールあり | 議論だけが続きます。1回作ると論点が具体化します |
| 3 | 更新の運用を決める(誰が・いつ・どうやって作り直すか) | 無料 | ここが本体です。飛ばすと、古い一覧表が1つ残るだけになります |
| 4 | 脆弱性情報と突き合わせる手順を決める | 中 | 作っただけで、いざというとき使われません |
| 5 | 影響の有無を表明する仕組み(VEX)を検討する | 中 | 「入っているが影響しない」の説明に毎回追われます |
| 6 | 取引先へ提供する形式・頻度を取り決める | — | — |
| 7 | 他プロダクトへ展開する | — | — |
着手の順番は筆者による整理です。組織の規模・業種によって適切な進め方は異なります。
3番が最も重要です。SBOMの価値は「持っていること」ではなく「現物と一致していること」にあります。ビルドの過程で自動生成する形にできれば、この問題は構造的に解決します。
取引先から求められている場合は、形式と粒度を先に確認してください
「SBOMを提出してください」という要求は、実際には形式(SPDXかCycloneDXか)、粒度(どの階層まで)、頻度(リリースごとか定期か)によって作業量が大きく変わります。作り始める前に、この3点を必ず確認してください。EU向け製品の場合は、サイバーレジリエンス法に関する要求が背景にある可能性があります。
第6章 おわり — 次は第7章
脆弱性が公表されたときの最初の10分
SBOMの価値が出るのは、この場面だけです
広く使われているライブラリに重大な脆弱性が見つかり、緊急の注意喚起が出た。取引先から「御社の製品は影響を受けますか」と問い合わせが来た。SBOMがあるかないかで、この先の展開がまったく変わります。
| 経過時間 | SBOMがある組織 | SBOMがない組織 |
|---|---|---|
| 0〜10分 | SBOMを検索し、該当バージョンが入っているかを判定する | 誰が何を知っているかを探し始める |
| 10〜60分 | 影響範囲(どの製品・どの環境か)を特定し、取引先に一次回答する | 担当者に個別に問い合わせる。開発が終わった製品は誰も分からない |
| 1日目 | 修正の優先順位を決め、対応を開始する | まだ調査中。「調査しています」としか答えられない |
| 数日〜数週間 | 対応済み。VEXで「影響しない」製品も説明できている | 影響の有無が確定しないまま時間が過ぎる |
| 結果 | 対応の速さがそのまま信用になります | 実際には影響がなくても、説明できないこと自体が損失になります |
対応の流れを筆者が整理したものです。実際の所要時間は組織の規模・体制によって大きく異なります。
この表の要点は、最後の行です。SBOMは脆弱性を減らしません。減るのは「分からない時間」だけです。しかし実務では、その「分からない時間」が最も高くつきます。
完全なSBOMをいきなり目指す必要はありません。「主力プロダクト1つについて、使っているライブラリとバージョンの一覧がどこかに存在する」——まずこの状態を作ってください。形式が整っていなくても、ゼロと1の差がいちばん大きいのがこの分野です。
関連する実例
部品が汚染される攻撃の実例は npmのサプライチェーン攻撃、優先順位の付け方は CISA KEVとは? で扱っています。
第7章 おわり — 次は第8章
関連用語と、次に読む記事
この語とセットで覚えると理解が早くなります
| こんな方に | 次に読む記事 |
|---|---|
| 部品が汚染される攻撃の実例を知りたい | npmのサプライチェーン攻撃 |
| AIモデル側のリスクを知りたい | AIモデルのサプライチェーン攻撃 |
| どの脆弱性から直すか決めたい | CISA KEVとは? |
| CVEとCWEの違いを知りたい | CVEとCWEの違い |
| 取引先の安全性を評価したい | サプライチェーンのセキュリティ格付け |
| 修正までの時間を稼ぐ仕組みを知りたい | WAFとは? |
第8章 おわり — 最後にFAQ
SBOMについてよく聞かれること
検索でよく見かける疑問から
日本でもSBOMは義務ですか?
2026年8月時点で、日本において一般的にSBOMの作成・提供を義務付ける制度は確認できていません。経済産業省は手引の公表と国際ガイダンスへの共同署名という形で推進しています。同省も2026年7月のガイダンスについて「新たな要求事項を創設するものではない」と説明しています。一方でEUのサイバーレジリエンス法は、デジタル要素を有する製品の製造者に規制当局へのSBOM提供を義務付けているとされており、EU向けの製品を扱う場合は取引条件として求められる可能性があります。
形式はSPDXとCycloneDXのどちらを選べばいいですか?
どちらも標準化されています。SPDXはISO/IEC 5962:2021として国際標準化されており、CycloneDXはECMA-424として標準化されています(1.6が2024年6月に第1版、1.7が2025年12月に第2版)。実務上は提出先が指定してくる形式に合わせるのが確実です。指定がなければ、使っているツールが対応している形式で始めて構いません。多くのツールは両方に出力できます。
SBOMを作れば脆弱性はなくなりますか?
なくなりません。SBOMは在庫表であり、脆弱性を直すものではありません。変わるのは「自社が影響を受けるかを、どれだけ早く答えられるか」だけです。そして作った瞬間から古くなるため、更新の運用を決めることがSBOMの本体だとお考えください。
AIを使ったソフトウェアも対象になりますか?
なります。経済産業省の説明によれば、2026年7月の国際ガイダンスはオープンソースソフトウェア、AIソフトウェア及びSaaSを含む、すべてのソフトウェアに適用されるとされています。ただし特定の種類のソフトウェアに必要となり得る追加要素については、同ガイダンスの対象範囲外とされています。
出典・参考
- 経済産業省「サイバーセキュリティのためのソフトウェア部品表(SBOM)の最小要素に関する国際ガイダンスに共同署名しました」(2026年7月30日/内閣官房国家サイバー統括室 同時発表) https://www.meti.go.jp/press/2026/07/20260730001.html
- 経済産業省『ソフトウェア管理に向けたSBOM(Software Bill of Materials)の導入に関する手引 ver 2.0』(2024年8月29日公表) https://www.meti.go.jp/policy/netsecurity/wg1/SBOMv2.pdf
- OWASP Top 10 2025(2025年11月公開) https://owasp.org/Top10/
- IPA 独立行政法人情報処理推進機構『情報セキュリティ10大脅威 2026』(2026年1月29日公表) https://www.ipa.go.jp/security/10threats/10threats2026.html
- CISA「2026 Minimum Elements for a Software Bill of Materials (SBOM)」 https://www.cisa.gov/resources-tools/resources/2026-minimum-elements-software-bill-materials-sbom
最終更新:2026年8月16日/次回見直し予定:2026年11月(国際ガイダンスと国内制度が動いているため、3か月ごとに確認)


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