続報を追うと、この手口は2020年ごろから確認されており、複数の企業に対する情報窃取型の不正アクセス事件を捜査する過程で発覚したとされています。攻撃者はインターネット回線側（WAN側）から、Wi-Fi機能の有無を問わず、あらゆる家庭用ルーターに侵入を試みているといいます。有線接続だけで使っている家庭でも、対象から外れるわけではありません。

背景には、ルーターという製品そのものの弱点もあります。ルーターは24時間365日、電源を落とさず動き続ける「家の中でいちばん高齢な機器」になりがちです。スマートフォンは2〜3年で買い替え、OSのアップデート通知にも日常的に触れますが、ルーターは一度設置すると、故障でもしない限り管理画面を開く機会がありません。インターネットの「玄関」の役割を持っているのに、玄関としての意識を持たれにくい――これが、ルーターが狙われやすい構造的な理由です。

つまり、パスワードという「玄関の鍵」を交換しても、攻撃者はすでに「勝手口の合鍵」（VPNアカウント）と「専用の呼び鈴」（DDNSの固定URL）を用意してしまっているため、いつでも正規の経路から堂々と入ってこられる状態になっているのです。これが警視庁が「従来の対策のみでは不正な状態は解消されない」と表現する理由です。

では、なぜ攻撃者はわざわざ一般家庭のルーターを乗っ取るのでしょうか。理由は、攻撃の「発信元」を隠すためです。乗っ取ったルーターを経由して別の標的（多くは企業）を攻撃すれば、被害側から見た攻撃元は「どこかの家庭の回線」に見えます。捜査機関が発信元を特定しても、そこにいるのは無関係の一般家庭ということになり、真犯人の特定はさらに困難になります。また、海外からのアクセスを制限しているシステムに対しても、国内の一般家庭を経由すれば制限をすり抜けられてしまいます。ルーター1台が、攻撃者にとっての「使い捨ての踏み台」にされてしまうのです。

もし乗っ取られたルーターをそのまま使い続けると、具体的にどんな影響がありうるでしょうか。まず、あなたの家庭のインターネット回線が、別のサイバー攻撃の「発信元」として記録されてしまいます。次に、設定によっては通信内容の一部を盗み見られたり、アクセス先を偽サイトへ誘導されたりする類似の手口（DNS設定の改ざんなど）につながるリスクも指摘されています。そして最悪の場合、警察の捜査対象として自宅に連絡が来る、という警視庁自身が明かした事例のような展開も考えられます。「自分の情報が盗まれるかどうか」だけでなく、「知らないうちに誰かを攻撃する側に回っていないか」という視点が必要になる、少し珍しいタイプの被害だといえます。

BlackTechは、日本・東アジア・アメリカの政府機関や企業を標的に、2010年ごろから活動しているとされる攻撃グループです。海外拠点を持つ企業が拠点間の通信に使う小型ルーターなどの「エッジデバイス」（ネットワークの末端に置かれる機器）を狙い、Cisco製ルーターのファームウェアを書き換えることで自らの活動ログを隠し、長期間にわたって企業ネットワークに居座る手口が報告されています。

家庭用ルーターの注意喚起とBlackTechの注意喚起は、対象や手口の細部が異なる別々の事案です。しかし、「ネットワーク機器そのものを乗っ取り、正規の通信に見せかけて居座る」という発想は共通しています。小さな家庭用ルーター1台の話に見えても、その先には国家の関与が疑われるレベルの攻撃基盤が広がっている可能性がある――というのが、この分野の怖さです。

実際に家庭用ルーターが大規模に乗っ取られた事例も報告されています。ASUS製ルーター約1万4,000台が「KadNap」と呼ばれるボットネットに感染し、所有者が気づかないまま犯罪者向けのプロキシサービスにトラフィック中継用として売買されていた、という事案です。詳しくはASUSルーター14,000台が犯罪インフラ化した事案の解説記事もあわせてご覧ください。手口の細部（VPN/DDNS設定の書き換えか、別の脆弱性経由か）は事案ごとに異なりますが、「持ち主の知らないところでルーターが悪用される」という構図は共通しています。

※ 上記は目安です。1つでも要注意サインに当てはまれば、まずはSection5の自己点検を試してみてください。

ルーターと同じように「家にあるのに意識されにくい機器」としては、家庭用NAS（ネットワークHDD）も似た構造のリスクを抱えています。あわせて点検しておきたい方は、家庭用NASのセキュリティ対策と被害事例もご覧ください。また、万が一ルーター経由で不正アクセスの被害に遭った疑いがある場合の初動対応は不正ログインされたときの対処法で、パスワード管理の基本はパスワード使い回しの危険性と対策で解説しています。