まず、言葉の位置づけを整理します。これは製品名でも、技術の名前でもありません。EDRやWAFのように買えるものではなく、国が行う政策の名前です。

対比は筆者による整理です。制度の内容は次章以降で出典つきに示します。

第1章 おわり — 次は第2章

この制度は突然出てきたものではありません。警察庁の資料が、経緯を整理しています。

出典：警察庁『令和7年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について』トピックスⅠ。日付は西暦に換算しています。監理委員会の設置日は同法の段階施行によるものです。

背景にある脅威の側も、同じ資料に数字があります。警察庁のセンサーが検知した不審なアクセスは、1日・1IPアドレス当たり9,605.7件。そして国家を背景とするとみられる攻撃グループへの注意喚起も、繰り返し出されています。

とくに大きかったのが、2025年1月に警察庁とNISCが行ったMirrorFaceに関する注意喚起です。

主な手口として挙げられたのは、標的型メール攻撃と、ネットワーク機器（特にVPN機器等）の脆弱性を悪用した侵入でした。国が「どの国の関与が疑われるか」まで評価して公表する——これが第4章で触れるパブリック・アトリビューションです。

第2章 おわり — 次は第3章

警察庁の資料は、強化法と整備法について「官民連携の強化」「通信情報の利用」「攻撃者のサーバ等へのアクセス・無害化措置」の3つを取組の柱としていると説明しています。この3つは、関係する人がまったく違います。

出典：警察庁『令和7年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について』トピックスⅠ2「能動的サイバー防御（ACD）」。右列は筆者による補足です。

③は、どこまでやるものなのか

いちばん報道される柱ですが、閣議決定された『サイバーセキュリティ戦略』（2025年12月23日）に、範囲がはっきり書かれています。

4つの条件が入っています。①武力攻撃に至らない段階で ②重大な攻撃のおそれがある場合に ③被害の防止を目的として ④国際法上許容される範囲内で。「やられたらやり返す」という書き方はどこにもありません。

実施体制についても、同戦略は警察と防衛省・自衛隊が共同して対処する体制を構築するとし、司令塔として国家サイバー統括室（NCO）が国家安全保障局と連携して総合調整機能を発揮するとしています。警察側では、サイバー特別捜査部を中心に実施していくとされています。

②には、独立した監視機関が置かれました

通信情報の利用は、憲法が保障する通信の秘密との関係が最大の論点でした。そのため、政府から独立した第三者機関としてサイバー通信情報監理委員会が2026年4月1日に設置されています。委員長は国会の同意を経て任命されました。

この委員会は、政府の運用を監視し、アクセス・無害化措置などが適正かどうかを審査・承認する権限を持つとされています。つまり、②と③はこの委員会のチェックを通る設計になっています。

第3章 おわり — 次は第4章

パブリック・アトリビューションの説明は警察庁資料トピックスⅠ1にもとづきます。

第4章 おわり — 次は第5章

「基幹インフラ事業者でなければ無関係」ではありません。立場は3つに分かれます。

出典：内閣府政策統括官（サイバー安全保障担当）『サイバー対処能力強化法（官民連携）の施行に向けた考え方の案』（2025年12月）。同資料は「案」であり、確定した制度ではありません。基幹インフラの分野は経済安全保障推進法等で定められています。

3行目に注目してください。国は、構成員以外にも広くサイバーセキュリティ対策を促す観点から「協議会フレンズ（仮称）」という準会員的な枠を設け、秘密を含まない有益な情報をプッシュ型で提供する、としています。例として挙げられているのが「基幹インフラのサプライチェーン等」です。

第5章 おわり — 次は第6章

内閣府の資料（2025年12月・案）にもとづいて、具体的な作業を整理します。確定した内容ではないため、方向性をつかむものとしてお読みください。

① 資産の届出

「特定重要電子計算機」を導入したら、製品名等を事業所管大臣に届け出ます。対象として検討されている機器の類型は次のとおりです。

出典：同「考え方の案」。届出対象は業態別・個者別に今後具体的に検討するとされています。

期限は、導入から4か月以内。施行時にすでに導入されているものは施行から6か月以内です。クラウドを使っている場合はサービス名・提供者名を届け出て、ハードウェアの届出は不要とされています。

② インシデント報告

出典：同「考え方の案」。報告時点で把握している事項についてのみ求められます。具体的な事象はMITRE ATT&CK等も参考に、今後整備予定のガイドラインに記載されるとされています。

最終行が、実務ではとくに重要です。クラウド事業者からの通知が届いた瞬間から、時計が動き始めます。通知の受け取り窓口が共有メールアドレスで誰も見ていない、という状態は、そのまま報告遅延になります。

③ 協議会への参加

内閣総理大臣が「情報共有及び対策に関する協議会」を設置し、基幹インフラ事業者やベンダー等を同意を得て構成員に加えます。構成員には守秘義務を伴う情報が共有され、同時に必要な情報共有を求められることがあります。

第6章 おわり — 次は第7章

出典：警察庁資料（施行日）および内閣府『考え方の案』のタイムライン（2025年12月時点）。協議会以降の日程は「想定」として示されたもので、変更される可能性があります。

第7章 おわり — 次は第8章

第8章 おわり — 最後にFAQ