ここで注意したいのは、この定義が数年のあいだに変わってきたことです。ひと昔前の解説は「データを暗号化して、戻したければ金を払えと要求する」とだけ書いていました。今もそれは間違いではありませんが、それだけでは現実の被害を説明できません。

警察庁の資料は、現在の状況をこう説明しています。データを盗んだうえで「対価を支払わなければ当該データを公開する」と要求する二重恐喝が被害の多くを占め、実際に事業者の財務情報や個人情報がダークウェブ上のリークサイトに掲載される事例が多数確認されている、と。さらに、暗号化を一切せず、盗んだデータの公開だけをちらつかせる手口も発生しています。

つまり、いま「ランサムウェア」と呼ばれているものは、次の3つを含む言葉になっています。

型の分類は、警察庁『令和7年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について』の記述をもとに筆者が整理したものです。ノーウェアランサムの被害は令和5年（2023年）上半期から集計されています。

第1章 おわり — 次は第2章

警察庁が2026年3月に公表した資料によると、2025年（令和7年）のランサムウェア被害報告件数は226件でした。前年の222件からわずかに増え、2022年以降ずっと高い水準で推移しています。件数だけを見ると「思ったより少ない」と感じるかもしれません。しかし、この226件は警察に報告された数であり、被害の全体像ではありません。そして1件あたりの重さが、数字以上に深刻です。

出典：警察庁『令和7年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について』（2026年3月）。復旧期間・費用・BCPの数値は被害企業・団体へのアンケート結果にもとづくもので、有効回答数は項目ごとに異なります。

この表で最も重要なのは、下から3行です。復旧に1,000万円以上かかった組織が半数を超え、1か月以内に復旧できた組織は半数強しかない。そして被害組織の約6割が中小企業です。専任の情報システム担当がいない会社が、1,000万円と1か月を突然突きつけられている、というのが現実の姿です。

IPA（情報処理推進機構）が2026年1月に公表した「情報セキュリティ10大脅威 2026」でも、組織向けの脅威の1位は「ランサム攻撃による被害」でした。この項目は2016年の初選出から数えて11年連続11回目の選出です。10年以上、日本の組織にとって最大級の脅威であり続けています。

2025年下半期には、社会的に大きな影響が出た事案も起きました。9月には飲料メーカー大手がサーバーへの攻撃を公表し、製品の受注・出荷が停止したうえ、顧客や従業員の個人情報約191万件が漏えいまたはそのおそれがあるとしています。10月には通販大手が同様の被害を公表し、受注・出荷への影響と、約74万件の個人情報漏えいのおそれが判明しました（いずれも警察庁資料の記載にもとづきます）。

第2章 おわり — 次は第3章

ランサムウェア攻撃は、ある日突然パソコンの画面が真っ赤になる、というものではありません。暗号化は攻撃の最終段階です。そこに至るまでに、攻撃者は何日も、ときには何週間も社内ネットワークの中にいます。

かつて主流だった「怪しい添付ファイルを開いて感染」という経路は、警察庁の資料でも「標的型攻撃メール等の添付ファイルによる感染は少なくなっている」と明記されています。代わりに増えたのが、インターネットに露出した機器から遠隔操作で入ってくる手口です。

以下は、警察庁が示した攻撃の流れを、「その段階で気づけるか」「そこで止められるか」という視点で並べ直した表です。この視点で整理した表は他ではあまり見かけないと思います。

警察庁『令和7年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について』の「ランサムウェア攻撃の代表的な流れ」の記述をもとに、筆者が「気づける手がかり」「止める方法」の観点を加えて整理しました。公式な分類ではありません。

この表からわかることが2つあります。

1つめは、止められるのは1〜3の段階までだということ。そして最も効果が高いのは段階1、つまり入口です。侵入経路の6割以上がVPN機器だという統計は、裏を返せばVPN機器の管理だけで大半の攻撃の入口が塞げるということでもあります。

2つめは、段階4を過ぎたらバックアップは万能ではなくなるということです。データはもう外に出ています。復旧はできても、公開されることは止められません。「バックアップさえあれば」という考え方は、二重恐喝が主流になった時点で半分しか通用しなくなりました。

第3章 おわり — 次は第4章

もうひとつ、混同されやすい言葉を整理しておきます。ニュースで並んで出てくる語ですが、指しているものの階層がそれぞれ違います。

RaaSとアフィリエイトの説明は警察庁『令和7年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について』の記述にもとづきます。

この表を見ると、ニュースの見出しが読みやすくなります。「RaaSグループを摘発」は商売の元締めを止めたという話であり、「二重恐喝の被害」は脅され方の話です。実際、警察庁の国際共同捜査によって攻撃グループが摘発された結果、特定の種別による被害は大きく減っています。資料には、2024年に多くの被害が報告された「LockBit」が31件から19件へ、「Phobos/8Base」が23件から1件へ減少したと記載されています。一方で2025年は「Qilin」という種別の割合が急増しており、取り締まりで一つが減っても別が伸びるという構図が続いています。

第4章 おわり — 次は第5章

先に正直に書きます。ランサムウェアの主な標的は企業・団体であり、個人が中心ではありません。警察庁の統計も企業・団体等の被害報告が対象です。ですから「個人のパソコンが暗号化されて身代金を要求される」という場面を過度に恐れる必要はありません。

ただし、個人にも関係する経路が3つあります。家庭のNAS（ネットワーク接続の外付けハードディスク）、クラウドストレージのアカウント乗っ取り、そして勤務先の仕事用パソコンです。とくに3つめは、あなたの一手が会社の入口になり得ます。

優先順位は、第3章の「段階1で止めるのが最も効く」という考え方にもとづく筆者の整理です。

第5章 おわり — 次は第6章

被害組織の約6割が中小企業です。つまりこの章の読者の多くは、セキュリティ専任者がいない組織にいるはずです。高価な製品を並べても運用できません。効果の大きい順に、運用できる範囲だけを挙げます。

警察庁の資料は、備えについてこう書いています。

目新しい話は1つもありません。更新・パスワード・権限・VPN機器。この4つが最初に来ています。派手な製品よりも先に、ここが済んでいるかどうかで結果が変わるということです。

「導入の重さ」は筆者の評価です。組織の規模・体制によって異なります。

第6章 おわり — 次は第7章

画面に脅迫文が出た、ファイルが開けない、取引先から「御社から不審な通信が来ている」と連絡が来た。そういう場面での話です。まず、誰かを責めても事態は動きません。やるべきことだけを順番に書きます。

1〜4の内容は警察庁『令和7年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について』の「ランサムウェア被害後の対応策」にもとづきます。5については、個別の判断は個人情報保護委員会の案内および専門家にご確認ください。

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