条文はこうです。

この一文に、3つの条件が入っています。どれか1つでも欠けると、法律上の営業秘密ではなくなります。

3要件の呼び名は経済産業省『営業秘密管理指針』（最終改訂 令和7年3月31日）の章立てに沿っています。「落ちやすさ」は、同指針が秘密管理性に多くの分量を割いていることを踏まえた筆者の整理です。

覚えておくべきは、営業秘密かどうかは情報の中身では決まらないということです。同じ顧客名簿でも、机の上に置きっぱなしなら営業秘密ではなく、施錠して「マル秘」と示していれば営業秘密になりうる。決めているのは、管理のしかたです。

該当すると、どうなるか

営業秘密にあたる情報を不正な手段で取得・使用・開示した場合、不正競争防止法には刑事罰があります。条文を引きます。

e-Gov法令検索で2026年8月20日に確認。実際にどの条項が適用されるかは個別の事実関係により、捜査機関と裁判所が判断します。「10年以下の拘禁刑または2,000万円以下の罰金」は、サイバー関連の法律のなかでもかなり重い部類です。

第1章 おわり — 次は第2章

警察庁は毎年、営業秘密侵害事犯の検挙状況を公表しています。2026年3月に出た最新版の数字が、はっきりした変化を示しました。

出典：警察庁生活安全局『令和7年における生活経済事犯の検挙状況等について』（令和8年3月）。過去10年（平成28年〜令和7年）の検挙事件数は 18／18／18／21／22／23／29／26／22／38 と推移しており、2025年の38事件は10年間で最多です。相談受理件数について同資料は「近年高止まりの状態にある」としています。

そして、同じ資料が原因の傾向を1行で示しています。「営業秘密侵害事犯としては、転職・独立時に営業秘密に関する情報を持ち出す事犯が多くみられる」。外部からの攻撃ではなく、辞める人が持って出るのが主流だということです。

実際の手口を見てみる

同じ資料に載っている2025年の検挙事例を3つ並べます。技術的に高度なものは、ひとつもありません。

出典：同上。いずれも在職中の行為で、令和7年中に不正競争防止法違反（営業秘密の領得・開示など）で検挙されています。年齢は資料の記載どおりです。

第2章 おわり — 次は第3章

裁判で争われたとき、いちばん問題になるのが秘密管理性です。経済産業省の指針は、この点を明確に書いています。

では何が要るのか。指針は2つの言葉で説明しています。秘密管理意思と認識可能性です。

出典：同指針「（２）必要な秘密管理措置の程度」。必要な措置の内容・程度は「企業の規模、業態、従業員等の職務、情報の性質その他の事情の如何によって異なる」とされています。

言い換えると、判定基準は「その情報に触れる従業員が、秘密だと気づけるか」です。社長の頭の中だけにある「これは大事な情報だ」は、要件を満たしません。

「鉄壁」は求められていません

ここで安心してよい話をひとつ。指針は、過剰な管理を求めない理由をはっきり書いています。

営業秘密が競争力の源泉となる企業、特に中小企業が増えているなかで、これらの企業に「鉄壁の」秘密管理を求めることは現実的ではない。仮にそれを求めれば、結局は法による保護対象から外れてしまい、イノベーションを阻害しかねない—というのが指針の立場です。

つまり求められているのは完璧さではなく、合理性です。金庫も監視カメラも要りません。「これは秘密です」と分かる状態を、無理のない範囲で作れているかどうかです。

残る2つの要件

有用性・非公知性の考え方は同指針の第3章・第4章で扱われています。ここでの説明は要点の要約です。

非公知性については、うっかり自分で壊してしまう例が実際にあります。製造工程の写真を広報記事に載せる、求人票に具体的な仕様を書く、展示会で説明してしまう。守る側の行動で要件が消えることがある、という点は覚えておく価値があります。

第3章 おわり — 次は第4章

第4章 おわり — 次は第5章

警察庁が「転職・独立時に営業秘密に関する情報を持ち出す事犯が多くみられる」と書いている以上、個人にとっての本題はここです。悪意がなくても成立してしまうのが、この分野の怖いところです。

最終行の線引きは、実際の裁判で争点になることがあります。迷ったら「持ち出さない」が唯一安全な選択です。判断が必要な状況なら、弁護士にご相談ください。

もうひとつ。後で「削除したから大丈夫」は通じません。不正競争防止法が問題にしているのは、取得・使用・開示という行為そのものです。複製を作った時点で成立しうるため、あとから消しても行為はなくなりません。

第5章 おわり — 次は第6章

この章は、少し発想を変えてください。やるべきことは、情報を厳重に守ることそのものではありません。いざというときに「秘密として管理していた」と示せる状態を作ることです。持ち出されてからでは、この状態は作れません。

経済産業省の指針は、秘密管理措置の具体例を紙媒体・電子媒体・物件に化体している場合・媒体が利用されない場合に分けて解説しています。自社の情報がどの形で存在しているかで、取るべき措置は変わります。

1番目が最重要です。「全部を秘密にする」は、実務上いちばんうまくいきません。指針が求めているのは、従業員が一般的に、かつ容易に認識できる状態です。すべてに同じ印が付いていると、どれが本当に重要なのかを従業員は判断できなくなります。守るものを選ぶことが、守ることの一部です。

第6章 おわり — 次は第7章

「あの人が辞める前にファイルを大量にダウンロードしていたらしい」。そう気づいた時点での動き方です。順番を間違えると、証明できるものが消えます。

4がこの章の要点です。秘密管理性は、事後には作れません。だからこそ第6章の準備が効きます。なお、警察庁の資料によれば営業秘密侵害事犯の相談受理件数は2025年に74件で、近年は高止まりの状態にあります。相談すること自体は珍しいことではありません。

第7章 おわり — 次は第8章

この用語とセットで覚えると理解が早くなる語です。

第8章 おわり — 最後にFAQ