やられたときの最初の30分｜サイバー被害インシデント初動 早見表【8ケース対応】

2026.08.03
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やられたときの最初の30分｜サイバー被害インシデント初動 早見表

いま起きていることを下から選んでください。手順だけを出します。前置きは読まなくて大丈夫です。

いま、何が起きていますか

タップすると、その状況の手順だけが表示されます。落ち着いて選べないときは、いちばん近いものでかまいません。

🚨 いま被害が進行中なら、迷わず110番 脅されている、金銭を要求されている、家族の身に危険がある——このような場合は、このページを読むより先に110番してください。事件かどうか判断がつかない相談は警察相談専用電話「#9110」です。

CASE 1ランサムウェア／ファイルが暗号化された

画面に「ファイルを暗号化した」「◯時間以内に支払え」と出ている状態です。感染は他の機器へ広がり続けています。止めることが最優先で、原因調査は後回しにしてください。

〜5分広がるのを止める
  1. ネットワークから切り離す。LANケーブルを抜き、Wi-Fiをオフにします。共有フォルダ・NAS・外付けHDDが繋がっているなら、それも外します。
  2. 電源は切らないでください。メモリ上にしか残っていない情報が消え、原因の特定や復号の手がかりを失います（後述の「やってはいけないこと」を参照）。
  3. 同じネットワークにある他のパソコンも、念のためネットワークから外します。1台だけで済んでいることは稀です。
  4. 会社であれば、この時点で上長と情報システム担当へ一報。判断を1人で抱えないでください。
〜30分記録を残す
  1. 身代金要求の画面をスマホのカメラで撮影します。画面キャプチャを保存しようとして端末を触るより確実です。
  2. 暗号化されたファイルの拡張子と、置かれている脅迫文（README.txt等）のファイル名を控えます。これが後で復号ツールを探す手がかりになります。
  3. 気づいた時刻、直前にやっていたこと（開いた添付、入れたソフト、繋いだUSB）をメモします。
  4. バックアップがあるなら、それが感染前のものか・ネットワークから切り離されていたかを確認します。繋ぎっぱなしのバックアップは巻き添えになっている可能性があります。
当日中相談する
  1. 都道府県警察のサイバー事案相談窓口へ届出（連絡先は下の一覧から）。
  2. IPA 情報セキュリティ安心相談窓口（03-5978-7509）へ技術的な相談。
  3. 個人データが含まれる可能性があれば、この時点で「CASE 7：情報が漏れたかもしれない」も併せて読んでください。報告の法的な期限が動き始めています。
  4. 復号できる可能性を「No More Ransom」（欧州刑事警察機構などによる公的プロジェクト。JPCERT/CCも参加）で確認します。無料の復号ツールが公開されている種類もあります。
翌日以降復旧する
  1. 復旧は初期化してOSから入れ直すのが原則です。暗号化を解いただけでは、侵入経路と裏口が残ります。
  2. 侵入に使われたアカウントのパスワードを全て変更し、多要素認証をかけます。
  3. バックアップの取り方を見直します（普段は接続を切っておく、または別の場所に置くのが要点）。
🚨 やってはいけないこと
  • 身代金を支払う。JPCERT/CCは「支払っても、データやシステムの制限が解除される保証はない」と明記しています。支払っても戻らない事例が多く、支払い実績のある相手として再び狙われます。
  • 電源を切る・再起動する。調査に必要な情報が消えます。切るのではなく「線を抜く」。
  • 暗号化されたファイルを削除する。後日、復号ツールが公開されて戻せることがあります。
  • ネットで見つけた「復号ツール」を試す。二次被害の温床です。公的なNo More Ransom以外は使わないでください。

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CASE 2アカウントを乗っ取られた

ログインできない、身に覚えのない送信履歴がある、友人から「変なメッセージが届いた」と言われた——という状態です。順番を間違えると、パスワードを変えた直後にまた乗っ取られます。

〜5分取り返す
  1. まだログインできるなら、先にパスワードを変更し、続けて「すべての端末からログアウト」を実行します。この2つはセットです。片方だけでは、相手のログイン状態が生き残ります。
  2. ログインできないなら、パスワード再設定へ。ここで登録メールアドレスと電話番号が書き換えられていないかを必ず確認します。書き換えられていたら、各サービスの「アカウントが乗っ取られた場合」の窓口へ。
  3. そのアカウントのメールアドレス自体が乗っ取られていないかを先に確認します。メールを取られていると、他の全サービスが芋づる式に落ちます。メールが最上流です。
〜30分塞ぐ・広げない
  1. そのアカウントで多要素認証（二段階認証）を有効化します。ここをやらないと同じことが繰り返されます。
  2. 設定画面で見覚えのない転送設定・自動返信・連携アプリ・回復用連絡先を削除します。攻撃者はここに裏口を残します。パスワードを変えても、転送設定が生きていれば情報は流れ続けます。
  3. 同じパスワードを使い回している他のサービスを思い出し、そちらも変更します。乗っ取りの原因はほぼこれです。
  4. 友人・同僚に「乗っ取られた。私の名前で来たメッセージは開かないで」と伝えます。
当日中被害を確認する
  1. 送信済みメール・DM・投稿・注文履歴・登録住所を確認し、実害が出ていないかを見ます。
  2. 金銭が動いていたら、「CASE 4：お金が動いてしまった」へ。
  3. 被害があれば都道府県警察のサイバー事案相談窓口へ届出。SNSの乗っ取りでも受け付けています。
翌日以降繰り返さない
  1. パスワード管理ソフトを導入し、使い回しをゼロにします。ここが根治です。
  2. 主要なアカウントすべてに多要素認証を設定します。
🚨 やってはいけないこと
  • パスワードだけ変えて安心する。ログイン中の端末と転送設定が残っていれば、何も解決していません。
  • 新しいパスワードを、他で使っているものにする。同じ穴に戻るだけです。
  • 「アカウント復旧代行」をうたう業者に連絡する。二次被害の典型です。必ず公式の窓口から。

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CASE 3偽サイトに入力してしまった

宅配・銀行・通販を装ったメールやSMSのリンクを開き、ID・パスワード・カード番号を入力してしまった状態です。入力した情報は、数分後には使われ始めると考えてください。スピードがすべてです。

〜5分使えなくする
  1. 入力したパスワードを、本物のサイトで今すぐ変更します。必ずブックマークか公式アプリからアクセスしてください（メールのリンクを再び辿らない）。
  2. 同じパスワードを使っている他のサービスも変更します。攻撃側は必ず他所でも試します。
  3. カード番号を入力したなら、カード会社へ電話（番号はカード裏面。多くは24時間受付）。利用停止と再発行を依頼します。
  4. ネットバンキングの情報を入力したなら、銀行へ電話して口座の一時停止を依頼します。営業時間外でも、緊急の連絡先が用意されています。
〜30分裏口を塞ぐ
  1. 該当サービスで多要素認証を有効化し、すべての端末からログアウトします。
  2. ワンタイムパスワードまで入力してしまった場合は、すでに侵入されている前提で動いてください。設定画面の転送先・連携アプリ・登録連絡先を確認します。
  3. 受け取ったメール／SMSは消さずに残します。届出のときの証拠になります。差出人アドレスとURLを控えてください。
当日中届け出る・共有する
  1. 被害があれば最寄りの警察署、または警察庁の「サイバー事案に関する通報等のオンライン受付窓口」へ届け出ます。ネットバンキングの不正送金被害では、警察庁はあわせて全国銀行協会の相談窓口を案内しています。
  2. 偽サイトのURLは「フィッシング110番」＝インターネット・ホットラインセンター（IHC）へ通報します。2024年7月29日から、各都道府県警察で受け付けていたフィッシングサイトの通報はIHCに一本化されました。IHCは通報対象に「ID・パスワード等の入力を求める偽のウェブサイト」を明記しています（古い解説記事では各県警の窓口が案内されていることがありますが、現在はIHCです）。
  3. その偽メール・SMSをフィッシング対策協議会（info@antiphishing.jp）へ報告。同じ手口の次の被害者を減らせます。
  4. サイト改ざんや標的型攻撃など、偽サイト以外のインシデントはJPCERT/CCが受け付けています。
翌日以降監視する
  1. 1〜2か月はカードの利用明細と口座の入出金を毎週確認します。少額の「試し取引」から始まることが多いためです。
  2. 身に覚えのない請求は、金額の大小にかかわらず即座にカード会社へ連絡します。
🚨 やってはいけないこと
  • 「入力しただけだから大丈夫」と様子を見る。送信ボタンを押した時点で相手に届いています。
  • そのメールのリンクからもう一度アクセスして確認する。本物と見分けようとせず、公式アプリ／ブックマークから入ってください。
  • 証拠のメールを削除する。届出の材料が消えます。

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CASE 4お金が動いてしまった

カードの明細に身に覚えのない請求がある、口座から知らない送金がされている、電子マネーを送ってしまった——という状態です。補償が受けられるかどうかは「気づいてから連絡するまでの速さ」で変わります。

〜5分止める
  1. カード会社／銀行へ電話します。番号はカード裏面・通帳・キャッシュカード裏面に書かれています。多くの金融機関は紛失・不正利用の窓口を24時間受け付けています。
  2. 「不正利用されている。カード（口座）を止めてください」と伝えます。理由の説明より、まず止めることを優先してください。
  3. 被害が続いている口座については、ネットバンキングの利用停止も併せて依頼します。
  4. 他に同じパスワードを使っている金融サービスがあれば、そちらも順に止めます。
〜30分記録する
  1. 不正な取引の日時・金額・利用先（加盟店名）を一覧にします。明細画面はスクリーンショットで保存します。
  2. 心当たりのきっかけ（フィッシングメール、偽サイト、なくした財布、公衆Wi-Fi、アプリの導入）を時系列でメモします。この記録が、後の補償手続きでそのまま使えます。
  3. 電子マネーやギフトカード番号を相手に伝えてしまった場合は、発行元にも連絡します。未使用分が止められることがあります。
当日中届け出る
  1. 警察へ被害届を出します（最寄りの警察署、または警察庁の「サイバー事案に関する通報等のオンライン受付窓口」）。カード会社や銀行の手続きで「警察に届け出た」ことを求められる場合がありますので、先に済ませておくと後が早いです。
  2. ネットバンキングの不正送金被害では、取引銀行への連絡と警察への届出に加えて、警察庁が全国銀行協会の相談窓口を案内しています。
  3. 手口や契約でもめている場合は消費者ホットライン「188」（最寄りの消費生活センターへ繋がります）。
  4. 偽の通販サイトで買ってしまった場合は、そのサイトを「悪質ECサイトホットライン」へ通報してください。この窓口は2025年5月30日にセーファーインターネット協会（SIA）からJC3（日本サイバー犯罪対策センター）へ移管され、現在はJC3が受け付けています。対象は「正規サイトを模倣し金銭や個人情報を収集する目的として作成された詐欺サイト等の悪質なサイト」です。あなたのお金は戻りませんが、通報された情報はフィルタリング事業者へ提供され、次の被害者を止めます。
  5. カード会社の指示に従い、正式な不正利用の届出書類を提出します。
翌日以降広がりを潰す
  1. 各種サービスに登録している古いカード番号を差し替えます（サブスクの決済失敗で気づくと面倒です）。
  2. そのカード番号が流出した経路を推測し、同じ経路で漏れた可能性のあるパスワードも変更します。
  3. 明細の確認を習慣にします。アプリの利用通知をオンにしておくと、次は数分で気づけます。
🚨 やってはいけないこと
  • 「少額だから」と様子を見る。少額の試し取引の後に高額請求が来る、が典型的な流れです。
  • 相手（詐欺側）に返金を求めて連絡を続ける。追加の情報を抜かれ、被害が拡大します。
  • 「必ずお金を取り戻せる」とうたう業者に依頼する。被害回復をうたう二次詐欺があります。窓口は警察・カード会社・消費生活センターです。

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CASE 5スマホ・PCを失くした／盗まれた

端末そのものより、中に入っているアカウントとSMS認証が本体です。スマホを取られるということは、多要素認証の「鍵」も一緒に取られたということです。

〜5分遠隔で封じる
  1. 別の端末から「デバイスを探す」機能でロックします（iPhoneは「探す」の紛失モード、Androidは「デバイスを探す」）。連絡先を表示するメッセージも設定できます。
  2. 携帯キャリアに連絡して回線を止めます。各社とも紛失・盗難の受付窓口があります（番号は契約中のキャリアの公式サイトでご確認ください）。SMS認証を悪用されるのを防ぐためです。
  3. マイナンバーカードを一緒に失くした場合は、マイナンバー総合フリーダイヤル 0120-95-0178（音声案内で「2番」）。一時利用停止は24時間365日受け付けています。
  4. カード類が一緒なら、カード会社にも止める連絡を。
〜30分アカウントを守る
  1. 主要なアカウント（メール・SNS・銀行・通販）でパスワードを変更し、すべての端末からログアウトします。
  2. 多要素認証の方法をSMSから切り替えるか、別の端末で受け取れるようにします。スマホが手元にない状態でSMS認証のままだと、自分がログインできません。
  3. ロック画面のパスコードが単純だった場合（誕生日、1234など）は、すでに解除されている前提で動いてください。
当日中届け出る
  1. 警察へ遺失届／盗難届を出します（受理番号を控えてください。キャリアや保険の手続きで使います）。
  2. 会社の端末なら、すぐに情報システム担当と上長へ報告。業務データが入っていれば「CASE 7」も参照してください。
  3. 戻ってくる見込みがなく、機微な情報が入っているなら遠隔でのデータ消去を検討します（消すと位置が追えなくなるため、警察に相談してからでも遅くありません）。
翌日以降備え直す
  1. 新しい端末では6桁以上のパスコード／生体認証を設定します。
  2. 認証アプリのバックアップと、リカバリーコードの紙での保管を用意します。ここが無いと次も同じ苦労をします。
🚨 やってはいけないこと
  • 「見つかるかも」と1日待つ。回線停止とアカウント保護は、見つかっても取り消せます。先に止めてください。
  • いきなり遠隔消去する。位置情報が追えなくなります。ロックが先、消去は最後の手段です。
  • 「見つけた」という不審な連絡（メール・SMS）のリンクを開く。紛失直後を狙った偽の通知は定番の手口です。

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CASE 6警告画面が出た／サポートに電話してしまった

「ウイルスに感染しました」という警告と警告音、表示された電話番号——という状態です。画面が出ただけなら、まだ何も起きていません。落ち着いて、下の順に進めてください。

〜5分状況で分岐する
  1. 画面が出ただけ／まだ電話していない場合：それは偽の広告です。電話しないでください。ブラウザを閉じるだけで終わります。閉じられなければ Alt+F4、それでも駄目ならパソコンを再起動して構いません（この場合は再起動して問題ありません）。あなたのパソコンは感染していません。
  2. 電話してしまった場合：すぐに電話を切ります。名前や住所を伝えていても、この時点なら被害は限定的です。
  3. 遠隔操作アプリを入れてしまった場合：ここからが本番です。LANケーブルを抜き、Wi-Fiをオフにして、相手の接続を切ります。
  4. お金を払ってしまった場合：「CASE 4：お金が動いてしまった」へ進んでください。
〜30分入れられたものを外す
  1. 指示されて入れた遠隔操作アプリをアンインストールします（言われるままに入れたソフトはすべて対象です）。
  2. 操作されている間に保存されていたパスワードやファイルを見られた前提で、主要なアカウントのパスワードを別の端末から変更します。
  3. 相手の電話番号、指示された内容、支払った金額をメモします。
  4. ブラウザの設定で通知の許可を確認します。警告を出し続ける原因がここに残っていることがあります。
当日中相談する
  1. IPA 情報セキュリティ安心相談窓口（03-5978-7509／平日10:00〜17:00）。この手口の相談を長年扱っている窓口です。
  2. 金銭被害があれば警察と、支払い方法によっては消費者ホットライン188。
  3. コンビニでギフトカードを買わされた場合は、カード番号を伝えていても発行元に連絡してください。未使用分が止まることがあります。
翌日以降安心を取り戻す
  1. 遠隔操作された場合は、初期化して入れ直すのがいちばん確実です。不安を抱えたまま使い続けるほうが負担になります。
  2. ご家族、とくに高齢のご家族に「この画面は偽物」と伝えておいてください。この手口は同じ家庭で繰り返されます。
🚨 やってはいけないこと
  • 画面に出ている番号に電話する。この一点だけで被害の大半は防げます。本物のOSやセキュリティソフトが、警告画面に電話番号を出すことはありません。
  • 言われるままに遠隔操作を許可する。「調べるだけ」で始まります。
  • コンビニでギフトカードを買ってこいと言われて従う。これは詐欺の合図そのものです。

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CASE 7仕事で個人データが漏れたかもしれない

顧客名簿の誤送信、端末の紛失、不正アクセス、ランサムウェア——いずれの場合も、個人情報保護法上の報告義務が発生することがあります。発覚した日から日数のカウントが始まっています。

〜5分広がりを止め、一人で抱えない
  1. 上長と、社内の個人情報保護の責任者へ即報告します。隠して自分で処理しようとすると、報告期限を過ぎて問題が大きくなります。
  2. 誤送信ならメールの送信取消を試み、外部への公開が続いているなら公開を止めます。
  3. 不正アクセスが疑われるなら、対象システムをネットワークから切り離します（ログは消さないでください）。
〜30分事実を確定させる
  1. 「誰の」「どの項目が」「何件」「いつから」を確認します。この4点が報告の中身になります。
  2. 発覚した日時を記録します。ここが期限の起算点です。
  3. ログ・メールの送信記録・アクセス履歴を保全します（消さない、上書きしない）。
当日〜数日報告する
  1. 個人情報保護委員会への報告が義務となる主なケースは、①要配慮個人情報が含まれる ②財産的被害のおそれがある情報（クレジットカード番号など） ③不正な目的によるおそれがある行為（不正アクセス・ランサムウェア・盗難・内部不正など） ④対象が1,000人を超える、のいずれかに当たる場合です。③に該当すると、件数が1件でも報告義務が生じます。
  2. 速報は「発覚から3〜5日以内」。この時点で分かっている範囲でかまいません。
  3. 確報は「発覚から30日以内」。ただし不正な目的によるおそれがある場合は60日以内です。
  4. 本人（漏えいした相手）への通知も必要になります。範囲と方法は個人情報保護委員会の案内を確認してください。
  5. 不正アクセスやランサムウェアなら、あわせて警察のサイバー事案相談窓口とJPCERT/CCへ。
その後再発を防ぐ
  1. 原因（人の操作か、設定か、侵入か）を切り分け、対策を文書化します。
  2. 同じ操作ミスが起きない仕組みに変えます。注意喚起だけで終わらせないことが要点です。
🚨 やってはいけないこと
  • 様子を見る／社内で伏せる。報告期限は発覚日から動きます。判断を待っている間に過ぎます。
  • ログを消す・端末を初期化する。原因が分からなくなり、報告も対策も書けなくなります。
  • 件数が少ないから対象外だと自己判断する。不正アクセスによるおそれがある場合は、件数にかかわらず報告対象になり得ます。

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CASE 8よく分からないが、様子がおかしい

動作が急に重い、見覚えのない通知が来る、勝手に何かが起きている気がする——という状態です。「気のせいかもしれない」で放置されるのがいちばん危ないので、確認の順番を用意しました。

〜5分危険度を見分ける
  1. お金が動いている（明細に見覚えのない請求）→ CASE 4へ。最優先です。
  2. ログインできない・身に覚えのない送信履歴がある → CASE 2へ。
  3. ファイルが開けない・拡張子が変わっている → CASE 1へ。今すぐ回線を抜いてください。
  4. どれにも当てはまらないなら、慌てる必要はありません。次の確認へ進んでください。
〜30分順に確認する
  1. メールの設定を開き、転送設定・自動返信・連携アプリに見覚えのないものがないか。ここが最も見落とされる裏口です。
  2. 主要アカウントのログイン履歴（見覚えのない地域・端末からのログインがないか）。
  3. スマホのインストール済みアプリと、権限（カメラ・マイク・位置情報）を許可しているアプリの一覧。
  4. パソコンのスタートアップに登録されたプログラムと、ブラウザの拡張機能。
  5. OSとブラウザに未適用の更新がないか。あれば適用します。
当日中専門家に聞く
  1. 不安が残るならIPA 情報セキュリティ安心相談窓口（03-5978-7509／anshin@ipa.go.jp）。「被害かどうか分からない」段階の相談ができる窓口です。
  2. 事件性がありそうなら警察相談専用電話「#9110」。
翌日以降土台を固める
  1. 下の「平時の備え」を1つずつ潰していきます。異変に早く気づける状態を作るのが、いちばんの対策です。
🚨 やってはいけないこと
  • 不安な気持ちのまま検索して、上位に出た駆除ソフトを入れる。「PCが重い」で検索した先が偽ソフトだった、は非常に多い経路です。
  • 電話サポートをうたう検索広告に連絡する。公式サイトを直接開いて確認してください。

くわしく：パソコンが乗っ取られていないか確認する／スマホの動きがおかしいと感じたら

連絡先公的な相談・届出窓口の一覧

すべて公的機関または公的な協議会の窓口です。いま困っていない方は、この番号だけでもスマホの連絡先に登録しておいてください。必要になったとき、探す余裕はありません。

窓口連絡先受付こんなとき
警察（緊急） 110 24時間 被害が進行中、脅されている、身の危険がある
警察相談専用電話 #9110 おおむね平日8:30〜17:15（都道府県により異なる） 事件かどうか判断がつかない、まず相談したい
警察（サイバー事案の通報・相談） 最寄りの警察署、または警察庁サイトの「サイバー事案に関する通報等のオンライン受付窓口」 窓口による（オンライン受付は24時間） 不正アクセス・ランサムウェア・ネット詐欺の届出
IPA 情報セキュリティ安心相談窓口 03-5978-7509
anshin@ipa.go.jp		 平日10:00〜17:00（土日祝・年末年始を除く） ウイルス・不正アクセスの技術的な相談、サポート詐欺
消費者ホットライン 188 原則毎日（年末年始を除く／窓口により異なる） 金銭トラブル、契約、返金の相談
マイナンバー総合フリーダイヤル 0120-95-0178
音声案内で「2番」		 一時利用停止は24時間365日 マイナンバーカード／スマホ用電子証明書の紛失・盗難
フィッシング110番
（インターネット・ホットラインセンター／IHC）		 internethotline.jp の通報フォーム オンライン受付 偽サイト（フィッシングサイト）のURL通報。
2024年7月29日に各都道府県警察の窓口からIHCへ一本化されました。
悪質ECサイトホットライン
（JC3 日本サイバー犯罪対策センター）		 jc3.or.jp/akushitsu-ec-form.html オンライン受付 偽の通販サイト・詐欺サイトの通報。
2025年5月30日にセーファーインターネット協会（SIA）からJC3へ移管されました。
フィッシング対策協議会 info@antiphishing.jp（Webフォームも可） メール受付 不審なメール・SMSの報告
全国銀行協会 相談窓口 zenginkyo.or.jp の犯罪被害に関する案内ページ 窓口による ネットバンキングの不正送金被害（警察庁が案内している窓口）
JPCERT/CC Webフォーム（form.jpcert.or.jp）／info@jpcert.or.jp フォーム受付 サイト改ざん、標的型攻撃などのインシデント相談
個人情報保護委員会 公式サイトの漏えい等報告フォーム オンライン受付 事業者が個人データを漏えいした場合の法定報告
カード会社・銀行 カード裏面／通帳／キャッシュカード裏面の番号 紛失・盗難窓口は24時間受付の会社が多い 不正利用、不正送金、カードの紛失
🔄 2026年8月3日：通報窓口が2つ変わりました

ネット詐欺の通報先は、この数年で移管・統合が続いています。ほかの解説記事に古い窓口が載っていることがあるため、変更点をここに明記します。

①フィッシングサイトのURL通報：2024年7月29日から、各都道府県警察が個別に受け付けていた窓口がインターネット・ホットラインセンター（IHC）に一本化されました。
②悪質ECサイト（偽通販サイト）の通報：2025年5月30日から、セーファーインターネット協会（SIA）に代わりJC3（日本サイバー犯罪対策センター）が受け付けています。

⚠ 受付時間と番号は変わることがあります

掲載内容は2026年8月3日時点で各機関の公式サイトを確認したものです。緊急時に「繋がらない」と慌てないよう、実際に連絡する前に公式サイトで最新の情報をご確認ください。携帯キャリアの紛失受付窓口は各社で異なるため、ご契約中のキャリアの公式サイトでご確認ください。

備え「その日」までにやっておく8つ

このページの本当の使いどころは、何も起きていない今日です。下の8つが済んでいると、実際に何かあったときの初動が数十分単位で早くなります。チェックした状態はこのブラウザに保存されるので、少しずつ埋めていってください。

あなたの備え度 0 / 8 項目
✅ 印刷して貼っておくのも有効です

パソコンが使えなくなる被害では、このページ自体が開けません。連絡先の一覧だけでも印刷しておくと確実です（このページは印刷用の体裁を用意してあり、印刷すると全ケースの手順と連絡先だけが出ます）。会社なら、事務所の壁に貼っておくのが結局いちばん早く機能します。

補足このページの根拠と、使い方について

被害に遭った直後の判断で最も多い失敗は、「調べてから動く」ことです。ランサムウェアなら回線を抜くまでの数分、不正利用ならカードを止めるまでの数分が、被害の大きさをそのまま決めます。このページが手順だけを並べ、説明を最小限にしているのはそのためです。落ち着いてから、各ケース末尾の詳しい記事をお読みください。

もうひとつ多い失敗が、一人で処理しようとすることです。とくに職場では、報告が遅れるほど選べる手が減ります。「怒られるかもしれない」と思ったときこそ、先に伝えてください。初動の失敗のほとんどは、技術ではなく、報告のためらいから生まれています。

🚨 どのケースにも共通する、いちばん危険な二次被害

被害に遭った直後の人は、検索や広告、SNSのDMで「取り戻せます」「復旧できます」「代行します」とうたう相手に出会います。被害回復をうたう二次詐欺、復旧代行を名乗る高額請求、アカウント復旧代行——いずれも実在する手口で、一度目の被害よりも金額が大きくなることが珍しくありません。相談先は、このページに載せた公的窓口と、契約している金融機関・サービスの公式窓口だけで十分です。向こうから接触してくる相手には、絶対に依頼しないでください。

出典（2026年8月3日確認）
  • 警察庁「フィッシング対策」（フィッシング110番＝インターネット・ホットラインセンター、最寄りの警察署、サイバー事案に関する通報等のオンライン受付窓口、全国銀行協会の案内）
  • インターネット・ホットラインセンター（IHC）通報受付案内（通報対象に「ID・パスワード等の入力を求める偽のウェブサイト」の記載。各都道府県警察の窓口からの統一は2024年7月29日運用開始）
  • JC3（日本サイバー犯罪対策センター）「悪質ECサイトホットラインの運用開始について」（2025年5月30日／セーファーインターネット協会からの移管、通報フォーム）
  • 警察庁「サイバー事案に関する相談窓口」、警察相談専用電話「#9110」の案内
  • IPA（情報処理推進機構）「情報セキュリティ安心相談窓口」（03-5978-7509／10時00分から17時00分、土日祝日・年末年始を除く／anshin@ipa.go.jp）／「ランサムウェア対策特設ページ」
  • JPCERT/CC「インシデント報告」受付案内／「No More Ransom」に関する公開情報（身代金を支払わない方針の記載を含む）
  • 個人情報保護委員会「漏えい等の対応とお役立ち資料」（報告が必要な4類型、速報3〜5日以内、確報30日以内・不正目的のおそれがある場合60日以内）
  • 消費者庁「消費者ホットライン188」／マイナンバーカード総合サイト（一時利用停止は24時間365日、0120-95-0178）
  • フィッシング対策協議会「フィッシングの報告」

免責：本ページは一般的な初動の考え方を整理した情報提供であり、個別の状況における最適な対応や、法的・技術的な助言を保証するものではありません。実際の判断は、必ず上記の公的窓口や、契約している金融機関・専門家にご確認ください。とくに事業者の法定報告については、個人情報保護委員会の最新の案内に従ってください。掲載している連絡先・受付時間・期限は変更される場合があります。

プライバシー：「備え」のチェック状態は、お使いのブラウザ内（ローカルストレージ）にのみ保存されます。当サイトのサーバーを含め、外部へ送信されることは一切ありません。被害の内容など、個人的な情報をこのページに入力する箇所はありません。

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