令和6年に発生したインターネットバンキングの不正送金は、4,369件・被害額約86.9億円。このうち、犯行時にレジデンシャルプロキシが使われていたことが確認されたのは──

ここで、同じ資料に載っているもうひとつの数字を並べてみてください。警察庁が検知している不審なアクセスの、国内・海外の比率です。

そしてもう1点、正確に読んでおきたいところがあります。1,918件は「少なくとも」の数字だという点です。警察庁の記述はこうなっています。

もうひとつ、見落としてはいけない対比があります。件数では44%なのに、被害額では33%。1件あたりで見ると、プロキシ経由は約151万円で、それ以外の約237万円よりむしろ小さいのです。

これは、レジデンシャルプロキシが大口を狙うための道具ではなく、数をこなすための道具だということを示しています。少額の送金を何度も、身元を隠しながら繰り返す。そういう使われ方に向いた仕組みだ、と読むのが自然です。

警察庁は、この構図をこう説明しています。踏み台を経由した通信では、アクセス先のサーバのログに記録されるのは攻撃者のIPアドレスではなく、踏み台にされた機器のIPアドレスである、と。そして──

ここが、この記事でいちばん知っておいてほしい部分です。警察庁の報告書には、実際に起きている事例としてこう書かれています。

順を追うと、こういうことが起きています。

危ないのは、こうした専用の機器だけではありません。IPA（情報処理推進機構）の資料は、乗っ取られたIoT機器の使われ方が変化してきたことを指摘しています。かつては他社のサーバを攻撃するためのDDoS攻撃の踏み台が主でしたが、最近は「第三者へのサイバー攻撃時の匿名性を向上するためのプロキシサーバーとしての悪用」へと広がった、というのです。

そもそもこのネットバンキング不正送金という犯罪が、いまどうなっているのか。5年分の推移がこちらです。

そして、令和7年の内訳を見ると大きな変化が1つ起きています。

法人の被害は件数でわずか4%（189件）なのに、被害額では45%を占めています。1件あたり約2,492万円で、個人の約20倍。しかも前年から4.2倍に膨らんでいます。同じ期間に個人の被害額はむしろ25%減っているので、攻撃の重心が個人から法人へ移ったと読めます。

被害にあった個人4,558人を年齢別に見ると、これも意外な形をしています。

いちばん多いのは20代（22.9%）で、10代も217人います。70代・80代を合わせても413人で、20代1つ分に届きません。ネットバンキングを使う層の分布がそのまま反映されているとみられますが、少なくとも「ネットの金融犯罪＝高齢者の被害」ではないことははっきりしています。

入口については、はっきりした数字が出ています。フィッシングサイトへ誘導された手口の内訳です。

入口の9割がメールとSMSです。踏み台の話は攻撃側の裏方の仕組みですが、被害者側から見た入口はいまも変わらず「偽のメッセージのリンクを踏むこと」だ、ということになります。

最後に、この記事で見てきたことをまとめます。

セキュリティの話は、ふつう「あなたが被害にあわないために」という形で語られます。この記事の話は、そこが少し違いました。あなたの家の機械が、誰かの口座からお金を抜くための通り道になっているかもしれない──という話です。

そして、その家の人は最後まで気づきません。口座から1円も減らないからです。気づく手がかりがない代わりに、対策は1分で終わります。今日、ルーターの電源を一度抜いてみてください。