◎○△×は、国民生活センター・金融庁・警察庁などの説明をもとにした当サイトの整理です。実際に戻るかどうかは、会社の判断や相手の口座の状況で変わります。

知らない人と、道ばたで品物とお金を交換する場面を想像してください。

※厳密には、カード会社は「立会人」ではなく、カード会員と加盟店の間でお金を立て替える会社です。最初の理解として、このたとえを使っています。

まず、自分がどれに当てはまるかを選んでください。やることが1つに絞れます。

• A. 注文しただけ（まだ払っていない）振込はしない。代引きなら、メールなどでキャンセルを伝え、届いても受け取りを拒否。カード番号を入力していたら、Bも実行。
• B. クレジットカードで払ったカード裏面の番号に電話。「偽サイトで買ってしまった」と伝え、カードの利用停止と再発行、この取引の扱いを相談する。
• C. 銀行振込で払った振込先の銀行に電話し、口座の取引停止を求める。同時に警察へ。警察に相談したことも、銀行に伝える。
• D. 電子マネー・コンビニ・QR・暗号資産カードの発行会社・決済会社にすぐ連絡し、警察にも届け出る。取り戻すのは非常に難しいが、悪用を止められる場合がある。

どの人も共通：この順番で動く

1. 払った先の会社に電話する（最優先）
   カード会社・振込先の銀行・電子マネーの発行会社。お金を止められる可能性があるのは、ここだけです。
2. 証拠を保存する（消される前に）
   サイトのURLと画面、注文確認メール、振込明細、やり取りの記録をスクリーンショットで残す。偽サイトは数日で消えることがあります。
3. 警察に相談・届け出る
   警察相談専用電話 #9110、または都道府県警察のサイバー犯罪相談窓口。銀行や決済会社の手続きで、届け出が求められることがあります。
4. 消費者ホットライン 188 に相談する
   最寄りの消費生活センターにつながり、どう交渉するかの助言がもらえます。
5. 同じパスワードを変える
   偽サイトで会員登録したなら、同じパスワードを使っているサービスはすべて変更（警察庁も呼びかけ）。

カードで払った人が知っておくべき、いちばん大事なことがあります。偽サイトがらみのお金は、性質の違う2種類に分かれます。

偽サイトにカード番号を入力した時点で、番号は犯人の手元にあります。国民生活センターにも「商品が届かないうえに、カードを不正利用された」という相談が寄せられています。アの代金の相談と同時に、カードを止めて再発行してください。イの被害を防げます。

電話で伝えること（メモして読み上げればOK）

分割払い・リボ払いなら「支払いを止める」申し出もできる

割賦販売法には「支払停止の抗弁」という仕組みがあります。販売した側に問題がある場合に、カード会社への支払いを止めるよう申し出られるものです。ただし条件があります。

申し出は書面で行います。様式は日本クレジット協会のサイトからダウンロードできます（名古屋市消費生活センターの解説より）。書き方に迷ったら188で相談してください。

国民生活センターは、銀行振込で払ったお金を取り戻すのは「非常に困難」だとしています。それでも、やる価値のある手続きが1つあります。振り込め詐欺救済法です。名前に「振り込め詐欺」とありますが、対象は「詐欺などの犯罪で、振込が使われた被害」です（金融庁Q&A）。偽通販サイトへの振込も、救済を申し出られます。

手続きの流れ

1. 振込先の銀行と警察に連絡 → 口座の取引停止
   犯人の口座を止めてもらいます。ここが早いほど、残っているお金が多い。自分が使っている銀行に言っても、振込先に取り次いでもらえます。
2. 口座名義人の権利をなくす公告（60日以上）
   預金保険機構のサイトに、口座が公告されます。名義人から申し出がなければ、口座のお金は名義人のものではなくなります。
3. 分配金の申請（公告期間30日以上）
   銀行に被害を申し出ていれば、個別に連絡が来ます。申請書と、振込明細の写しなどを出します。手数料はかかりません。
4. 残高を被害額に応じて分ける
   口座に残っていたお金を、申請した被害者で分けます。残高が千円未満なら、分配の手続きは行われません。

人間サイズで見ると：金融庁の例

この例では、申請した2人の被害額は合計450万円でした。残っていたのは300万円なので、1人あたり被害額の3分の2が戻っています。そして申請しなかった人は0円です。お金が戻るかどうかは「凍結の早さ」と「申請したかどうか」で決まります。

国民生活センターが2024年12月に紹介した相談事例です（要約）。どれも「数千円」の買い物でした。

• 60代男性：ウイスキー 約7,000円・銀行振込「発送します」とメールが来たので、指定された個人名義の口座に振り込んだ。問い合わせを3回送っても返事がない。
  → 行き先：振込先の銀行＋警察（第4章）
• 50代女性：リュック 約4,500円・カード日本語サイトなのに、注文受付メールは英語。追跡番号は追えない。キャンセルを申し出ると「紛失したので半額だけ返金する」と返ってきた。公式サイトに聞くと、偽サイトだった。
  → 行き先：カード会社（第3章）。相手の「半額返金」の話には乗らない
• 20代男性：スピーカー 約6,000円・電子マネーコンビニ払いを選んだのに、電子マネーでの支払いを求められ、番号を伝えた。商品は届かず、「返金する」というメールに、メッセージアプリへ誘導するリンクがあった。
  → 行き先：発行会社＋警察（第5章）。返金のリンクは開かない

3人とも、最後に「返金」という言葉が出てきます。1人目は無視され、2人目と3人目は犯人の側から「返金」を持ちかけられました。この「返金」こそが、次の被害の入口になりやすいのです（第8章）。

JC3（日本サイバー犯罪対策センター）によると、2025年の通報は31,047件で、2024年と同じくらいの高い水準が続いています。支払い方法では銀行振込が毎年いちばん多く、2025年は答えた人の10人に3〜4人でした。QRコード決済は2025年5月末に選択肢に加わったばかりなのに、カードと同じくらいの数になっています。

※通報時のアンケートで、無回答が多い点に注意してください。被害全体の内訳ではありません。

お金が戻らないと分かったとき、人は「少しでも取り返したい」と思います。犯人や別の悪質業者は、その気持ちを次の狙い目にします。よくある3つの形です。

1. 今すぐ、払った先の会社に電話する。カードならカード会社（利用停止と再発行も）、振込なら振込先の銀行、電子マネーなら発行会社。電話番号は、カードの裏面や公式サイトで自分で調べる。
2. 証拠を保存して、警察（#9110）と188に相談する。サイトのURL・画面、注文メール、振込明細、やり取りを時系列でまとめておく。
3. 向こうから来る「返金」「取り戻し」の話には、1つも乗らない。リンクを開かない、アプリで操作しない、着手金を払わない。