
DDoS攻撃とは?空港のチェックイン機が止まった日に、何が起きていたか
壊すのでも盗むのでもなく、止めるだけの攻撃です。だから防ぎ方も違います。
30秒でわかる「DDoS攻撃」
- 多数のコンピュータから大量のアクセスを送り、サービスを提供できなくする攻撃です。Distributed Denial of Service の略。
- 2024年12月下旬から2025年1月上旬にかけ、空港の手荷物自動チェックイン機やインターネットバンキングに実際の障害が出ました(警察庁)。
- 撃ってくる「弾」は、多くの場合他人の機器です。乗っ取られた家庭のルーターや家電が使われます。
- 誤解:「回線を太くすれば耐えられる」。遮断すると手口を変えて続けてくることが確認されています。
- 今日やること:自社サイトの本体(オリジンサーバ)のIPアドレスが外から見えていないか確認する。
この記事の地図(全8章)
「DDoS攻撃で閲覧しづらい状況が発生しています」——そういう告知を見て、あるいは自社サイトが落ちて、調べに来られた方が多いと思います。
この記事の中心は第2章と第3章です。DDoS攻撃は「大量アクセスで落とすだけ」と説明されがちですが、日本で実際に起きたことを見ると、遮断しても手口を変えて続き、CDNを迂回して本体を直接叩くという、もっと執拗な姿が見えてきます。
この記事は2026年8月17日時点の内容です。定義・実被害・対策は、警察庁『令和7年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について』(2026年3月公表)および同資料編にもとづき、出典を記事末に記載しています。
第3章の手口の型と、第5章の動機の分類は筆者による整理です。公的に定められた分類ではありません。
DDoS攻撃とは(やさしい定義)
壊しも盗みもしません。ただ止めます
多数のコンピュータから大量のアクセスを送りつけ、対象のサービスを提供できない状態にする攻撃です。日本語では「分散型サービス拒否攻撃」と訳されます。
警察庁は、この攻撃をこう定義しています。
DDoS攻撃とは、特定のコンピュータに対し、複数のコンピュータから大量のアクセスを繰り返し行い、コンピュータのサービス提供を不可能にするサイバー攻撃をいう。
警察庁『令和7年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について』(2026年3月公表)第1部ここで押さえておきたいのは、この攻撃には侵入がないということです。
| 観点 | 侵入型の攻撃(ランサムウェア等) | DDoS攻撃 |
|---|---|---|
| やること | 中に入って盗む・暗号化する | 外から大量に叩く |
| 脆弱性 | 必要(入口が要る) | 不要。正しく動く機能を使い切らせるだけ |
| 情報漏えい | 起きる | 通常は起きない |
| 被害 | データと信用 | 止まっている間の売上と信用 |
| 復旧 | 数週間かかることも | 攻撃が止まれば戻る |
対比は筆者による整理です。
2行目が、この攻撃が厄介な理由です
脆弱性を突く攻撃なら、直せば止まります。しかしDDoSは「たくさんの人が同時にアクセスしてくる」という、それ自体は正常な状態を作り出します。修正すべき欠陥がありません。だから「直す」のではなく「捌く」「見分ける」対策になります。
第1章 おわり — 次は第2章
空港とネットバンクが止まった日
抽象的な脅威ではなく、実際に起きたことです
2024年12月下旬から2025年1月上旬にかけて、日本で何が起きたか。警察庁の記述をそのまま引きます。
令和6年12月下旬から令和7年1月上旬にかけ、交通機関や金融機関等の重要インフラ事業者等において、DDoS攻撃によるとみられる被害が相次いで発生し、空港において手荷物の自動チェックイン機が使えない障害や、インターネットバンキングにログインしづらい状況が発生するなど、実際に国民の生活に被害がもたらされた。
警察庁『令和7年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について』第1部(2)空港で荷物を預けられない。銀行に入れない。データは1件も盗まれていませんが、生活は止まります。これがDDoSの被害の形です。
遮断しても、終わりませんでした
同じ記述の続きに、対処する側にとって最も重い一文があります。
警察においては、当該DDoS攻撃について、複数の手口を確認しており、また、攻撃に対し事業者が遮断措置を講じた場合でも、状況に応じて手口を変化させ、攻撃を継続する事例を確認している。
同上「遮断したら終わり」ではありません。遮断されたら手口を変えて続けてきます。つまりDDoSへの対処は、一度きりの作業ではなく攻撃が続いている間ずっと続く、相手のいる作業です。
2025年6月には、犯行をほのめかす投稿も
その半年後にも、別の波がありました。政府機関、自治体、民間事業者等が運営する複数のウェブサイトで閲覧障害が発生し、同じ頃、SNS上にハクティビストのものと思われるアカウントから、犯行をほのめかす投稿が確認されています。
2つの波を並べると、性格の違いが見えます。
| 時期 | 標的 | 現れた被害 | 特徴 |
|---|---|---|---|
| 2024年12月下旬 〜2025年1月上旬 | 交通機関、金融機関等の重要インフラ事業者等 | 空港の手荷物自動チェックイン機の障害、ネットバンキングのログイン困難 | 複数の手口。遮断されても手口を変えて継続 |
| 2025年6月 | 政府機関、自治体、民間事業者等の複数サイト | 閲覧障害 | ハクティビストとみられる犯行のほのめかし |
出典:警察庁『令和7年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について』第1部(2)。表への整理は筆者によるものです。
年末年始と6月。いずれも人手が薄くなる時期、あるいは社会的な注目が集まる時期にあたります。そして標的は、1件目が「止まると生活が困る場所」、2件目が「止まると目立つ場所」でした。
DDoSは「主張」の手段としても使われます
ハクティビスト(政治的・社会的な主張を目的とする攻撃者)にとって、DDoSは都合のいい手段です。侵入の技術が要らず、外から見えて、報道されるからです。金銭目的の攻撃とは動機がまったく違うので、「うちには盗まれるデータがない」は理由になりません。止まって困るサイトなら対象になり得ます。第5章で整理します。
第2章 おわり — 次は第3章
手口の種類と、CDN回避
いちばん効く一手は、防御を迂回することです
DDoSは「大量に送る」という一言でまとめられがちですが、送り方にはいくつかの型があります。
| 型 | やり方 | 効かせどころ |
|---|---|---|
| 帯域を埋める | とにかく大量のデータを流し込む | 回線そのものを詰まらせる |
| 接続数を使い切る | 接続だけ作って離さない | サーバの受付枠を埋める |
| 重い処理を狙う | 検索や絞り込みなど、処理が重いページを繰り返し呼ぶ | 少ない通信量で落とせる |
| 反射・増幅 | 送信元を偽って第三者のサーバに問い合わせ、返答を標的に集める | 小さな入力で大きな出力を作る |
| 防御の迂回 | 守りの前を通らず、本体を直接叩く | 下で詳しく扱います |
型の整理は筆者によるものです。実際の攻撃はこれらを組み合わせます。
CDNを迂回して、本体を直接叩く
多くのサイトはCDNという仕組みを使っています。世界中に配置された代理サーバがアクセスを引き受け、負荷を分散する仕組みです。DDoS対策としても機能します。
ところが、警察庁は日本の事案でこう確認しています。
IPアドレスを指定し、ウェブコンテンツのオリジナルデータが保存されているオリジンサーバを直接標的にすることで、アクセスの分散によって負荷軽減を実現しているCDN(Contents Delivery Network)を回避する攻撃が複数の事案で確認された。
警察庁『令和7年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について』第1部(2)玄関に守衛を置いても、裏口の住所が知られていれば意味がない——そういう話です。CDNを入れていても、本体(オリジンサーバ)のIPアドレスが外から分かってしまえば、そこを直接叩かれます。
自社の本体が見えていないか、確かめる
オリジンサーバのIPアドレスは、思わぬところから漏れます。過去のDNS記録、メールのヘッダー、証明書、サブドメイン——攻撃者が使う7つの手法と、10項目の対策を CDNを使っている場合のオリジンサーバの見つけ方 にまとめています。CDNを導入済みの組織ほど、この記事を読む価値があります。
第3章 おわり — 次は第4章
よくある誤解と、似ている用語
「アクセス集中」との区別から始めます
| 用語 | 意味 | DDoSとの関係 |
|---|---|---|
| DDoS攻撃 | 多数の機器から大量に送って止める | この記事の主題 |
| DoS攻撃 | 1台から行う同種の攻撃 | 分散していない版。今は少数派です |
| ボットネット | 乗っ取られた機器の集団 | DDoSの「弾」を供給する側 |
| アクセス集中 | 正規の利用者が一時に集まる状態 | 見た目は似ますが悪意がありません |
| ランサムDDoS | 攻撃を止める代わりに金銭を要求する | 恐喝と組み合わせた形(第5章) |
| CDN | アクセスを分散して引き受ける仕組み | 対策になりますが、迂回されます(第3章) |
| WAF | 通信の中身を見て不正を止める | 一部は止められますが、帯域を埋める型には無力です |
各用語の詳細は ボットネットとは?、WAFとは? をご覧ください。
よくある3つの誤解
| 誤解 | 実際は |
|---|---|
| 「回線を太くすれば耐えられる」 | 攻撃側は他人の機器を無限に近く集められます。コストの掛け合いでは勝てません。しかも第3章の「重い処理を狙う」型なら、少ない通信量で落とせます |
| 「遮断すれば終わる」 | 第2章のとおり、遮断措置を講じても手口を変えて継続した事例が確認されています |
| 「情報漏えいがないから軽い被害」 | 止まっている間の売上と信用は失われます。さらにDDoSが別の攻撃の目くらましに使われることがあります(第5章) |
第4章 おわり — 次は第5章
なぜやるのか(動機は4つ)
動機が分かると、狙われる理由も分かります
| 動機 | 内容 | 日本での確認 |
|---|---|---|
| 1. 主張(ハクティビズム) | 政治的・社会的な主張のため、目立つ相手を止める | 2025年6月、犯行をほのめかす投稿を確認(第2章) |
| 2. 恐喝 | 攻撃を止める代わりに金銭を要求する | DD4BC:金融機関等を攻撃し、ビットコインでの支払いを要求した恐喝未遂事件 |
| 3. 目くらまし | DDoSで担当者の注意と人手を奪い、その裏で別の攻撃を進める | — |
| 4. 地政学 | 国家間の緊張と連動して発生する | ウクライナ侵略の際、侵略開始前後にDoS攻撃が急増したことを警察庁が観測 |
動機の分類は筆者による整理です。DD4BC事件(2015年5月以降、EUROPOL・INTERPOLの調整により国際共同捜査、ボスニア・ヘルツェゴビナ警察等が被疑者2人を検挙)およびウクライナの観測は、警察庁資料にもとづきます。
4行目について補足します。警察庁は、2021年と2022年の同時期を比較して、ロシア軍によるウクライナ侵略が始まる直前の2月16日や、侵略を開始した2月24日以降、ウクライナへの大規模なDoS攻撃が観測されたとし、侵略とサイバー攻撃の発生に時間的・地理的な相関が見られると分析しています。
3行目は、対応体制の設計に効きます
DDoSが来たとき、全員がその対応に集中してしまうと、同時に進行している別の侵入を見逃します。「サイトが重い」という分かりやすい事象は、注意を引きつけるのに最適だからです。DDoS対応中こそ、ログの監視を止めないでください。体制の分け方は CSIRTとは? にまとめています。
第5章 おわり — 次は第6章
対策(警察庁が挙げた5つ)
公的資料が具体的に列挙している、珍しい領域です
DDoS対策について、警察庁は具体的な項目を挙げています。そのまま表にします。
| # | 対策 | 何を防ぐか |
|---|---|---|
| 1 | オリジンサーバに対する、CDNを経由しないアクセスの遮断 | CDN迂回攻撃(第3章) |
| 2 | 組織外にオリジンサーバのIPアドレスが露見しないようなDNS設定の見直し | 本体の場所を知られること |
| 3 | 海外に割り当てられたIPアドレスからの通信の遮断 | 海外からの大量アクセス |
| 4 | アクセスを監視し、攻撃を検知・遮断する機能を持つ対策装置やサービスの導入 | 攻撃の識別と自動遮断 |
| 5 | サーバ装置、端末、通信回線装置および通信回線の冗長化 | 1点が落ちても止まらない構成に |
出典:警察庁『令和7年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について』第1部(2)。右列の補足は筆者によるものです。
1番と2番がセットです。CDNを入れただけでは足りません。本体の住所を隠し、かつ本体への直接アクセスを閉じる。両方やって初めて、CDNがDDoS対策として機能します。
3番については注意点があります。ボットネットの記事で扱ったとおり、攻撃者は日本国内の家庭の回線を踏み台にできます。海外IPの遮断は有効な一手ですが、これだけでは抜けられます。
装置より先に、決めておくもの
DDoSは起きてから調べる時間がありません。止まっている間じゅう、売上と信用が減り続けるからです。だから事前に決めておく項目のほうが、装置より先に効きます。
| 決めておくこと | 無いと、何が起きるか |
|---|---|
| 回線事業者・CDN事業者の緊急連絡先(時間外を含む) | 年末年始・深夜に起きたとき、誰にも連絡できません |
| 契約に緊急時の対応がどこまで含まれるか | 「対応は有償です」を、障害の最中に知ることになります |
| 告知文のひな形 | 文面を作るのに時間がかかり、告知が遅れます |
| 誰が「遮断してよい」と判断するか | 海外IP遮断は正規の顧客も切ります。その判断ができる人が必要です |
| 止めてよい機能の優先順位 | 重い機能を一時停止すれば耐えられる場合があります(第3章) |
実務上の一般的な整理です。
4行目に注意してください。海外IPの遮断は、海外の正規利用者も締め出します。越境ECや海外拠点がある組織では、そのまま事業判断になります。技術の話ではなく、誰が決めるかを先に決めておく話です。
自社サイトのドメインを調べたときに返ってくるIPアドレスが、CDNのものか、自社サーバのものか。これを確認するだけで、1番と2番ができているかが分かります。自社サーバのIPが返ってくるなら、CDNの意味は半減しています。調べ方は オリジンサーバの見つけ方 にあります。
第6章 おわり — 次は第7章
攻撃を受けているとき、何をするか
止めることと、記録することを同時に進めます
| # | やること | やってはいけないこと |
|---|---|---|
| 1 | アクセス集中か攻撃かを切り分ける(送信元の分布、時間帯、リクエストの内容) | 障害と決めつけてサーバを再起動し続ける |
| 2 | 回線事業者・CDN事業者に連絡する | 自社だけで耐えようとする |
| 3 | ログを保全する(この時点のログが後で必要になります) | 負荷軽減のためにログ出力を止める |
| 4 | 利用者への告知を出す | 原因が確定するまで黙っている |
| 5 | 並行して、別の侵入がないか監視を続ける | 全員をDDoS対応に投入する(第5章の目くらまし) |
| 6 | 要求があっても支払わない。警察に相談する | 停止を早く終わらせるために応じる |
実務上の一般的な整理です。契約している回線・CDN事業者の手順が優先されます。
DDoSの最中は負荷を下げたくなるので、ログ出力を止める判断が出がちです。しかしその時間帯のログは、攻撃の分析にも、同時に起きていたかもしれない侵入の確認にも必要になります。
そして「サイトが重い」で全員が動くと、監視が止まります。DDoS対応の担当と、通常の監視の担当を分けてください。分けられる人数がいない場合は、せめて「あとでこの時間帯のログを見直す」と決めておいてください。
関連する手順
状況別の初動は やられたときの最初の30分、ログの保存設計は ログ管理の課題、体制の作り方は CSIRTとは? にまとめています。
第7章 おわり — 次は第8章
関連用語と、次に読む記事
この語とセットで覚えると理解が早くなります
| こんな方に | 次に読む記事 |
|---|---|
| 本体が見えていないか確かめたい | オリジンサーバの見つけ方と対策 |
| 「弾」がどこから来るか知りたい | ボットネットとは? |
| 自宅の機器が加担していないか | IoT機器乗っ取りの真実と対策 |
| 通信の中身で止める仕組みを知りたい | WAFとは? |
| 国の対処を知りたい | 能動的サイバー防御とは? |
| 対応体制を作りたい | CSIRTとは? |
| いま障害が起きている | やられたときの最初の30分 |
| 用語を一覧で見たい | セキュリティ用語辞典 |
第8章 おわり — 最後にFAQ
DDoS攻撃についてよく聞かれること
検索でよく見かける疑問から
小さなサイトも狙われますか?
狙われます。第5章のとおり、動機は金銭だけではありません。主張の対象になる、あるいは単に「止められそうだから」試されることもあります。ただし規模の小さいサイトの場合、CDNの導入だけでかなり守れます。無料または低額の選択肢もあるので、まずそこからで十分です。そのうえで第6章の1番・2番を確認してください。
回線を太くすれば防げますか?
防げません。攻撃側は乗っ取った他人の機器を使うので、費用をほとんどかけずに規模を増やせます。こちらは実費で増やすことになるため、掛け合いでは勝てません。加えて第3章の「重い処理を狙う」型は、通信量が少なくても落とせます。太さではなく、識別と分散で対処します。
警察に相談できますか?
できます。DDoS攻撃は電子計算機損壊等業務妨害罪などに当たり得る犯罪行為です。都道府県警察のサイバー犯罪相談窓口が受け付けています。とくに金銭を要求された場合は、支払う前に相談してください。第5章のDD4BC事件のように、国際共同捜査で検挙に至った例もあります。個別の法的判断は弁護士にご確認ください。
自分の機器が加担しないためには?
DDoSの「弾」は乗っ取られた他人の機器です。加担しないための対策は、ルーターのファームウェアを更新する、初期パスワードを変える、出所の分からない機器をつながない——この3つに尽きます。詳しくは ボットネットとは? と IoT機器乗っ取りの真実と対策 をご覧ください。守るのは自分のためだけではありません。
出典・参考
- 警察庁サイバー警察局『令和7年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について』(2026年3月公表)第1部(2)、コラム「ウクライナへの大規模なDoS攻撃の観測」および資料編 https://www.npa.go.jp/publications/statistics/cybersecurity/data/R7/R07_cyber_jousei.pdf
- IPA 独立行政法人情報処理推進機構『情報セキュリティ10大脅威 2026』(2026年1月29日公表) https://www.ipa.go.jp/security/10threats/10threats2026.html
- JPCERT コーディネーションセンター(注意喚起) https://www.jpcert.or.jp/
- 警察庁 都道府県警察のサイバー犯罪相談窓口 https://www.npa.go.jp/cyber/soudan.htm
最終更新:2026年8月17日/次回見直し予定:2027年3月(警察庁・IPAの年次資料の公表に合わせて)



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