ログ管理とは?保存期間・必要なログ・運用方法を完全解説

2026年版・一次情報で確認

ログ管理とは?攻撃は平均1年続くのに、ログは1年もちません

何を、どれだけ残すのか。公的機関が示している保存期間の目安、ログが消える5つの理由、そして事故が起きた最初の10分でログを守る手順まで、一次資料で確認してまとめました。

30秒でわかる「ログ管理」

  1. 機器やサービスが残す記録(ログ)を、取得・保存・検索・保護する運用のこと。製品の名前ではなく、続ける作業の名前です
  2. 目安は1年分。JPCERT/CCが参考値として推奨し、NISCも1年以上を推奨しています
  3. その1年には根拠があります。標的型攻撃は平均で1年程度、最長4年10か月続いたという調査があるからです
  4. 失敗は「取っていなかった」ではなく「もたなかった」で起きます。容量不足、再起動、初期設定の短さ、そして攻撃者による消去
  5. 今日やること:いま何日分のログが残っているかを、主要な機器で1つずつ確認する。話はそこからです

「ログはちゃんと取っています」。事故が起きたとき、多くの組織がそう答えます。そして調べ始めて、必要な日付のログがもう残っていないことに気づきます。ログ管理でいちばん多い失敗は、取っていないことではありません。必要な期間まで、もたなかったことです。

この記事は「どれだけ残すのか」に絞って書きます。ログを1か所に集めて調べる道具(SIEM)の話でも、取得率の話でもありません。公的機関が示している保存期間の目安と、その数字の根拠、そしてログが消える理由を並べます。

⚠ この記事の前提

この記事は2026年8月20日時点の内容です。保存期間と分析方法はJPCERT/CC『高度サイバー攻撃への対処におけるログの活用と分析方法 1.2版』(2022年5月10日)、攻撃者の行動と国内の状況は警察庁『令和7年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について』(2026年3月)から直接引用しています。

なお、「ログを何日残すべきか」に唯一の正解はありません。JPCERT/CCも「調査に必要な期間と、長期保存のコストとのトレードオフで決める」としています。この記事も、決め方の材料を並べるにとどめます。

CHAP1

第1章 / 全8章

ログ管理とは(やさしい定義)

4つの仕事があります

ろぐかんり 英:log management

機器やサービスが自動的に残す記録(ログ)を、必要なときに調べられる状態で持ち続けるための運用。取得・保存・検索・保護の4つの作業からなります。

分類
製品ではなく運用。買って終わりにならない種類の対策です
ひとことで
防犯カメラの映像を「録る」だけでなく、何日分か残し、あとで見られるようにしておくこと
よく混同される語
SIEM/デジタルフォレンジック/監査ログ(第4章で扱います)
関係する立場
主に組織。ただし家庭のルーターやSNSにも「ログイン履歴」があります

ログ管理という言葉は広く、人によって指す範囲が違います。この記事では、次の4つの作業をまとめて呼ぶことにします。

仕事やることできていないと何が起きるか
1. 取得必要なログを出す設定にするそもそも記録がない
2. 保存決めた期間、消えないように保つ調べたい日付だけ残っていない
3. 検索横断して探せるようにする(時刻をそろえる)あるのに見つけられない
4. 保護消されない・書き換えられないようにする攻撃者に消され、何も残らない

4番目を忘れがちですが、警察庁の資料はランサムウェア攻撃の最後の工程として「ログや使用したツール等の痕跡を消去して攻撃を終了する」と明記しています。ログは攻撃対象でもあります。

似た言葉との関係も整理しておきます。混同すると、道具を買ったのに運用がないという状態になりがちです。

観点ログ管理SIEMデジタルフォレンジック
正体運用・作業製品・仕組み技術・専門作業
いつやるか平常時に、ずっと平常時に、ずっと事故が起きたあと
目的あとから調べられる状態を保つ集めて、横断して調べる証拠として成立する形で調べる
これだけでは足りない点集約と分析の仕組みは別に要る保存期間の設計は自動ではやってくれない調べる材料が残っていなければ何もできない

SIEMそのものの解説は「SIEMとは?「ログは取っている」のに、調べられない理由」、事故後の調べ方は「デジタルフォレンジックとは?証拠保全の現場が「当日の新聞」を撮る理由」で扱っています。

第1章 おわり — 次は第2章

CHAP2

第2章 / 全8章

なぜ今これが問題なのか

「1年」という数字には根拠があります

ログをどれだけ残すか。この問いに、公的機関はすでに数字で答えています。まず、示されている目安を並べます。

示している機関・基準目安補足
JPCERT/CC1年分インシデント対応支援や高度サイバー攻撃の調査の結果からの参考値
NISC(内閣サイバーセキュリティセンター)1年以上平成24年に推奨(JPCERT/CC資料が引用)
PCI DSS(クレジットカード業界の基準)オンライン3か月+
オフライン1年
監査証跡の履歴保持に関する要件。すぐ見られる形で3か月分

出典:JPCERT/CC『高度サイバー攻撃への対処におけるログの活用と分析方法 1.2版』(2022年5月10日)。同資料は「ログ保存期間は1年以上にすることが望ましい」としたうえで、長期保存には媒体と費用の負担が伴うことも併記しています。

なぜ1年なのか

この「1年」は、切りのいい数字だから選ばれたわけではありません。攻撃が続く期間に合わせてあります。同じ資料が、根拠として次の調査を挙げています。

調査分かったこと
Mandiant社「APT1」レポート標的型攻撃は平均で1年程度、最長では4年10か月継続していた
IPAの報告(平成27年)標的型攻撃メールが9組織に対して31か月間にわたり送られた攻撃を確認

出典:同上(JPCERT/CC資料が引用している調査です)。31か月は2年7か月にあたります。

つまりこういうことです。攻撃が平均1年続くのなら、3か月分のログでは、最初に何が起きたかに永久に届きません。侵入の痕跡を1つ見つけても、いつから入られていたのかが分からない。JPCERT/CCも「ログの保存期間が十分ではない場合は、攻撃の痕跡を一つ見つけたとしても、いつから攻撃を受けていたのか判断することが難しい」と書いています。

国内の状況

警察庁は2026年3月の報告で、ランサムウェア被害を防ぐ・小さくするために有効な管理体制として、オフラインバックアップや訓練とならべて「侵害範囲特定に不可欠なログの取得」を挙げています。同じ調査では、サイバー攻撃を想定した業務継続計画(BCP)を策定済みの組織は約18%でした。備えの側の整備が、まだ広くは進んでいないことが分かります。

「1年」を全部のログでやる必要はありません

JPCERT/CCが示しているのは決め方です。ログの量を見積もり、どこまで遡って調べる必要があるかと、保存コストのトレードオフで決める。全機器のすべてのログを1年分持つと費用が跳ね上がります。「どのログを1年残すか」を選ぶことが、ログ管理という仕事の中身です。選ばずに全部を短期間で回すと、いちばん必要なものから消えていきます。

第2章 おわり — 次は第3章

CHAP3

第3章 / 全8章

実際にどう起きるのか

ログが消える理由は、5つに分けられます

「取っているのに残っていない」は、事故の現場でいちばんよく起きます。理由を分けると、対策の当て先が見えてきます。

消える理由何が起きているか気づくタイミング打ち手
1. 初期設定のまま出荷時の保存期間が短く、数日〜数週間で上書きされる調べようとした瞬間設定を確認して延ばす。無理なら転送する
2. 容量が足りない記憶容量が上限に達し、古いログから消える同上量を見積もって計画する
3. 再起動で消える機器によっては、再起動するとログが残らない再起動したあと別のサーバへ集約しておく
4. 攻撃者が消す侵入の痕跡やアクセス記録を削除される調査が行き詰まったとき書き換えられない場所に複製しておく
5. 保管先の期限サービス側の保持期間を過ぎて自動的に消える契約や設定を読み返したとき契約している保持期間を先に確認する

1〜4はJPCERT/CC『高度サイバー攻撃への対処におけるログの活用と分析方法 1.2版』の記述にもとづきます。同資料は「攻撃者がログファイルを削除、あるいは自身のアクセス記録を消すなどの事例がよく見られる」として、各機器のログを集約し、長期保存に適したサーバへ保存することが望ましいとしています。5はサービスごとに異なるため、利用条件の確認が必要です。

4番目に注目してください。ログを守るということは、攻撃者の手が届かない場所に置くということでもあります。侵入された機器の中だけにログがある状態は、金庫の暗証番号を金庫の中にしまっているのに近い状態です。

最低限そろえたいログ

JPCERT/CCの資料は、モデルとなるネットワークの中でメールサーバ、Firewall、Webプロキシ、DNSサーバ、認証サーバのログを取り上げています。この5つが揃うと、攻撃の流れが端から端までつながります。

ログ攻撃のどの段階が見えるか無いとどうなるか
メールサーバ入口。誰に、いつ、どんなメールが届いたか最初の1通が特定できない
Firewall組織の外と、いつ何が通信したか外部への持ち出しが見えない
Webプロキシ端末がどのサイトへアクセスしたか不審な接続先をたどれない
DNSサーバどの名前を引いたか(通信の予兆)遮断されていた通信の試みが残らない
認証サーバ誰のアカウントが、いつ、どこで使われたか侵害されたアカウントが分からない

機器の種類はJPCERT/CC資料が挙げているものです。「何が見えるか」「無いとどうなるか」は筆者による整理で、環境によって変わります。

時刻がずれていると、つながりません

もうひとつ、地味ですが決定的な要素があります。時刻です。複数の機器のログを突き合わせて攻撃の流れを時間順に並べるとき、それぞれの時計がずれていると、順番が分からなくなります。

JPCERT/CCの資料は「機器のタイマは、わずかな誤差であっても累積することにより、同期を行わないとずれが生じる」として、NTPの活用を挙げています。あわせて、NTPサーバ自体が攻撃の踏み台にされないよう、アクセス制限などの基本的な対策が必要だとも書いています。ログの保存期間を延ばす前に、時計を合わせるほうが先です。費用はかかりません。

第3章 おわり — 次は第4章

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第4章 / 全8章

よくある誤解と、間違えやすい似た用語

「入れたから大丈夫」がいちばん危ない

🚨 いちばん危ない誤解

「SIEMを入れたので、ログ管理はできている」— SIEMは集めて調べるための仕組みであって、何を、どれだけ残すかを決めてはくれません。多くの製品は、扱えるログの量や保存期間が契約で決まっています。導入したのに、いざ調べたら必要な月のログが対象外だった、ということが起こります。製品を入れることと、保存期間を設計することは別の作業です。

似ている用語どう違うか使い分けの目安
SIEMログを集めて横断的に調べる仕組み道具の名前ならSIEM、続ける作業ならログ管理
監査ログ「誰が何をしたか」に絞った記録。ログの一種クラウドサービスでは有効化が必要な場合があります
アクセスログ「どこへ接続したか」の記録。これもログの一種Webサーバやプロキシで残ります
バックアップ元に戻すための複製。ログは戻すためではなく調べるため役割が違うので、どちらかで代用はできません
デジタルフォレンジック事故後に、証拠として成立する形で調べる技術ログ管理は、その材料を用意しておく側です
よくある思い込み実際は
ログは取っているから、あとで調べられる保存期間を確認していなければ、調べたい日付だけ消えていることがあります
3か月分あれば十分だろう標的型攻撃は平均で1年程度続いたという調査があります。JPCERT/CCの参考値は1年分です
全部のログを長く持てば安全費用と媒体の負担が跳ね上がります。JPCERT/CCもコストとのトレードオフで決めるとしています
クラウドなら勝手に残っているサービスによって保持期間が違い、詳細なログは有効化や追加契約が必要なことがあります
機器の中に残っていれば十分再起動で消える機器があり、攻撃者に消されることもあります。別の場所への集約が要ります
ログ調査は専門家しかできないJPCERT/CCは「専門家でなくても一定の手順に従って実施できる定型的な調査項目も少なからずある」としています。手順を文書化しておけば、緊急時に手分けできます

第4章 おわり — 次は第5章

CHAP5

第5章 / 全8章

個人・家庭でやること

家庭にも、見られるログがあります

ログ管理は会社の話だと思われがちですが、個人が見られる記録もあります。アカウント乗っ取りに気づく手がかりは、たいていここにあります。

どこにあるか何が分かるか見るタイミング
SNSやメールの「ログイン履歴」「セキュリティ」画面いつ、どの端末・地域からログインされたか月に1回。通知が来たときは即
各サービスの「アクティビティ」「利用履歴」設定変更、パスワード変更、連携アプリの追加不審な通知を受け取ったとき
家庭用ルーターの管理画面接続している機器の一覧、設定変更の記録見覚えのない機器が増えていないか
銀行・カードの利用明細少額のテスト決済(本番の前触れ)月に1回、金額の小さい行も見る

記録が何日分残るかはサービスごとに違います。「あとで見よう」は間に合わないことがあるので、気になったらその場でスクリーンショットを撮ってください。

もっと詳しく

ログイン履歴に見覚えのないものがあったときの動き方は不正ログインされたらどうする?今すぐできる対処法5つ2026にまとめています。法律としての扱いは不正アクセスとは?検挙された3人に1人は、10代だったをご覧ください。

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第6章 / 全8章

会社・組織でやる対策

費用のかからない順に並べます

ログ管理は、製品を買うところから始めると高くつきます。お金のかからない作業のほうが先にあり、しかも効果が大きいからです。上から順にどうぞ。

優先やること費用これで変わること
1機器の時刻をNTPで合わせる(合っているか確認する)無料複数のログを時間順に並べられるようになる
2いま何日分残っているかを主要機器ごとに書き出す無料「取っている」と「残っている」の差が見える
3再起動で消える機器・容量が少ない機器のログを別のサーバへ転送する小さい消える理由の3つを一度に潰せる
41年残すログを選ぶ(全部ではなく、入口・出口・認証を優先)調査に届く保存期間を、現実的な費用で確保する
5ログの複製を書き換えられない場所に置く攻撃者による消去に耐える
6定型的な調査手順を文書にしておく無料緊急時に、専門家以外も手分けできる

6はJPCERT/CCの指摘にもとづきます。同資料は、専門家でなくても手順に従って実施できる定型的な調査項目が少なからずあるとし、作業方法を文書化しておけば緊急時に初心者を含むチームで手分けして解析できるとしています。

高度サイバー攻撃でなくとも、攻撃者がログファイルを削除、あるいは自身のアクセス記録を消すなどの事例がよく見られる。ログの保存管理においては、攻撃者のこういった妨害の可能性を忘れてはいけない。

出典:JPCERT/CC『高度サイバー攻撃への対処におけるログの活用と分析方法 1.2版』(2022年5月10日)

この一文は、5番目の作業の根拠です。ログを侵入された機器の中だけに置かない。それだけで、消される前提の設計になります。

関連する話

日本企業でどのログが取られていて、どこが抜けているのかはなぜ「ログは取っているのに守れない」のか?日本企業のログ管理5つの盲点で、集めたログを横断して調べる仕組みはSIEMとは?「ログは取っている」のに、調べられない理由で扱っています。

第6章 おわり — 次は第7章

CHAP7

第7章 / 全8章

もし起きたら:最初の10分

復旧を急ぐほど、ログは消えます

事故が起きたとき、現場の第一反応は「早く元に戻したい」です。ところがその動きが、調べるための材料をいちばん壊します。復旧の前に、10分だけログのために使ってください。

やることやってはいけないこと理由
1どの機器にログがあるかを先に確認するとりあえず再起動する再起動するとログが残らない機器があります
2主要な機器のログを別の媒体へ複製する(元は触らない)元のログを整理・削除する元データを変えると、証拠としての価値が下がります
3あと何日で消えるかを機器ごとに確認する復旧が落ち着いてから調べる調査の途中で上書きされて消えることがあります
4時計がずれていたら、ずれ幅を記録してから直す気づいた時計を黙って直すずれ幅が分からないと、あとで時間順に並べられません
5クラウドや外部サービスのログ保持期間を確認し、必要なら延長・書き出しを依頼する社内の機器だけ見る外部サービス側のログは期限が来たら戻せません
6専門業者・JPCERT/CC・警察へ連絡する自力で全部やろうとする並行して進めたほうが、消える前に間に合います

4番目は見落とされがちです。ずれた時計を直すこと自体は正しいのですが、直す前にどれだけずれていたかを記録しておかないと、それまでのログの時刻を補正できなくなります。

相談先(公的機関など)

  • JPCERT/CC インシデント報告(組織)
  • IPA 情報セキュリティ安心相談窓口/サイバーセキュリティ相談窓口(企業組織)
  • 都道府県警察のサイバー犯罪相談窓口
  • 契約しているクラウド事業者・保守事業者のサポート窓口(ログの保持期間の確認と延長依頼)
  • デジタルフォレンジックを扱う専門事業者
✅ ここまでできたら

ログを複製し、消える期限を把握し、時刻のずれを記録した時点で、調べるための材料は確保できています。ここから先は復旧を進めて構いません。そして事故が落ち着いたら、この記事の第6章の1番と2番—時計を合わせることと、何日分残っているかを書き出すこと—だけは、必ずやっておいてください。次の事故で効きます。

第7章 おわり — 次は第8章

CHAP8

第8章 / 全8章

関連用語と、次に読む記事

ログは、他のすべての対策の材料になります

この用語とセットで覚えると理解が早くなる語です。

第8章 おわり — 最後にFAQ

FAQ?

よくある質問

ログ管理についてよく聞かれること

実際に検索されている疑問から

ログは何日分残せばいいですか?

唯一の正解はありませんが、目安はあります。JPCERT/CCは参考値として1年分を推奨し、NISCも1年以上を推奨しています(平成24年)。クレジットカード業界のPCI DSSは、すぐ見られる形で3か月、あわせて1年の保持を求めています。決め方としては、どこまで遡って調べる必要があるかと、保存にかかる費用のトレードオフで決める、というのがJPCERT/CCの示す考え方です。

なぜ1年なのですか?3か月では足りませんか?

攻撃が続く期間に合わせているためです。Mandiant社の「APT1」レポートによれば、標的型攻撃は平均で1年程度、最長では4年10か月継続していました。IPAは、標的型攻撃メールが9組織に対して31か月にわたり送られた攻撃を確認したと報告しています(平成27年)。3か月分では、攻撃の始まりに届かないことになります。

SIEMを導入すれば、ログ管理はできていますか?

別の作業です。SIEMは集めて横断的に調べるための仕組みで、何を、どれだけ残すかは設計する必要があります。製品によっては扱えるログ量や保存期間が契約で決まっているため、導入していても必要な月のログが対象外だった、ということが起こります。

費用をかけずにできることはありますか?

2つあります。機器の時刻をNTPで合わせることと、いま何日分のログが残っているかを機器ごとに書き出すことです。時刻がずれていると複数のログを時間順に並べられず、残り日数を知らないと調査が間に合いません。どちらも費用はかからず、事故のときに効き方がいちばん大きい作業です。

出典・参考

最終更新:2026年8月20日/次回見直し予定:2027年3月(JPCERT/CC資料の改訂と、警察庁の年次資料の公表に合わせて)

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