この言葉を検索する人は、まったく違う2つの状況にいます。片方は「何も送っていないのに脅された人」、もう片方は「送ってしまったものを握られた人」です。説明を1つにまとめてしまうと、どちらの人にも役に立ちません。だから最初に分けます。

区分は筆者による整理（2026年8月20日）。ばらまき型の記述はIPA「安心相談窓口だより」（2018年10月10日公開・2021年9月8日最終更新）と四半期レポート、送らせた型の記述は警察庁の子供の性被害統計にもとづきます。

この2つは、同じ名前で呼ばれているだけで、犯罪としての形も、被害者の年齢も、正しい対処もまるで違います。「セクストーションの対策」という1本の答えは存在しません。まず自分がどちらにいるかを決める。それが最初の作業になります。

第1章 おわり — 次は第2章

最初に、この記事でいちばん誠実に書かなければならないことを書きます。日本には「セクストーションの被害件数」という公的な数字がありません。令和7年の犯罪情勢、令和7年のサイバー空間の脅威情勢、どちらの警察庁の年次報告書にも、この語は1回も出てきません（2026年8月20日に全文を確認）。

そのかわり、被害の一部は別の名前で正確に数えられています。子どもの被害です。

脅されて自分を撮影させられた子ども：515人

警察庁は毎年、児童ポルノ事犯の被害児童を「どうやって撮られたか」で分類しています。その分類のひとつが「児童が自らを撮影した画像に伴う被害」で、資料はこれを「だまされたり、脅されたりして児童が自分の裸体を撮影させられた上、メール等で送らされる態様の被害」と定義しています。セクストーションで撮らせる行為が、この区分にそのまま入ります。

出典：警察庁『令和7年における少年非行及び子供の性被害の状況』（2026年2月公表）。2025年は前年から53人・11.5%の増加。40.5%は同資料が示す構成比、2023年と2024年の割合は総数から筆者が計算したものです。

被害児童全体はほぼ横ばいなのに、この区分だけが増えています。いま、子どもの性被害の4割は「自分で撮って送ってしまった」形で起きているということです。そして、その内訳を見ると年齢がはっきり出ます。

出典：同上。総数515人の内訳です。構成比は四捨五入のため合計が100%にならないことがあります。

半分以上が中学生です。高校生より中学生のほうが多く、小学生も61人います。「うちの子はまだ早い」という感覚が、統計とずれていることが分かります。

入口になっているSNS側の数字も出ています。2025年にSNSがきっかけで被害に遭った児童は1,566人（前年比＋80人、＋5.4%）。うち小学生が167人で、前年から22.8%増と、いちばん伸びが大きい層になっています。

送っていなくても、画像は作られる

もうひとつ、2026年に見ておくべき数字があります。警察庁がサイバー情勢の報告でまとめた、実在する子どもの画像を性的に加工して悪用した事案です。

出典：警察庁『令和7年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について』（2026年3月公表）。同資料の脚注によれば、対象は警察が把握した、生成AI等を悪用して18歳未満の性的画像を作成した事案のうち、相談・被害申告時に相談者・被害者が20歳未満のものです。

114件のうち65件、半分以上が同級生や同じ学校の相手でした。「知らない誰か」ではありません。そして、この形の被害では本人は何も送っていません。制服姿の写真1枚から材料が作られます。「送らなければ大丈夫」という防ぎ方が、すでに万能ではなくなっています。

ばらまき型のほうの数字

大人に届くほうの型は、IPAの相談窓口が四半期ごとに件数を出しています。「暗号資産（仮想通貨）で金銭を要求する迷惑メール」という名前で集計されているものです。

出典：IPA『情報セキュリティ安心相談窓口の相談状況［2026年第2四半期］』（2026年7月22日公開）。同レポートは個人からの相談を集計したものです。

第2章 おわり — 次は第3章

脅迫を受けている人がまず知りたいのは、手口の分類ではありません。「相手は本当に持っているのか」です。ここを間違えると、払わなくていいものに払い、保存すべきものを消してしまいます。

相手が本当に持っているかを確かめる7つの観点

1・2・4・7はIPA「安心相談窓口だより」（2018年10月10日公開／2021年9月8日最終更新）が挙げた特徴です。3・5・6は筆者による整理で、公式な判定基準ではありません。迷ったときは、支払う前に警察かIPAの相談窓口に確認してください。

IPAはこの型について、はっきりした書き方をしています。相談に寄せられたメールには「本来あるべき映像へのURLリンクや、映像ファイルの添付がありませんでした」。そして「支払いに応じなかったために映像等がばらまかれた事例も確認されていません」。四半期レポートでも、脅迫の中身を「嘘の恐喝内容」と書いています。

パスワードが書かれていて青ざめた方へ。IPAはその出所も説明しています。外部のサービスから漏えいしたデータをもとに書かれていると考えられる、というものです。つまり「あなたの端末が乗っ取られた証拠」ではありません。ただし、そのパスワードをいま使っているなら、話は別です。乗っ取りの材料としては本物なので、すぐ変えてください。

送らせた型は、どの段階までなら戻れるか

本当に持たれてしまった場合の流れです。手口そのものの詳しい解説は既存記事に譲り、ここでは「どこで止まれるか」だけを見ます。

段階4以降は、被害者の努力で解決できる問題ではありません。「自分で何とかしよう」とした時間が、いちばん被害を長引かせます。

子どもの被害でとくに知っておきたいのは、段階3で終わらせれば、相手は追ってこないことが多いという点です。彼らは1人に固執しているのではなく、数を試しています。断ったら次に行く。だから「断ったら何をされるか分からない」という恐怖は、多くの場合いらない恐怖です。

そして段階1について、2025年の数字が示していたことをもう一度。行為者は「知らない外国人」とは限りません。画像を性的に加工した事案114件のうち65件は、同級生や同じ学校の相手でした。

第3章 おわり — 次は第4章

第4章 おわり — 次は第5章

5番目が、いちばん軽く見られていて、いちばん効きます。子どもが親に言えない理由は「怒られるから」です。脅されている子は、自分が悪いことをしたと思い込んでいます。事が起きる前に「何があっても怒らないから、まず言って」と伝えておくことが、段階4に進ませない最後の安全装置になります。

関係する法律

「これは犯罪なのか」「相手を訴えられるのか」という質問が多いので、条文を並べます。

条文はe-Gov法令検索で2026年8月20日に確認しました。実際にどの罪にあたるかは個別の事実関係により、捜査機関と裁判所が判断します。なお、子どもに自分を撮影させて送らせた事案は、警察庁の統計では児童ポルノ事犯として扱われています。

2番目の条文は2023年7月に新しくできたものです。「送って」と言った時点で犯罪が成立するため、まだ何も送っていない段階でも相談する意味があります。2025年には、この映像送信要求で75件が検挙されています。

第5章 おわり — 次は第6章

ばらまき型の脅迫メールは、会社のメールアドレスにも届きます。厄介なのは、受け取った人が誰にも言えないことです。フィッシングメールなら「変なメールが来ました」と報告できますが、この文面は報告しづらい。結果として、いちばん報告が上がりにくい迷惑メールになります。

1〜2行目は、IPAが「支払ってしまったという相談は確認していない」と書いている状況を維持するための実務です。技術ではなく、言い出しやすさの設計になります。

学校や自治体など、子どもに接する組織はもう一段あります。相談を受けた大人が、まず画像を確認しようとしないこと。本人に見せてもらう必要はありません。事実の確認は警察の役割です。「誰に、いつ、どのアプリで送ったか」だけを聞き、記録を消させないでください。

第6章 おわり — 次は第7章

ばらまき型（心当たりがない脅迫メール）

送らせた型（実際に渡してしまった）

保存するときは、見返す必要はありません。画面を撮って、開かずにしまっておけば十分です。相談先で必要になったときだけ出してください。

第7章 おわり — 次は第8章

この用語とセットで覚えると理解が早くなる語です。

第8章 おわり — 最後にFAQ