AIのルールは、国によってどう違う？2022〜2026年の6か国比較

ドイツの比較には、同国に適用されるEUの制度を含めた。EU AI法の採択や改正を、ドイツ政府が単独で決めた政策とは扱っていない。

日本では、2022年のAI戦略で社会実装や人材・研究基盤を重視し、2024年にはAI事業者ガイドラインとAIセーフティ・インスティテュート（AISI）を整備した。GENIACによる開発支援も同じ年に始まっている。企業の実務、技術の開発、安全性評価を並行して支える流れが見える。AI戦略2022、AI事業者ガイドライン、AISI、GENIAC。

2025年9月にはAI法が全面施行され、政府の推進体制を法律に位置付けた。同年には政府の生成AI調達・利活用ガイドラインと、AI法に基づく初の人工知能基本計画も整った。促進のための法律、事業者向け指針、政府自身の利用指針は、対象も役割も異なる。内閣府・AI法、政府の生成AI利用指針、人工知能基本計画。

2026年のガバメントAI「源内」の大規模実証は、行政がAIの利用者として運用を確かめる段階を示す出来事である。年表からは、政策の軸が、戦略と指針の整備に加えて、政府自身の利用へ広がったと読み取れる。ただし、実証の開始と本格導入の完了は区別する必要がある。デジタル庁・源内の大規模実証。

アメリカの年表では、2025年1月の政権交代が大きな区切りになる。2022年のAI権利章典のブループリントや2023年のNISTのAIリスク管理フレームワークは、安全性や権利保護、信頼性の確保を示した。2023年10月には、バイデン大統領がAI大統領令14110を出している。AI権利章典のブループリント、NIST・AI RMF、2023年のAI大統領令。

トランプ大統領は2025年1月20日にこの大統領令を撤回した。7月のAI行動計画は、革新、AIインフラ、国際外交・安全保障を柱に掲げ、データセンター整備や米国の技術の海外展開を重視している。政策の方向は、国名だけでまとめず、政権と時期を分けて見る必要がある。大統領令の撤回、America’s AI Action Plan。

一方、2026年6月には先端AIを使うサイバー防御や、国家安全保障分野でのAI利用に関する命令・覚書が出た。新政権の政策にもリスク管理は含まれており、その重点がどこに置かれるかを追うことが比較の要点になる。先端AIの革新・安全保障に関する命令、国家安全保障覚書NSPM-11。

ドイツでは、2023年の連邦教育研究省のAI行動計画、2025年のHightech Agendaなど、国内の研究・産業を支える政策が進んだ。Hightech AgendaはAIを重点技術の一つに位置付けている。BMBFのAI行動計画、Hightech Agendaの決定。

制度面では、ドイツにも適用されるEU AI法が重要になる。2024年8月に発効した同法は、禁止対象、高リスクAI、汎用AIモデル、透明性などを扱い、規定を段階的に適用する仕組みを採っている。欧州委員会・AI法の枠組み。

2026年7月27日に発効したAI Omnibusは、手続きの簡素化と適用日程の変更を行った。高リスクAIのうち附属書IIIの対象は2027年12月2日、附属書Iの製品内AIは2028年8月2日からの適用となる。年表には、最初に発表された予定だけでなく、後の変更も反映する必要がある。欧州委員会・AI Omnibus。

このため、ドイツは「EU共通の法的義務」と「国内の研究・産業振興」の二つを合わせて理解すると、政策の構造がつかみやすい。

イギリスの2023年の規制白書は、既存の分野別規制機関を活用し、革新を支えるAI規制を提案した。同年にはAI Safety Instituteを発表し、先端AIの評価体制も整えた。規制機関による対応と、専門的な評価・研究の役割を分けて見ることができる。AI規制白書、AI Safety Institute。

2025年のAI Opportunities Action Planへの政府回答は、計算資源、AI成長区域、公共サービスへの導入などを掲げた。安全性の議論と並行して、AIを経済成長や行政サービスにつなげる政策も進んでいる。AI Opportunities Action Planへの政府回答。

2026年には、著作権の報告書・影響評価や、医療AI規制の専門委員会の提言への政府回答が公表された。用途ごとの具体的な制度課題へ議論が進んでいると読める。報告書、提言、政府回答の公表と、法律の成立・施行はそれぞれ別の出来事である。AIと著作権の報告書、医療AI規制提言への政府回答。

ロシアでは、2022年のAI人材育成の計画や、2023年の研究・国産技術を強化する大統領の方針表明を経て、2024年に2030年までの国家AI戦略が更新された。同年には、国産AIの実証導入を支える助成も案内されている。AI修士課程拡充の発表、科学アカデミーによる大統領演説の紹介、国家AI戦略の更新、国産AI導入の助成。

2025年には国家プロジェクト管理へのAI導入を政府が発表し、2026年には大統領直属のAI技術開発委員会を設置した。今回の資料では、人材・研究・国内導入と、政府内の政策調整を結び付ける動きが確認できる。行政管理へのAI導入発表、AI技術開発委員会の設置。

ロシアは一部の公式本文を直接取得できず、公式検索索引や公的機関の転載で確認した項目がある。したがって、他国と同じ粒度で利用規制の詳細を比較できる範囲には限界がある。資料に記載が少ないことを、その分野の制度が存在しない根拠にはできない。

中国では、2022年の推薦アルゴリズム規則、2023年の生成AIサービスの暫定規則、2025年のAI生成・合成コンテンツ表示制度というように、サービスや生成物に応じた規則が積み重なった。2026年には、継続的な感情的交流を行う擬人化対話AIサービスの暫定規則も施行されている。推薦アルゴリズム管理規則、生成AIサービス暫定規則、生成物の表示制度、擬人化対話AIサービス規則。

同時に、2025年の国務院の「AI＋」実施意見は、科学、産業、消費、民生、ガバナンスなどへの利用拡大を掲げた。産業標準の整備も進めている。中国の年表は、具体的なサービス管理と、産業・社会への展開を併せて見ると理解しやすい。国務院のAI＋実施意見、AI産業標準化の方針。

規則ごとに対象が違う点にも注意が必要だ。公衆向け生成AIサービスの規則を、すべての内部研究に同じように適用される制度と解釈することはできない。また、公表日と施行日を分けることで、政策の検討から義務の適用までの時間も比較できる。

2022年

2023年

2024年

2025年

2026年（10月9日まで）

2026年欄は10月9日まで。各欄はその年の代表的な出来事を選んだもので、各国が同じ順番で政策を進めたことを意味しない。

今回取り上げた政策を横断すると、AIを使うための計算資源、人材、研究基盤への支援に加え、評価、行政での運用、生成物の表示、医療など用途に応じた対応が広がっている。政府は研究や産業を支える側であると同時に、AIを調達し、使い、監督する側にもなっている。

各国の違いを読むには、政策の目的と、それを実現する制度を分けて見るとよい。さらに、発表された目標、法的な義務、実際の導入、確認できた成果を区別することが必要になる。今回の年表が示すのは政策の決定・公表・実施の経過であり、その効果の実証評価には、利用状況や事故、投資の実績など、別のデータが必要である。

資料の範囲

比較は中央政府・国会・公的機関等の主要な動きに基づく。州・地方政府の全施策や全政党の提言は網羅していない。出典には公式本文のほか、公式検索索引や公的機関による転載を含む。ロシアの一部資料は、公式本文を直接取得できていない。ドイツにはEU制度を含め、白書、草案、計画、法律の効力を区別した。