ランサムウェアやフィッシングが「何をするか」で名付けられた言葉なのに対して、ハクティビズムは「なぜやるか」で名付けられた言葉です。ここが理解のいちばんの入口になります。だから「ハクティビズムという攻撃を受けた」という言い方は、厳密には成立しません。受けたのはDDoS攻撃やウェブサイトの改ざんであって、ハクティビズムはその背景にある動機の説明です。

この違いは対策にそのまま効いてきます。動機が主張である以上、標的に選ばれる理由は自社のセキュリティの弱さではありません。国の政策、報道された発言、開催するイベント、取引先の国。自社では動かせない事情で順番が回ってきます。「うちは狙われるほどの会社ではない」という感覚が、この攻撃にだけは当てはまらないのはそのためです。

筆者による整理（2026年8月20日）。区分は警察庁『令和7年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について』の分類（国家の関与が疑われる攻撃／犯罪組織等による攻撃）を参考にしていますが、公式な格付けではありません。

もうひとつ、言葉として押さえておきたいのが「何を指さないか」です。ハクティビズムという言葉は日常のニュースでかなり広く使われ、そのぶん輪郭がぼやけています。

動機の面をもう少し。防衛研究所のブリーフィング・メモ（2020年7月号）は、ハクティビストを「社会に影響を与えることを目的にネットワーク上で不正侵入やサイバー攻撃を行う集団」と説明したうえで、報酬以外の動機の比重が大きい点を指摘しています。自己顕示、達成感、そして正義感。報酬を用意しなくても人が集まる仕組みが、この攻撃の人数を支えています。同メモは、代表例として2006年に生まれたウィキリークスや、緩やかに集まる「アノニマス」を挙げ、報酬目的のサイバー攻撃代行とは動機の面で異なると整理しています。

「賛同しやすい大義のもとに、そのつど集まる」という性質は、裏を返せば長期的・計画的な攻撃には向いていないということでもあります。手口が単純なDDoS攻撃に偏るのも、参加者を集めやすく、指揮を執る側の調整の手間が軽いからです。

第1章 おわり — 次は第2章

この言葉が2026年の日本で重みを持つ理由は2つあります。ひとつは、すでに国内で生活に届く被害が出たこと。もうひとつは、「有志の集まり」という前提が崩れたことです。順に見ます。

日本で確認されたこと

警察庁が2026年3月に公表した『令和7年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について』には、ハクティビストへの言及が3か所あります。いずれもDDoS攻撃に関する記述です。

出典：警察庁サイバー警察局『令和7年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について』（2026年3月）。表現の列は資料の言い回しをそのまま要約したものです。

注目してほしいのは4列目です。公的な資料は、誰がやったのかを断定していません。「思われる」「ほのめかす」で止めています。同じ資料の別の章では、この慎重さの理由がはっきり書かれています。サイバー攻撃は、その性質上、事案が起きた時点では攻撃主体や目的をすぐには判断できない、と。

攻撃の中身についても、警察庁は具体的に書いています。ひとつの手口ではなく複数の手口が確認され、事業者が遮断措置をとっても状況に応じて手口を変えて攻撃を続ける事例があったこと。そして、負荷を分散するCDNを迂回して、ウェブサイトの元データが置かれているオリジンサーバをIPアドレス指定で直接叩く攻撃が複数の事案で確認されたことです。「CDNを入れてあるから大丈夫」が通じなかった、ということになります。

「有志の集まり」という前提が崩れた

2025年12月9日、米国のFBI・CISA・NSAを含む20を超える機関が、親ロシア派ハクティビストに関する共同アドバイザリ（AA25-343A）を公表しました。欧州刑事警察機構（Europol）のEC3やEurojust、英国NCSC、ドイツBSI、カナダ、豪州、ニュージーランドなども共同署名しています。この文書が示した評価は、ハクティビズムの一般的なイメージを大きく崩すものでした。

出典：FBI・CISA・NSAほか『Pro-Russia Hacktivists Conduct Opportunistic Attacks Against US and Global Critical Infrastructure』（AA25-343A、2025年12月9日）。同アドバイザリは、これらの集団の多くは政府と直接の結びつきを持たない個人の集まりだとしたうえで、一部については国家の直接・間接の支援との関連を指摘しています。

同アドバイザリは、こうした集団を国家が使う理由も添えています。「否認できる層」を1枚はさむためです。攻撃したのは国ではなく、賛同した個人たちだ、という説明が成り立つ形にしておく。ハクティビズムという言葉自体が、その説明の材料として使われている構図です。

参加者の規模と、摘発

では、そこに集まる人はどれくらいいるのか。2025年7月、Eurojustと12か国が参加した合同作戦の結果が公表され、規模がある程度見えるようになりました。

出典：Eurojust『Hacktivist group responsible for cyberattacks on critical infrastructure in Europe taken down』（2025年7月）。対象はNoName057(16)。

この発表でもうひとつ重要なのが、参加者の集め方です。支持者はメッセージアプリで勧誘され、DDoS攻撃に参加するためのソフトウェアを自分でダウンロードして動かしていました。侵入されて踏み台にされたのではなく、自分の意思で自分の回線を差し出していた。だからこそ、参加した側も捜査の対象になります。ここは第5章でもう一度扱います。

第2章 おわり — 次は第3章

ハクティビズムの攻撃は、技術の話が始まる前から動いています。標的が決まるところから順に並べると、自社に打てる手がどこにあるのかがはっきりします。

段階1・2・5は警察庁およびEurojustの公表内容、段階3・4はAA25-343Aの記述をもとに筆者が整理（2026年8月20日）。「自力で止められるか」の評価は筆者の判断です。

この表でいちばん伝えたいのは、止められる場所が段階3しかないということです。標的に選ばれるかどうかは自社の外で決まり、攻撃が始まってからできるのは軽減で、終わったあとの誇示も止められません。逆に言えば、日ごろの投資は「段階3で見つからない状態」に効くものへ寄せるのが合理的だ、という結論になります。

攻撃の4つの型

4つ目の記述はAA25-343A（2025年12月9日）にもとづきます。日本国内でハクティビストによる制御機器の操作が公的に確認された記録は、2026年8月20日時点で見当たりません。

技術は高くない。それでも実害が出る

制御機器を狙う型について、共同アドバイザリはかなり率直に書いています。これらの集団の技術力は限られており、自分が止めようとしている工程そのものを理解していないことが多い。だから、意図した影響を正確に予測できないまま操作する、と。

侵入の手順も高度ではありません。インターネット上のスキャン用ツールで、遠隔画面操作（VNC）が見えている機器を探す。標準のポート5900やその近く（5901〜5910）を見る。見つけたら、初期設定のままのパスワードや弱いパスワードを試す。入れたら画面をそのまま操作して、パラメータを変え、警報を止め、機器を再起動する。その様子を録画してSNSに上げる。技術ではなく、開いたままの口の多さが成立条件になっています。

被害として最も多く報告されたのは、「loss of view」だと同アドバイザリは書いています。現場の画面から状況が見えなくなり、人が手作業で管理せざるを得なくなる状態のことです。負傷者が出た例はまだ確認されていない一方で、稼働中の工場や地域の施設が狙われている点について、人の安全への配慮が欠けていると評価されています。

第3章 おわり — 次は第4章

第4章 おわり — 次は第5章

個人にとってのハクティビズムは、「使っているサービスが突然止まる」形でやってきます。全部やる必要はありません。上から順に効果が高いものを並べました。

「参加する側」になってしまう危険

ここが、他の攻撃と決定的に違うところです。ランサムウェアに一般の人が加担することはまずありません。しかしハクティビズムは、賛同者を募って人数を集めることが攻撃の中身そのものです。第2章で見たとおり、摘発された事例では約4,000人の支持者が動員され、参加者はメッセージアプリで勧誘されてツールを自分でダウンロードしていました。

「デモに参加するようなもの」と説明されることがありますが、日本の法律ではまったく別の扱いになります。条文を見ます。

条文はe-Gov法令検索で2026年8月20日に確認。実際にどの罪にあたるかは個別の事実関係により、捜査機関と裁判所が判断します。この表は条文の内容を示すもので、特定の事案の評価ではありません。

動機が「正しいと信じたこと」であっても、条文には動機による例外がありません。ツールを起動した時点で、自分の回線と自分のIPアドレスが攻撃に使われます。匿名だと思っていたものが、実際には最も追跡しやすい記録として残ります。

第5章 おわり — 次は第6章

ハクティビズム対策という商品はありません。やることは、DDoS攻撃への備えと外から見えている口を減らすこと、そして名指しされたときの説明の準備の3つに分かれます。まずDDoS攻撃への備えから。警察庁が令和7年の資料で挙げた対策が、そのまま実務の一覧になります。

上5行は警察庁『令和7年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について』、下3行はAA25-343Aの推奨事項の要約です。「導入の重さ」は筆者の目安です。

この一文は、広報の準備にそのまま使えます。障害の最中に「ハクティビストにやられました」と発表してしまうと、後から違ったときに訂正が必要になります。公的機関ですら即断していないという事実は、慎重な公表文を書く根拠になります。

「自社は主張の材料になるか」を先に棚卸しする

ハクティビズムは、セキュリティの弱さではなく目立ち方で標的が決まります。だから、順番が回ってきそうな時期はある程度読めます。下の項目に当てはまる組織は、その時期の前に監視と連絡体制を厚くしておく価値があります。

警察庁が記録した事案（政府要人の個人サイト、政府機関・自治体・民間の複数サイト）の並び方から筆者が整理したものです。公式な指標ではありません。

第6章 おわり — 次は第7章

この章は、自社のサイトやサービスが急に開かなくなり、同じ頃にSNSで「攻撃した」という投稿を見つけた場面を想定しています。順番に書きます。慌てて公表することと、慌ててサーバを作り直すことが、あとで最も高くつきます。

証拠を消さないことが最優先です。電源を切るか切らないかは状況で判断が分かれるため、可能なら連絡と並行して、切る前にログの保全だけ済ませてください。

第7章 おわり — 次は第8章

この用語とセットで覚えると理解が早くなる語です。

第8章 おわり — 最後にFAQ